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8月3日、電子書籍の勉強会が開催された。講師役となった慶應義塾大学SFC教授でコンセプターの坂井直樹氏の知名度、また関心が高まっている分野ということで各方面からの参加者が多く、早々に満員御礼となり、参加者同士の交流も、通常の立食パーティとは比べものにならないくらいに活発だったのが印象的だ。 もっとも、「こうすれば電子書籍は売れる」という答を期待していた人には少々不満だったかも知れない。ベンダー主催のソリューションセミナーとは異なり、電子書籍には正解がまだない。ただ、参加者との議論を通じて、電子書籍で何が問題になっているのかはだいぶ整理できた気がする。どんな会話が交わされたのか、論点ごとに整理して紹介しよう。 電子書籍フォーマット プレーンテキストやHTML、PDF以外に、Amazon Kindle(AZW)EPUB(IDPF)、.book(T-time)、xmdfなどが乱立し、日本ではメジ
NTTドコモと大日本印刷は4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携することに合意したと発表した。今後、ドコモが発売するスマートフォンなどで利用できる電子書店を秋にも開設し、両社で「新しいマーケットの創出」(ドコモ辻村清行副社長)を目指していく。 NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏(写真左)と大日本印刷 代表取締役副社長の高波光一氏 両社は今回の合意に基づき、ドコモの5,600万ユーザーをターゲットにした電子出版プラットフォームの構築を目指して、共同で事業会社を設立。事業会社では、大日本印刷が有する書籍や雑誌など10万点以上のコンテンツの電子化や、販売などを行う電子書店の開設に取り組む。 両社の強みを組み合わせた電子書店とリアル店舗のハイブリッド型書店を開設する キーワードとなるのはリアル・電子、オープン・マルチの2つの方向性 電子書店は10月末から11月をめどにサービスを開始
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷(DNP)は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
著名作家陣で固めた電子雑誌「AiR」がリクープラインを超えたと発表された。電子書籍ならではのコスト削減術とは? 発行会社代表の堀田純司氏に聞いた。 前回取り上げたブックフェア(7月7日~10日)に合わせて、電子書籍関係各社の発表が相次いだ。対照的に出展も行わなかったAmazonだが、7月19日の発表では、米Amazon.comでの過去3カ月間のハードカバーの販売数を電子書籍が上回った(過去1カ月では1.8倍)ことを明らかにした。 あくまで、比率しか発表されておらず、電子書籍の実売数は不明だ。Kindle自体の台数や、iPhone/iPad向けアプリのダウンロード数も公表されていない。しかし、特に北米では重くて分厚いハードカバーに限定した話とはいえ、紙の本の販売数を電子書籍版が上回ったというのはマイルストーンとなる出来事だ。 一方、この連載でもたびたび指摘しているように、日本での電子書籍のラ
それに対し、理事を務める北島氏らは、「確かに効率という面では垂直統合が優れている面があり、それは否定しないが、中小の印刷関連業者や、日本独自の出版文化を守るためにもこのような組織が必要だ」と応じた。 海外に比べ、電子書籍の本格的な展開が遅れていると言われる日本市場。現在のところ、参加各社は国内企業が中心となっているが、今後はAmazon、Apple、Googleなど海外企業とも協議を行ないたいと意欲を示した。 海外では例がない2大印刷会社が中心となっての協議会の設立が、「日本語」「独自のビジネスモデル・商慣習」と結びついて、どのような影響を国内の電子書籍分野に及ぼすだろうか? 参加企業の顔ぶれをみても分かるように、出版界だけでなくIT、通信各社など幅広い分野から関心が寄せられているようだ。 <参加企業一覧> 幹事会員3社 大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社電通 以下五十音順 一
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷(DNP)と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
書籍・雑誌等の紙媒体の電子化が注目されるなかで、近未来の印刷会社はどのような役割を担っていくのか。書籍や雑誌などのコンテンツの電子配信技術を紹介する「デジタルパブリッシングフェア2010」(開催期間:7月7日〜10日)では、凸版印刷がその一つの方向性を示していた。 凸版印刷出展ブース 凸版印刷では、電子出版時代における戦略、「出版イノベーション2010」を出展ブースで紹介。これを簡単にまとめると、iPadなどのデバイスの特性を活かしながら、電子媒体・紙媒体、オンデマンドなど多様なコンテンツの配信を可能にするというもの。さらには、デジタルの特性を活かして、出版社がアフィリエイト収入などの新たな収益源を得たり、マーケティング活動をしていく上でのサポート役を果たしていくというのが戦略の骨子になっている。 具体的に凸版印刷では、一度校了したコンテンツを紙、デジタル両媒体で使えるようにするほか、記事
