「データは誰のもの？」は成り立たない。個人の権利と公共性の両立へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国や韓国などの国がビッグデータと人工知能（AI）を駆使し、市民の動きを徹底的に管理している。『サピエンス全史』の著者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏らから、新型コロナによって「国家権力の強大化によって人権や民主主義が危機に陥る」と懸念する声も高まっている。一方で、政府が強権的に介入した結果、感染拡大の抑制に成功している国も多い。 自由民主主義の体制下でもデータ活用と社会は共存できるのか。ダボス会議などで知られる、世界経済フォーラム（WEF）が1月に発表した｢社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス（Authorized Public Purpose Access、APPA）｣は、プライバシーなどの個人の人権、データ収集機関の利益、そして公益という社会全体のニーズ、その3つのバランスの追求を提案している。 このAPPAをまとめたのがWEFの第四次産業革命
