3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。

普及が進み始めた、AI契約書レビュー。契約書の内容について、問題点の洗い出しや変更したほうがよい点を推奨してくれるものだ。ただし「弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる」、弁護士法72条との兼ね合いが波紋を呼んでいる。 ITmedia NEWS「法務SaaS」に関する読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。本アンケートのテーマは「法務SaaS」に関する読者調査です。ご回答いただきました方の中から抽選で10名の方にAmazonギフトカード（5000円分）をプレゼントいたします。ご協力賜りますようお願い致します。 調査はこちらから 内閣府が11月11日に実施した「規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」では「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論された。業界団体であるAI・契約レビューテクノロジー協会や

総務省では、令和2年度にAIを用いたクラウドサービスに関する調査研究を実施し、学識経験者、弁護士、事業者等有識者からなる検討会及びワーキンググループにおける検討を踏まえ、クラウドサービス事業者が、AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項をまとめた「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を作成しましたので、公表します。 現在、人工知能（AI）に関しては、技術水準が向上しつつあるのみならず、既に様々な商品・サービスに組み込まれ、ビジネスや生活といった様々な場面での社会実装が本格化しつつある。このような背景の中、普及が加速しているクラウドサービスに関しては、クラウドサービス事業者において、AIの活用による自社サービスの付加価値向上を目指す取組が活発化しつつあり、今後もAIを用いたクラウドサービスの更なる進展が期待される。 こうした背景を踏まえ、令和2年度にAIを用いたク

東京都は2月9日、デジタル人材の育成方針を定めた資料「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公開した。求めるデジタル人材像や、人材の確保や育成に向けた具体的な取り組みを明記した計46ページのPDFデータだ。 資料内では、デジタル人材を3種類に定義。（1）都政とICTをつなぐ役割を期待するICT職、（2）デジタルに関する豊富な知識と経験を持つ高度専門人材、（3）これら専門職以外の職員に当たるリスキリング人材。リスキリング人材にはデジタルに関する学び直しを推進するという。 人材育成の具体的な取り組みには「東京デジタルアカデミー」と題し、各職種に対する研修メニューを用意。基本情報技術者程度のスキルを持つICT職には、身に付けるべきスキルに応じた育成メニューを用意。全職種に対しては年間4万人に対してデジタルセミナーやオンライン学習コンテンツでリテラシー向上、さらにリスキリング人材には、ノーコード

画像は『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 総務省は9月29日から、実践的なデータ分析の手法を学習できるとうたう、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習（外部サイト）」を開講している。登録料および受講料は無料。閉講日時は12月7日の23時59分。 本講座では、ビジネスや行政での活用を想定しており、社会人や大学生に向けて、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析（統計分析）の手法をわかりやすく解説するという。前提条件は表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること。 『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 講師は、総務省統計局の會田雅人氏、総務省統計局の阿向泰二郎氏、株式会社電通の佐伯諭氏、東京大学の松尾豊氏、株式会社ブレインパッドの奥園朋実氏、株式会社ブレインパッドの

Posted: 2018-05-23 / Modified: 2020-07-19 / Tags: Python, pandas, スクレイピング, Web API e-Statは日本の統計データを閲覧・ダウンロードできる政府統計ポータルサイト。国勢調査や人口推計、労働力調査など様々なデータが公開されている。 e-Stat / 政府統計の総合窓口 Web上で検索してデータをダウンロードすることもできるが、その場合、形式がExcelに限られていたり、プログラムで処理しにくいレイアウトだったりする。 e-StatではWeb APIが公開されていて、そちらを使うと機械判読可能な形式（JSON, XML, CSV）で取得可能。一括ダウンロードも簡単。 政府統計の総合窓口(e-Stat)−API機能 公式にPythonのライブラリが公開されている。 e-stat-api/adaptor が、ただデー

経産省発の npm モジュール！住所や電話番号の正規化、ジオコーディングなどができる IMI コンポーネントツールを試した！ Code for Japan の関さんが SNS でシェアしてて知ったのですが、経産省さんがなにやらオープンソースで住所や電話番号の正規化などなどをするツールを公開したとのこと。 https://info.gbiz.go.jp/tools/imi_tools/ 経産省が住所変換や法人種別名、電話番号の正規化に使えるIMIコンポーネントツールを公開しました。 ソースコードも公開。README にも使い方が丁寧に書かれていました。https://t.co/fPbV00EgZP 素晴らしい動き。こういう... #NewsPicks https://t.co/bew0qGKMFE — Hal Seki (@hal_sk) May 28, 2020 ぶっちゃけ当初はあまり期待

新型コロナウイルス対策で、厚生労働省のクラスター対策班に4月から有志の社員7人が参画している（詳細は『民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省の接触データ分析』を参照）、民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）。 きっかけは同社の松本壮志代表取締役社長が厚労省にアプローチしたことだったが、「もう少し早く動けばよかった」と振り返る。複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？ ──松本社長は厚労省にアプローチした時、海外の動きを意識していましたか。 民間のデータ分析会社、パランティアが英NHSや米政権と組んで接触追跡のツール開発に取り組むと報道があった。両国とも政府として対応が難しいものは民間に速やかに移譲する。法的な規制やさまざまな制約があっても、政府のリーダーシップで一気にやるという突破力があり、有事における初動

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

以下の条件を満たしている方 協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲のあること 大学卒業以上の学歴を有すること 経済・金融政策に関する業務の経験（原則5年以上）があること 国際的な業務に従事した経験（原則2年以上）があること なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、 又はこれに加入した者

[Alex Tabarrok, “The Irony of Hillary Clinton’s Data Analytics,” Marginal Revolution, September 8, 2016] バラク・オバマの大統領選挙ではデータが採用された．他方，ヒラリー・クリントンの選挙戦は，はじめからデータによって形成されている．『ポリティコ』がすごい記事を掲載している： クリントンの分析担当部署のスタッフたちが座る席の上には，天井からつり下げられた標識にこう印刷されている――「統計的に有意」．そして，選挙対策の司令部がせわしなく活動していない真夜中のほんの数時間には，分析チームのコンピュータが秋の大統領選挙について40万通りのシミュレーションを実行している．やろうとしているのは，ようするに，11月8日にありうる事態の大規模なストレステストだ． （…）「ここまで分析を重視した選挙戦な