台湾の有名司会者がスイスで安楽死
「安楽死」を希望するアジア人はどれくらいいる？傅さんの死は、中国だけでなくアジアで大きな話題になった。 ジャーナリスト、テレビ司会者として有名だった傅さんは、死の直前の2年間、「新たな役割」を自らに課した。安楽死の合法化を訴えるパイオニアとして国民を議論に巻き込み、あらゆる主要メディアに度々出演した。 ここ近年でディグニタスに会員登録するアジア人は急増した。2018年末までで中国人は43人、台湾人は24人、香港人は36人、日本人は25人、韓国人は32人、タイ人は20人、シンガポール人は18人。その2年前と比べると2～6倍だ。 傅さんの死後、息子の俊豪さんのところには、世界中に住むアジア人の末期患者からソーシャルメディアや親戚、知人などを通じ連絡が来た。その内容の多くが、スイスの自殺ほう助団体とコンタクトを取りたい、というものだった。「父と同様、彼らは建物から飛び降りたり、首を吊ったりという
スイスでの安楽死 ドイツ法改正で自殺ツーリズムに影響出るか
スイスは非居住者でも自殺ほう助を受けられる唯一の国だ。安楽死のためにスイスを訪れる外国人は、ドイツ人と英国人が圧倒的に多い。 ドイツと英国では今年、自殺ほう助に関する法案が議会で取り上げられた。英国議会ではこの９月、終末期患者の自殺を合法化にする法案が否決された。 ドイツでは現在、このテーマについて四つの法案が審議されている。そのうち二つは自殺ほう助を合法化するものだが、もう二つは自殺ほう助を禁じるという内容になっている（自殺ほう助を全面禁止する法案と、有料の自殺ほう助を違法化する法案）。全面禁止法案が可決されれば、ドイツ国民の自殺を助けた組織は、その場所が国内であれ国外であれ、罪を犯したものと見なされることになる。 スイスの自殺ほう助団体は審議の成り行きを見守っている。採決の結果によっては事業に影響が出るためだ。 プライシヒさんが２０１４年にほう助を受け持ったのは、ドイツ人１３人と英国人
自殺ほう助 政府と民意の格差
連邦議会で取り上げられている自殺ほう助問題。政府は全面禁止を推し進める意向だが、自殺ほう助組織エクジット ( Exit ) の前広報担当者アンドレアス・ブルム氏は、政府は民意を無視しているとの意見だ。 ブルム氏にスイスインフォが聞いた。 swissinfo.ch ： 自殺をほう助することに多くの人が疑問を持っています。道徳的に見て、責任ある行為でしょうか？ ブルム ： 自分の死を決める権利は人権です。自分で決断するという権利の1つであり、人間の尊厳です。人間は、この世に生れてきたいかどうかは問われはしません。神、もしくはどこからから与えられた贈り物として私たちは命を受け取らなければなりません。贈り物である限り、それを返上することもあるわけです。 唯一、自分が、自分の人生の意味がもはやなくなったということを決める権利があるのだと私は固く確信しています。それがその人にとっての最大の尊厳の表現だ
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