学術会議の会員選考「透明性」「投票制」求める声も 政府議論始まる：朝日新聞デジタル
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日本学術会議は法人化に反対せず 「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者
日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は１５日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。 懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。政府は報告書をふまえ、法人化に向けた法案づくりを本格化させるが、時期については未定としている。 作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」と話した。 学術会議の在り方をめぐっては昨年１２月、懇談会が中間報告で「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と指
学術会議を法人化 政府有識者懇が論点整理：時事ドットコム
学術会議を法人化 政府有識者懇が論点整理 2023年12月13日16時11分配信 記者団の取材に応じる日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会の岸輝雄座長＝１３日午後、東京都内 日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東京大名誉教授）は１３日、現行の「国の特別の機関」から法人への移行を求める論点整理をまとめた。国からの独立性を担保するのが狙い。報告書の取りまとめに向けて議論を続ける。 ＜日本学術会議＞関連ニュースをもっと見る 論点整理では、法人化により活動の幅が拡大し、財政基盤の多様化が進む可能性があると指摘。産業界との連携が可能となった場合、活動水準が向上するとも強調した。 国の財政支援については、国が会議の活動を支援する義務を負う必要があるとして継続を求めた。会員選考では国がプロセスに関与せず、学術会議側の選考が尊重される仕組みが望ましいとした。 学術会議は法
「日本学術会議」の法人化へ政府が具体案 外国人任命も可能、必要なら国が財政支援
政府は９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。 懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の５項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。 法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。 一方、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり
学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党ＰＴ
自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。 会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。 ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。 若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙
学術会議「改正案のめなければ民間的組織に」 自民・世耕氏譲歩迫る：朝日新聞デジタル
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【主張】学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
学術会議 改正案 “さらに議論必要” 今国会の提出見送り 政府 | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 日本学術会議について、政府は、国の機関として維持しつつ透明性を高めるため、会員選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出したいとしていましたが、会議側からは「独立性が損なわれる」などと反対意見が出ていました。 岸田総理大臣は20日夕方、会議を所管する後藤経済再生担当大臣と会談し、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、内容について学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 会談のあと、後藤大臣は記者団に「このまま改正案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招くおそれがあると考え、岸田総理大臣に
自民 世耕参院幹事長「仲間内で人事こそ不公正」学術会議の会員選考 | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
新会員は学術会議が推薦、諮問委を設置 政府改正法案
日本学術会議は５日、幹事会を開き、政府が今国会への提出を目指す日本学術会議法の改正案について協議した。案には、会員選考に関し、メンバー５人で構成する「選考諮問委員会（仮称）」を新設することが盛り込まれる見込み。幹事会では、内閣府の担当者が改正案の概要について説明した。 説明によると、諮問委については、学術会議が現在進めている組織改革を踏まえ、会員選考のプロセスの透明化を図るとし、メンバーは学術会議の会長が任命し、会員は学術会議が推薦する形にするなどとした。 学術会議側からは「内閣府だけで案が検討され、アカデミアの考えが入らない形で審議プロセスが不透明だ」などの意見が出た。 学術会議は３年ごとに会員（定員２１０人）の半数を改選。現在は会員らが新会員の候補者を選んで首相に推薦し、首相が推薦に基づき任命する仕組み。改正法案では会員らが候補者を選考する際、諮問委の意見を「尊重しなければならない」と
日本学術会議の透明化 政府が新設の第三者委の概要提示
夕刊フジ写真 【統合DB再出力：G20201029TTT0700000G01000000】【フォトファイリング出力／画像ＩＤ：5f8c0b14.C11／撮影日：2020年10月16日】日本学術会議の事務局が入る建物（奥）と看板＝１６日、東京都港区（鴨川一也撮影）【撮影日：2020年10月16日】 政府は２３日午前の自民党会合で、日本学術会議の委員選考過程の透明化を図るために新設する第三者機関「選考諮問委員会（仮称）」の概要案を示した。案によると、委員会は５人で構成。委員は学術会議の会員や連携会員以外から選び、社会経済情勢や科学振興に関する政策などについて幅広い経験を持つ有識者らから選ぶとしている。 また、委員の任命は学術会議の会長が行うが、透明性を確保するため、任命にあたって会長は「科学に関する知見を有する関係機関と協議」することを盛り込んだ。この日の会合で概要案は大筋了承され、政府は近く
岸田首相、日本学術会議は「透明性の高い活動や運営が必要」 引き続き議論を呼びかけ
岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、組織形態の見直しが議論されている日本学術会議に関し、「国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために透明性の高い活動や運営が必要だ」との認識を重ねて示した。「改革の必要性や方向性は共有されており、学術会議と意思疎通を図りながら、引き続き議論を続けていきたい」とも語った。日本維新の会の遠藤敬国対委員長の質問に答えた。 学術会議の組織形態見直しを巡り、政府は会員選考過程の透明性を高めるために第三者による「選考諮問委員会（仮称）」を新設することなどを盛り込んだ日本学術会議法改正案の今国会への提出を目指している。ただ、学術会議側は「独立性を損なう恐れがある」として反発している。
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ
政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な
日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府 | NHK
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。 そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。 この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。 政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。 一方、政府は最長6年をめどに、
「アンフェアネスが嫌いなんで」なぜ響く 作家 桐野夏生の言葉 | NHK | WEB特集
「顔に降りかかる雨」「OUT」「柔らかな頬」「グロテスク」…先の読めないストーリー展開と衝撃的な結末で時代を生き抜く人々の苦悩や“痛み”を描き続けてきた作家・桐野夏生さん、70歳。いま女性誌を中心に桐野さんの特集が組まれて大きな反響を呼んでいます。私（ディレクター）もまた、桐野さんの物語や語られる言葉にハッとさせられてきた1人。インタビューで話を伺うと、桐野さんの言葉や作品の裏には物語で社会に抗おうとする彼女の信念や覚悟がありました。（「クローズアップ現代」ディレクター 山崎真穂） この春、ファッション誌に掲載された桐野さんの最新作『燕は戻ってこない』をめぐる特集に多くの反響が寄せられました。 「あなたに責任はないよ、と言ってあげたい」（「SPUR」より） コロナ禍で深刻化する「女性の貧困」について、その責任が本人にあるとする“自己責任論”がはびこる世の中に対し桐野夏生さんが語った言葉。4
学術会議の在り方、現行形態「最適との確証得ず」 有識者懇談会：時事ドットコム
学術会議の在り方、現行形態「最適との確証得ず」 有識者懇談会 2022年01月21日20時46分 小林鷹之科学技術担当相＝１４日、首相官邸 日本学術会議の在り方について議論してきた政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会は２１日、報告書を公表した。学術会議について「現在の組織形態が最適なものであるという確証は得られていない」と指摘した。 岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続 小林鷹之科学技術担当相は同日、学術会議の梶田隆章会長と意見交換。小林担当相は取材に対し、報告書も踏まえて「今年の夏までには政府としての方針を示したい」と話した。 社会 コメントをする
【動画】学術会議の任命拒否「撤回しない」 自民・岸田前政調会長：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。
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学術会議法改正案に遅れ 政府、今国会提出方針は維持
https://twitter.com/ShinodaHideaki/status/1605535713037930498
柏尾安希子（神奈川新聞記者） on Twitter: "外務省のホームページに「我が国の立場」と相容れなかったり、「事実誤認」に基づく記述の情報提供を求める窓口が設置された件を書きました。山口智美、山崎雅弘両氏にも取材し「歴史戦」の一環と指摘しました。しかし、実に取材に３ヶ月半かかりま… https://t.co/fsMEmxXhOB"
