『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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こんにちは。プロダクトマネージャーの横山です。 今回は私が担当しているYappli Liteというサービスでどうユーザーデータを活かして開発しているかについてご紹介させていただきます。 Yappli Liteとは まずは概要のご紹介となります。 Yappli LiteとはYappliより価格帯を抑えたスモールビジネス向けの料金プランとなります。 Yappliと大きく異なる点はユーザーが1からアプリを自身で作成するPLG型のサービスであることと、 まずはサービスを試していただける無料期間があることです。 無料期間中にいかに良い体験を提供できるかがサービスを利用してもらえるかどうかの鍵になるので、 ユーザーデータを見ながら日々改善を繰り返して開発にあたっています。 yapp.li ユーザーのデータをどう取得し分析するか ユーザーのデータの取得には、ユーザーの分析に優れたサービスであるPendo
株式会社SiNCEが、AIデータ分析プラットフォーム「Innovel」のスマートフォン版を新たにリリースしました。 月額5万円から利用可能で、場所や時間を問わず、簡単にデータ分析を行うことができるようになります。 このAIニュースのポイント SiNCEがAIデータ分析プラットフォームのスマートフォン版を新たにリリース 安価で場所や時間を問わず簡単にデータ分析を行うことができるツール 昨今のスマートフォンやタブレットの活用が主流となったビジネスシーンのニーズに貢献 AIデータ分析プラットフォーム Innovel 概要 同一顧客の情報を連携せずにそれぞれのシステムで点在して管理している状態を解決し、集客から売上迄の一連の顧客行動をワンストップで分析できるデータ統合・連携から分析までカバーしたサービスです。ワンストップで顧客分析が可能になる事で、本当に効果のある広告キャンペーンやメディアの可視化
KDDIとローソンは9月24日、スマートフォンの位置情報やコンビニでの購買データを活用して、各消費者のニーズに合わせたキャンペーン情報などの通知を行う実証実験を始めたと発表した。 同日から10月31日までの間、KDDIが持つ消費者の位置情報とローソンが持つ消費者の購買データを組み合わせて、消費者ごとのおすすめ商品や、店舗ごとのキャンペーン情報を「au PAYアプリ」(iOS/Android)で通知。マーケティング効果を検証する。 例えば、「20~40代の働く女性に帰宅のタイミングでデザートをおすすめし、ポイント還元を行う」「店舗の近くにいる消費者に消費期限が近い商品を半額にするキャンペーンを通知する」といった情報を消費者に提供する。 携帯キャリアとコンビニが持つデータを組み合わせてマーケティングを行う取り組みは、NTTドコモとファミリーマートでも始まっている。 2社は9月2日、伊藤忠商事、
アクセスが集中しているか、サーバメンテナンス中です。 しばらく経ってから再度アクセスしてください。 時間をおいてもアクセスできない場合には以下をお試しください。 ・URLに誤りがないか確認する ・トップページから再度アクセスする ・ブラウザ、または端末を再起動する
NTTドコモが8月27日、最適なプライバシー保護を実現し、安心してドコモのサービスを利用してもらうべく「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を公表した。 パーソナルデータは、個人を特定できる個人情報に加え、個人の特定はできないが、機器やブラウザのIDなど個人に関するデータを含む。同憲章は、パーソナルデータ全般を対象としている。 パーソナルデータ憲章は、ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもの。同社は「会員」を軸にした事業戦略にかじを切っており、ドコモグループ内でのサービスとパートナーとの協業によるサービスで、さまざまなパーソナルデータを扱っている。その中心となるのが「dポイント」で、例えばdポイントを扱う加盟店に対し、ユーザーは(同意のもと)パーソナルデータを提供している。またドコモは「dカード」「d払い」といった決済サービスも提供しており、ドコモのサービスをよく使う人ほど、日
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモとエムスリーが資本・業務提携契約を締結 -企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal」を設立- <2019年2月28日> 株式会社NTTドコモ エムスリー株式会社 株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下、ドコモ)とエムスリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:谷村 格、以下、エムスリー)は、資本・業務提携契約を締結し、企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal(エンフィール)」(以下、empheal)を2019年4月1日(月曜)に設立します。 資本提携の概要 2019年4月1日(月曜)にドコモがエムスリー株式20,200,000株を第三者割
「ユニクロアプリ」に、AI(人工知能)技術を活用したチャットbotサービス「UNIQLO IQ」が追加された。おすすめの商品やコーディネートを教えてくれる。2017年9月にモニター向けに試験提供していたものを改良し、全ユーザーに提供する。 ユニクロは7月11日、AI(人工知能)技術を活用し、商品やコーディネートを提案するチャットbotサービス「UNIQLO IQ」の提供を全てのユーザー向けに始めた。「ユニクロアプリ」(iOS/Android)で利用可能。2017年9月からモニター2000人に先行して提供していたものを改良し、新たに人気商品をカテゴリーごとに紹介する「人気ランキング」、旅行やバーベキューなどシーンに合わせたコーディネートを薦める「着こなし提案」などの機能を追加した。 UNIQLO IQは、ユニクロアプリの画面に表示される「IQで探す」から利用できる。性別を選択すると人気の商品
