世界一会社を信頼していない国、ニッポン
先日公開されたある調査結果が、ちょっとした話題だ。 なんと、ニッポンのビジネスパーソンは、「世界一、会社を信頼していない」ことがわかったのである。 「2016 エデルマン・トラストバロメーター」（2016 Edelman Trust Barometer） と題されたこの調査は、米国のPR会社Edelman（エデルマン）が世界28カ国の約3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施したもの。 調査は毎年行われていて、16回目にあたる今回初めて、以下の質問が加えられた。 「あなたはあなたが働いている会社を、信頼していますか？」（回答は「大いに信頼している」から「全く信頼していない」の9件法で、信頼度を算出）。 なぜ、今年「会社への信頼」が問われたのか？ 理由は明記されていないのであくまでも想像だが、会社へのエンゲージメント（＝信頼、あるいはコミットメント）が米
月給制の起源
Bunzo @Kominebunzo 戦前の工員は親方が現場をまとめる請負制が主流。これは作業ごとにその工数に応じた賃金を親方が受取り分配する制度。開戦後には請負制から月給制へと段階的に変化してゆく。旧弊と感じられ易い請負制だけれども科学的管理手法であるテイラーシステムを基礎に発達したのは月給制ではなく請負制だった。 2016-01-01 23:27:38 Bunzo @Kominebunzo 工員の一日分の標準作業量の１ヵ月分を算定して支給するのが月給制。規定内であれば風邪や家庭事情で休んでも減額されることがない。また仕事が下りて来なくとも生活が脅かされることもない。けれども請負制と大きく違う部分がある。それは早出残業代が定額化されるか、あるいは無くなる点。 2016-01-01 23:30:23 Bunzo @Kominebunzo 早出または残業は戦時下の奉公、責任感、意欲の反映であ
企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
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