そのあふれる自信はどこから？ Intelが半導体「受託生産」の成功を確信する理由【中編】
Intelがここまで自信満々な理由 半導体の受託生産事業について、ここまでのIntelの思惑を箇条書きで整理してみよう。 プロセス開発で一度つまずいたIntelには、新しい収入源が必要 Intelはアジア（特に東アジア）一極集中の受託製造業界を改善したい 一極集中の軽減は、将来の半導体産業の持続性に良い方に働く 一極集中の軽減は、シリコノミーおよび地政学の観点から見ても有益 世界各地に開発／製造／テスト拠点を構えるIntelだけが、一極集中を解消できる 大体こんな感じだろうか。あまりにも自信満々な様子が伺える。しかし、なぜここまで半導体の受託生産事業の成功を確信できるのだろうか。 そのヒントは、ゲルシンガーCEOの「世界初の『システム・ファウンドリー』になった」という発言に隠されている。「なった」という、已然（いぜん）的な表現になっていることがポイントなのだ。 その“自信”のほどを説明した
AMDの最優先事項は「ROCm(Radeon Open Compute platform)」の発展だとAMD幹部が明言、オープンソースのプログラミング言語「Triton」の採用でNVIDIAに反撃へ
アメリカの半導体メーカー「AMD」はCPUシリーズの「Ryzen」やGPUシリーズ「Radeon」の開発や製造を行っています。そんなAMDは自社の最優先事項について、「機械学習向けGPU環境やプラットフォームのROCmがAMDにおける最も優先度が高い事業です」と述べています。 ROCm Is AMD’s No. 1 Priority, Exec Says - EE Times https://www.eetimes.com/rocm-is-amds-no-1-priority-exec-says/ これまでAMDのROCmは、競合企業であるNVIDIAのGPU向けソフトウェア「CUDA」に大きな遅れを取っていたとのこと。そこで、AMDでは2022年からROCmの開発をAMD内における最優先事項に設定し、AMDがこれまで培ってきたソフトウェア開発などのノウハウを詰め込んだ新しい組織を立ち上げ
カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水（いわゆる処理水）の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。 加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。
サーバーの「常識」が激変中、NVIDIAのGPUがIntelのCPUを圧倒
情報システムにとって絶対に欠かせない存在であるサーバー。その常識が大きく変わり始めている。GPU（画像処理半導体）を搭載するGPUサーバーの売り上げが急拡大しているのはその一例。CPUの中身や消費電力、データセンター事情なども激変している。 パブリッククラウドの利用拡大によって、サーバーハードウエアに触れる機会が無くなったIT技術者も少なくないことだろう。本特集では、多くの技術者が知らないうちに激変するサーバーの「新常識」を紹介する。第1回はサーバーの心臓部であるプロセッサーに関する新常識を取り上げる。 サーバーの「基礎知識」をまずは確認 まず新常識に入る前にサーバーの「基礎知識」を確認しておこう。サーバーの主な役割は今も昔も変わらない。パソコンやスマートフォンといったクライアント（お客）からの処理要求を受け取って、処理結果を返す。それがサーバー（接客係）と呼ばれる理由だ。 何百台、時には
生成AI向けでNVIDIAを追撃、AMDが超高性能GPGPU
米Advanced Micro Devices（AMD） Chair and CEOのLisa Su氏は、データセンターやAI（人工知能）に焦点を合わせたプライベートイベント「Data Center and AI Technology Premiere」（2023年6月13日に米国で開催）の基調講演において、GPGPU（General Purpose Graphics Processing Unit）「Instinct」の新製品「AMD Instinct MI300X」（以下、MI300X）を発表した。「MI300Xは生成AI向けに開発した」（同氏）という（図1）。 同じイベントでAMDはサーバー用マイクロプロセッサー（MPU）「EPYC」の新製品も発表しており、その際は競合製品として米Intel（インテル）の「Xeon Scalable Processor（SP）」を挙げていた。今回のG
NVIDIA Hopper H100の利益率は驚異の約900%。納期は2024年後半まで伸びる可能性も
NVIDIA Hopper H100の利益率は驚異の約900%。需要により納期は2024年後半まで伸びる可能性も ChatGPTやMidJourneyなど生成AIブームによって、これらのAIの動作に対して絶大なパフォーマンスを誇るNVIDIAのHigh Performance Computing（HPC）向けグラフィックカードあるHopper H100はChatGPTのOpenAIやFacebook、Oracleなど多くの企業からの引き合いが増えています。このHopper H100などはNVIDIAの収益を支える重要な存在になっていますが、金融コンサルティング会社のRaymond Jamesによると、このHopper H100では驚異的な利益率を誇る事が明らかになっています。 Raymond James estimates it costs Nvidia $3,320 to make a
米株高、大型ハイテク銘柄に一極集中でもリスクなし－歴史が示唆
The Nasdaq MarketSite in New York, US, on Friday, June 9, 2023. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ウォール街のストラテジストの間では、今年の株高が大型ハイテク銘柄に集中していることを懸念する声が増えている。ただ過去に照らし合わせて見れば、過度に恐れる理由はほとんどないことが分かる。 アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラ、メタ・プラットフォームズの７社がＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額全体に占める比率は現在28％で、年初時点の20％から拡大した。７社の時価総額を合わせると実に約10兆ドル（約1400兆円）に上る。そのため、このうちの１社もしくは２社がつまずいただけで、Ｓ＆Ｐ500種および同指数に連動する約15兆ドルの資産に大きな影響が及ぶ
VTuberグループ「にじさんじ」のANYCOLORが2023年4月期決算発表、売上高・純利益ともに大幅増
Home » VTuberグループ「にじさんじ」のANYCOLORが2023年4月期決算発表、売上高・純利益ともに大幅増 VTuberグループ「にじさんじ」のANYCOLORが2023年4月期決算発表、売上高・純利益ともに大幅増 6月14日、ANYCOLOR株式会社は2023年4月期の決算を発表しました。昨年比で売上高・利益ともに大幅増となっており、なかでも純利益は前年比約+140%の約67億円に達しました。 好調な経営成績 VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社は、2023年4月期（2022年5月から2023年4月）の決算短信と決算説明資料を発表しました。売上高は253億4,100万円（前年同期比+78.9%）、経常利益は94億4800万円（同+127.7%）、純利益は66億9800万円（同+139.8%）と、前々期と比べて大幅増となりました。 ANYCOL
トヨタが電動車戦略を見直しか？ ロイター通信が報じた内容を読み解く
10月24日にロイター通信は「トヨタがEV戦略の見直しに入った」と報じた。トヨタの正式発表ではなく「事情に詳しい関係者」の話として伝えた。見直しの理由は「想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成するなか、より競争力のある車両を開発する必要がある」との危機感からボトムアップの形で見直しが始まったという。どこまで信頼できるかは別として、報道内容は納得のいくものだ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 製造コスト面でト太刀打ちできなくなる危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた ロイター電の原文では、「事情に詳しい関係者４人」と、別の「関係者２人」が登場する。米・オートモーティブニュースの記事も同様でありニュースソースはロイターだ。日本のメディアもロイター電をベースにした記事を書いた。以下、本項では原文のEVをBEV＝バッテリー・エレクトリック・ビー
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【笠原一輝のユビキタス情報局】 AI=NVIDIAの牙城を崩すAMDの新GPU「Instinct MI300X」
マイクロソフトのゲーム大手買収、米独禁当局の訴え棄却 英も軟化
アップルウオッチで血糖値測定する技術、開発が飛躍的進展－関係者