NTT東西が「ワイヤレス固定電話」開始
NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
IPアドレスの主役が交代へ v6の普及を共存技術が後押し
インターネットを支える通信プロトコルであるIP（Internet Protocol）＊1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50％を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している＊2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57％に達した（図1-1）。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35％と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3％ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう
大手の送信ドメイン認証「DMARC」導入率が8割超に、Gmailのガイドラインが奏功
米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。
クラスメソッドがAWSの権限設定で作業ミス、顧客アカウントが操作不能に
2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた
AWSのIPv4課金控えるもv6遠く、企業はクラウドの機動的な構成変更が不可欠に
AWSが提供するパブリックIPv4アドレスが2024年2月から有料になる。サービス提供業者を中心に無駄なリソースの見直しが必要になりそうだ。ユーザー企業もクラウドの本質的なメリットを踏まえた、機動的な構成の見直しが不可欠だ。 「2024年2月1日より、特定のサービスに割り当てられているかどうかに関わらず、すべてのパブリックIPv4アドレスの利用に対して1IPアドレス当たり0.005USD／時間が課金されます」――。 2023年7月、米Amazon Web Services （アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）がIPアドレスに関する新しい料金体系を発表した。VPC（Virtual Private Cloud）内に割り当てられたIPアドレス、すなわちAWSから借りているパブリックIPv4アドレスなどに1時間当たり0.005ドルの使用料金が発生する。ELB（Elastic Load Balan
65W級GaN搭載USB充電器を評価、総合1位は意外なメーカー
USB充電器の大電力化と小型化が進んでいる。その原動力となっているのが、窒化ガリウム（GaN）のパワー半導体の採用だ。GaNパワー半導体は、シリコン（Si）のパワー半導体と比較して、スイッチング損失が少なく、高効率に電力変換が可能であるため、発熱が少なく小型化ができる。 今回、日経クロステックは、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社のWave Technology（兵庫・川西）に依頼し、GaNパワー半導体を搭載したUSB充電器の性能評価と、内部構造の分析を行った。同社は開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも提供している。 評価の対象は、オンラインサイトで販売されている1つのUSB PDポートを持つ65W級USB充電器である（図1、図2）。具体的には、中国Ankerの「Nano II 65W A2663」、中国Sundix（ブランド名
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
JAL「6600円セール」中止を招いたシステム障害の原因判明、負荷は想定の2.5倍
日本航空（JAL）で2023年3月9日に発生したシステム障害の原因が判明した。大規模セールに伴いWebサイトへのアクセスが事前想定の2.5倍に達し、負荷分散装置（ロードバランサー）が処理性能の限界を超えて停止。予約系基幹システムに連なるオンプレミス（自社保有）のサーバーも過負荷に耐えられなかった。一連のトラブルでは、アクセス集中を見越したWebサイトの設計や大規模セールに向けた部門連携といった点にも課題があることが明らかになった。 同社は「JALスマイルキャンペーン」と題したセールの一環で、3月9日午前0時から国内線全路線を6600円で販売するセールを予定していた。セール開始直前の3月8日午後11時50分ごろから、同社Webサイトがアクセス集中によりつながりにくくなり、同時にセール以外の航空券の予約・発券なども手続きしづらくなった。この状態が9日昼すぎまで解消せず、JALは同日午後2時にセ
六本木駅のエレベーター長期停止に頭抱える交通局、海外製の落とし穴
地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（
トンネル工事の出水で井戸枯れか、広島で異変相次ぐ
