図録▽賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）
ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。 控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。 日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジ
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽１人当たりGDPの世界ランキング
世界195カ国の所得水準、経済発展度を示す人口１人当たりのGDPを上位から順に並べた図を作成した。資料はIMF, World Economic Outlook Database、およびこれにデータがない北朝鮮、キューバは国連統計部の推計値で補った。 １人当たりのGDPの指標には、現地通貨ベースのGDPをその時の為替レートで米国ドルに換算したものと、購買力平価（PPP）、すなわち一定の種類と量の財・サービスを購買するために各国の通貨がどのくらい必要かのレートで換算したものとがある。単純に経済力を測るためには前者が用いられるが、国民にとっての豊かさや富の量を実質比較するときは後者がしばしば用いられる。ここでは、前者を用いた。（後者を使った例としては平均寿命との相関を図録1620で、また貧富の格差との相関を図録4650で示した。） １人当たりGDPの世界１位はルクセンブルク、第２位以下はノルウェ
図録▽世界各国の自殺率と他殺率の相関
WHOのデータより、世界各国の自殺率と他殺率の相関図を掲げた。（自殺率のみの国際比較は図録2770。） 死因の区分としては、大きく、病死、事故死（災害による死亡を含む）、意図的な死の３つに分けられるが、取り上げたWHOのデータでは、意図的な死はさらに自殺と他殺（殺人のほか傷害致死を含む）と戦争による死（軍人のほか市民を含む）に分けられている。ここではこのうち人口10万人当たりの自殺と他殺の死亡者数を相関図として示した。 通常の相関図のデータ分布は、楕円形をしていて、右上がりに細長いと正の相関、右下がりに細長いと負の相関と判断できるが、この相関図はそうした通常の相関とは全く異なっている。 一般的には社会的なストレスが高まると意図的な死の比率が高まってくると考えられるが、実際は、自殺と他殺が両方多くなってくるというより、地域によって、自殺へ向かう傾向の国と他殺へ向かう傾向の国に分かれてくるとい
図録▽世界各国の宗教2000年
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新年調査は前回から5年以上経過した2017～2020年であった。 ここでは、世界各国の宗教構成をこの調査の結果から図示した。調査方法による制約を考慮に入れて結果を判断することが必要であるが、「無宗教（宗教を持っていない）」という区分があるのは、宗教団体の所属人数などからまとめた調査結果に比べて、新規の知見を与えるものであるし、また、結果から見ると宗教種類ごとの構成も調査対象数が少ない割に全国的な状況がかなり反映されていると思われる。 日本の特徴については、まず、無宗教が63.0％と6割り以上を占め
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