《この記事は約 9 分で読めます(1分で600字計算)》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか? 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
《この記事は約 1 分で読めます(1分で600字計算)》 【お知らせ】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。 さる12月12日にサイトの閉鎖と法人の解散について告知しましたところ、複数の法人さまより一部の事業承継につきましてお問い合わせをいただきました。 1月30日現在、「hon.jp」のドメインおよび本ニュースサイトである「hon.jp DayWatch」につきまして、特定非営利法人日本独立作家同盟(主たる事務所:東京都練馬区)と事業承継を前提に継続協議中です。 「hon.jp」サイトは1月31日をもちまして一旦閉鎖いたしますが、今後「hon.jp DayWatch」の運営法人の変更やリニューアル、再開等については日本独立作家同盟のサイト(http://www.aiajp.org/)にてご案内していく予定です。 なお検索サービス、「言
《この記事は約 3 分で読めます(1分で600字計算)》 【お知らせ】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。 さる10月1日、株式会社hon.jpの代表取締役社長塩崎泰三が急逝いたしました。生前はみなさまより格別なご厚情をいただきまして、まことにありがとうございました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、利用者のみなさまへの情報開示が遅れましたことをお詫びいたします。 この間hon.jp事業は、CTO藤井正尚と元代表取締役社長の落合早苗とで整理分担し運用してまいりました。平行してご遺族、株主、及びお取引先様の方がたと今後の事業継続について検討してまいりましたが、このたび継続は困難であるとの結論に至りました。株式会社hon.jpは2018年3月をもって廃業することが決まりました。 これにともない、電子書籍検索サイト「hon.jp」も2
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