広島県熊野町の平谷地区で井戸枯れが相次いだ問題は、地下送水トンネルの新設工事が影響している可能性が高いことが分かった。2021年7月ごろからトンネル掘削時の湧水量が増え、同年10月以降に井戸の異変を訴える苦情が続出した。 トンネルの工事区間と、井戸枯れが相次いだ地区の位置図。青の線が既存トンネル。新設するトンネルのうち、ピンクの線が海田～矢野工区、赤の線が矢野～二河工区を示す（出所：広島県の資料に日経クロステックが加筆） 送水トンネルは延長約14.3kmで、広島県の海田町と呉市を結ぶ。最小内径は約2.2m。06年に広島県営水道の送水トンネルが崩落して給水が止まった事故を踏まえ、既存トンネルの他に送水ルートを確保するのが狙いだ。 工事は、海田～矢野と矢野～二河の2工区に分かれる。施工者は前者が前田建設工業・日本国土開発・河井建設工業JVで、後者が戸田建設・錦建設・洋伸建設JVだ。 湧水量が増
話題の文字起こしAI「Whisper」、ニュース記事を読み上げて試したら驚きの精度だった
インタビューや会議の際に発言内容をメモしながら、後で間違えないよう録音もする人は少なくないだろう。だが、録音した音声を聞いてテキストに起こす作業はかなりの手間がかかる。筆者の場合は聞き取りづらい箇所を繰り返し再生したり、パソコンに文字を打ち込む操作が遅れて音声の再生を一時停止したりしているうちに、実際の録音時間の何倍もかかってしまう。作業が終わるころには疲れてうんざりしていることもある。 筆者と同じように「骨の折れる文字起こし作業を何とか楽にこなしたい」と考える人は、洋の東西を問わず多いのかもしれない。最近はAI（人工知能）によって音声を解析して自動的に文字起こしするツールが国内外で増えてきた。中でも大きな注目を集めているのは、米OpenAI（オープンAI）の音声認識AI「Whisper」だ。 同社は米テスラ創業者のイーロン・マスク氏らが設立したAIの研究開発企業で、2020年に発表した言
Windows 11の「Windows Subsystem for Android」、スマホアプリがなぜ動く
Windows 11の新機能として提供が予定されていた「Windows Subsystem for Android（WSA）」。Windows 11のリリースや機能更新とは別のタイミングで地域ごとにリリースされ、日本では2022年8月から使えるようになった。 WSAを使うと、WindowsパソコンでAndroidアプリを動かすことができる。この特集では、WSAの仕組みから実際の利用シーン、使い方などに触れていく。まずはWSAの概要と仕組みを見ていこう。 Windows 11でAndroidアプリを実行できる WSAを利用すると、Windows上でAndroidアプリを実行できる。WSAはWindows 11の機能として提供されており、Windows 10では利用できない。 Androidアプリ本体は、ユーザーが各自で入手してインストールする必要がある。ほとんどのAndroidデバイスは、ア
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
世界的人気の「MX Linux」、USB起動でもデータを保存できる
軽量Linuxは、USBメモリーなどのメディアから簡単に起動でき、低スペックのパソコンでも快適に使える。この特集では、8種類の軽量LinuxをTPO別に厳選して紹介する。 開発元▶MX Dev Team Webサイト▶https://mxlinux.org/ MX Linuxは、世界的に人気のある軽量Linuxディストリビューションです＊1。有名なディストリビューション紹介サイト「DistroWatch.com」では、2019年以降ずっと年間の閲覧数ランキング第1位をキープしているほどです。最初からしっかりと設定されたデスクトップ環境で、ストレスなく軽量Linuxを利用したいという人にはこのMX Linuxがイチオシです。 MX Linuxは3種類のエディションを用意していますが（後述）、主力（flagship）となるエディションはデスクトップ環境に「Xfce」を採用しています。Xfceは
スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう
人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ
尼崎市がUSB紛失に関する第三者委員会の報告書を公開、複数の契約違反が明らかに
兵庫県尼崎市は2022年11月28日、2022年6月に同市の全市民情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した件を巡り、第三者委員会から調査報告書を受領、公開した。業務を受託したBIPROGY（旧日本ユニシス）が再々委託した企業の担当者がUSBメモリーを尼崎市に無断で持ち出したり、BIPROGY社が運用する開発用パソコンに無断で個人データを複製・保存したりするなど複数の契約違反行為が明らかになった。USBメモリーの製造元であるアイ・オー・データ機器が当該USBメモリーを解析した結果、個人データの漏洩は認められなかった。 紛失したUSBメモリーは2022年度の臨時特別給付金給付業務に利用したもので、同市の全市民約46万人の住民基本台帳の情報などが格納されていた。再々委託先の担当者は2022年6月21日に、同市にある市政情報センターのサーバー内のデータを、大阪府吹田市内のコールセンターのパソコンに
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AWSが14個のセキュリティー機能を一気に発表、「ゼロトラストの次」語る
