「コミック海賊版で月５億円損失」 講談社が試算公表：朝日新聞デジタル
漫画の海賊版サイト対策の方法を決める政府の知的財産戦略本部の検討会議が２２日、始まった。政府が４月に緊急対策として打ち出したインターネット接続業者（プロバイダー）によるサイトブロッキング（接続遮断）を法制化するかどうかなどについて、今年９月中旬ごろまでに方向性をまとめる。 会議には関係省庁のほか、出版社やプロバイダー、消費者団体の代表らが参加。出版社側からは接続遮断に好意的な意見が相次いだ。 講談社の代表は、デジタルコミックの売り上げをもとにした社内の試算結果を公表。「逸失売り上げ金が１カ月約５億円。対策がなければ年６０億円にものぼった」と指摘した。「違法サイトを見逃し続ければ、日本のコンテンツ産業は根底から崩壊し、作家らの優れた才能を枯渇させるのは明らか」などと述べた。カドカワの川上量生社長は「接続遮断に類する技術以外ではこの問題は解決できない」と主張した。 一方、弁護士らからは接続遮断
違法ダウンロードは「みんなやっている」――多くの子供が正当化 - ITmedia News
子供らは違法ダウンロードのリスクを認識しながらも、罪悪感は感じていないようだ――欧州連合（EU）の欧州委員会が先週、インターネットと子供の安全に関する調査の結果を発表した。 この調査はEU加盟国27カ国およびアイスランド、ノルウェーの9～10歳の子供と、12～14歳の子供を対象に行った。調査対象は全員インターネットを利用でき、少なくとも1カ月に1回は使っているという。 子供のインターネット利用目的で特に多かったのは、オンラインゲームと興味のあることに関する情報の入手。宿題のための調べ物にインターネットを使う頻度も高い。ただし、インターネット上の情報が必ずしも正確とは限らないことはほとんどの子供が認識していた。インスタントメッセージング（IM）やチャットの利用は特に年長の女児の間で多かった。ブログの執筆や閲覧、ファイルの共有（音楽や写真など）の利用はさほど多くはないという。 また、年長の子供
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