「怪盗レーニャ for iPad」を展示している角川書店ブース(画像クリックで拡大) カメラ:Nikon D3S レンズ:AF-S NIKKOR 24-70mm F2.8G ED 東京ビッグサイトで「第17回東京国際ブックフェア(関連リンク)」が7月8日~11日まで開催されている。今回は同時開催の「デジタルパブリッシングフェア(関連リンク)」が特に盛り上がっていた。これはやはり直前に発売されたアップルのiPadの影響が大きいだろう。通常の出版物を電子化したものに加えて、インタラクティブな雑誌や教材などさまざまなコンテンツを会場では見ることができる。 大手出版社のブースではデモに iPhoneに加えて iPadを使用し、自社のコンテンツの iPad対応をアピールしているケースが多い。角川書店のブースではデジタルブック「怪盗レーニャ for iPad」をデモ。少し前にテレビで制作のシーンが放映
凸版印刷と大日本印刷は7月9日、国内における電子出版ビジネスのための環境整備を目的として「電子出版制作・流通協議会」を7月27日に設立すると発表した。 凸版印刷と大日本印刷が同協議会の発起人となり、設立準備の事務局は電通が担当する。 発表内容によると、同協議会の設立趣旨は「知識基盤整備に向けた国家戦略への参加と協力」「電子出版市場創造や事業投資環境の整備」「電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの確立と進化」とされている。 同協議会は今後参加企業を幅広く募った上で出版社や権利者、行政機関などとの連携を図り、電子出版ビジネス発展のために必要とされる課題の整理や検証、提言などを行う。 なお、同協議会は7月27日に九段会館(東京都千代田区)で開催される設立総会をもって正式に設立される予定。 電子出版制作・流通協議会のWebサイト
大日本印刷(DNP)と凸版印刷は7月9日、出版社や印刷会社、端末メーカーなどで構成する業界団体「電子出版制作・流通協議会」を27日付けで設立すると発表した。出版業界と密接に連携しながら、オープンな日本独自のモデル構築を目指すとしている。 電子書籍の規格や仕様、流通について話し合ったり、ビジネスに関する情報共有などを行う団体。出版関連団体や作家権利者、行政機関との連携を図り、「作家と出版社が形成してきた日本の出版界の長い伝統と信頼関係を尊重した電子出版流通モデルを構築する」という。 米AppleやAmazon.comといったグローバル企業による垂直統合モデルとは異なり、「オープンな水平分業型の日本独自の事業モデルを推進する」構え。タブレット型端末や電子書籍端末など多様な端末に対応できるようにする。プラットフォームの海外展開も視野に入れる。 DNPと凸版が発起人となり、趣旨に賛同する企業を広く
iPad(アイパッド)やKindle(キンドル)など、新しいデバイスの登場で電子書籍が注目を集めている。そんな中で、まったくの手作りの電子書籍が画期的な売り上げを記録した。 今年5月に行われた「第10回文学フリマ」がその会場。文学愛好者が集まって同人誌を売り買いする即売会だ。会場の各ブースの机の上には、それぞれの文学サークルが作った紙の同人誌が山と積まれていたが、一カ所、コンピューターが置かれただけの殺風景なブースがあった。一際目立つそのブースで販売されていたのが、電子書籍化された同人誌だった。 たった5時間の即売会で売れたのは1400部以上。同人誌即売会としては画期的な数だ。 仕掛け人は米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏。米光氏が中心となって活動する「電子書籍部」が制作と販売を担った。松永氏は技術的なバックボーンを支えた。 電子書籍をあえて「電書」と呼ぶ米光教授と松永
「iPadからの購入が売上の8割を占めている」――5月中旬にiPad対応を果たした雑誌配信プラットフォーム「MAGASTORE(マガストア)」に“異変”が起きた。6月3日にEagleが主催したセミナー「モバイル氷河期のサバイブ計画 第2回:スマートフォンアプリビジネスの攻略法」で、電子書籍事業に関わる電通 雑誌局の文分邦彦氏が、同社の取り組みから見えてきた電子書籍の課題と解決法を話した。 書店型かタイトル型か――電通が考える「電子書籍のジレンマ」 出版業界が販売部数の低下や広告収入の減少に苦しむ中、KindleやiPadといったデバイスの登場によって電子書籍に対する注目が高まっている。電通はヤッパと提携して2009年9月にMAGASTOREをオープンし、iPhone向けアプリの提供を開始。講談社や小学館といった大手出版社が雑誌コンテンツの配信に乗り出した。さらに、雑誌の単独アプリを配信する
出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン(Discover21)だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」(山田 昌弘、白河桃子共著)、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75%と、業界平均の20~30%をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」(佐々木俊尚著)は、Twitter
【出版】iPad登場で電子書籍、価格上昇の怪2010年5月10日 筆者 植村八潮 米国の電子読書端末ブームが白熱化してきた。ソニーリーダーやアマゾン・キンドルによる市場拡大に乗じて、新規参入が続いている。1月に米国で開催されたCES(コンシューマーエレクトロニクス・ショー)は、携帯端末の試作機展示や新製品発表のラッシュで、その数は40とも50とも言われている。 群雄割拠する市場の中でも、米国アップルの携帯端末「iPad(アイパッド)」が本命視されてきた。アップルの発表によると、4月3日の発売初日に30万台以上が販売され、電子書籍はiPad経由だけで25万冊以上売れたという。 購入をめざして徹夜で並ぶ熱狂的ユーザーの姿をネットやニュースメディアが伝えてきた。待ちきれないように店先で使用を始める人たちは、嬉々としてゲームを楽しむ人の姿と重なって見える。ギーク(オタク)とまで呼ばれるファンの存在
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