H&M傘下のIvyrevelとGoogleが共同で、スマートフォンアプリの活動記録をベースに、その人の生活様式にぴったりあったオーダーメイドの洋服をデザインして発注できるサービス「Data Dress」を開発しています。 Coded Couture http://www.ivyrevel.com/us/codedcouture/codedCouture.html Data Dressでどのようにして洋服がデザインされるのかは以下のムービーを見れば一発でわかります。 Coded Couture By Ivyrevel - Introducing the Data_Dress - YouTube ファッションブロガーのケンサさん。 ケンサさん自身もデザイナーとして洋服のデザインに関わっています。 自分の好きなファッションを身にまとうのは、人生に活力を与える重要な要素だと考えるケンサさん。 しか
バッチなどで日々のKPIを自動で集計した内容をすぐ確認できるようにしてみる。今回はLINEへ通知する方法。とても簡単 1.まずは下記にアクセスし、ログインした上で通知を行いたいチャットに対してアクセストークンの発行を行う。 2.発行されたアクセストークンをメモして(1回しか表示されないらしいので注意。コピーし忘れたら一旦提携を解除してもう一度発行しなおせばOK) 3.以下のコードを追加 import requests line_notify_token = 'アクセストークン' line_notify_api = 'https://notify-api.line.me/api/notify' message = '通知したい内容' payload = {'message': message} headers = {'Authorization': 'Bearer ' + line_noti
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet (お知らせ)NEXCO東日本とNTTドコモ、東京湾アクアラインにおいて「AI渋滞予知」による渋滞予測実証実験を開始 -日本の高速道路会社では初のAIを活用した渋滞予測の配信- <2017年11月30日> 東日本高速道路株式会社 株式会社NTTドコモ 東日本高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:廣瀨博、以下、NEXCO東日本)と株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘、以下、ドコモ)は、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計※1(以下、人口統計)とNEXCO東日本が保有する過去の渋滞実績および規制情報等をかけ合わせ、人工知能(AI)を用いてドコモ
ビッグデータは時に「宝の山」と呼ばれる。その意味で、国内最大級の宝の山を保有している企業の1つは、NTTドコモだろう。 通信会社のドコモが持つ顧客情報や、携帯電話やスマートフォンなどの利用履歴はもちろんのこと、最近では「dマーケット」に代表される各種コンテンツのサービス利用履歴やポイントサービス「dポイント」など、日々蓄積されていくデータはまさに巨大だ。しかもドコモの場合、サービス利用者から毎月料金を徴収する仕組みが整っているため、データの精度が極めて高い。いい加減な顧客情報や利用履歴は存在しない。 他社から見れば、うらやまし過ぎるドコモのビッグデータ。このデータをドコモ自身はどのように活用しているのだろうか。 どんなに宝の山が大きくても、ビッグデータを分析し、そこから新たな知見を得て、次のアクションにつなげられなければ、それこそ「宝の持ち腐れ」になる。この特集では、普段ほとんど語られるこ
LINEは、2017年上期のインターネット利用環境に関する調査結果を発表。日常的な利用環境は「スマホのみ」が最多となり、若年層ほどメインデバイスとしての利用率が高まる。また30代以下のスマホ利用率は9割を超え、10代のPC利用率は25%に留まった。 LINEは、7月24日に2017年上期のインターネット利用環境に関する調査結果を発表した。調査対象者は15~59歳の男女、計759サンプルで、調査期間は2017年4月。全国の住宅地図データベースから世帯を抽出して個人を割り当て、調査員による個別訪問留置調査を行った。 職場や学校での利用も含んだ週1回以上の利用を日常的とした場合、スマートフォンでのインターネット利用者は85%、PCでの利用者は46%となった。 構成比として最多の「スマートフォンのみ」は約半数で、スマートフォンとPCの併用は4割弱、PCのみの利用は6%にとどまった。 年代別に見ても
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
記事内容の要約 さまざまな顧客行動の履歴を蓄積することで、顧客理解を深める サイトの機能改善だけでなく商品開発や出店計画までPDCAを効率化 アプリは「良質な顧客体験」を基本とし、不要な機能拡張はしない 良品計画が提供するスマートフォンアプリ「MUJI passport」は、「顧客のエンゲージメント度合いを可視化する」というコンセプトで誕生した。CRMやエンゲージメントの視点で顧客理解を深め、店舗独自のキャンペーンを実施する際にも使われている。通常であれば競合関係に陥りがちなECと店舗だが、なぜこのような良好な関係を築いていけるのか。MUJI passportが実現する、同社のデータ戦略を追っていく。 データの蓄積により進む顧客理解 MUJI passport(*1)の設計思想は「お客さまをよりよく理解すること」だ。良品計画 WEB事業部部長 川名常海氏はこう語る。 「既存の販売時点情報管
記事内容の要約 デジタル戦略をはじめた2000年以降、顧客の購買行動が劇的に変化 購入だけでなくコミュニケーションにもマイルを付与することで顧客行動を可視化する「MUJI passport」 競合状態だったECと店舗が、「MUJI passport」のデータ活用により協調関係に 人気ブランド「無印良品」を展開する良品計画は、早くからデジタルマーケティングに取り組んでおり、積極的にデータを活用する先進企業として知られている。そして、同社が顧客理解とコミュニケーション促進のために活用しているのがスマートフォンアプリ「MUJI passport」だ。単なるポイントアプリとはまったく異なる視点で設計したというMUJI passportが誕生した経緯に迫る。 顧客とのコミュニケーションを可視化した「MUJI passport」 無印良品の店舗で商品を購入する際、レジスタッフに「MUJI passpo
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