まいどおおきに！くしいです！ ブログを引っ越したことだし、東京のIT系を中心に色々なオフィスを紹介しまくっている「行ってきたシリーズ」を再開していこうかなと思いましてね！いやはや、シリーズとしては173記事目らしいです、ンマー！すごい。心機一転がんばっていきたいお気持ちです。 というわけでお邪魔したのは、このブログを書くために利用させてもらっているはてなブログを提供している株式会社はてなさんです。過去に何度かお邪魔しており、今回で5回目のようです。さてさて、2022年の3月にお引越しされたというおニューな京都本社はどんな仕上がりでしょうか？ドキワクが止まりません。 2009年5月26日 はてな東京本店に行ってきた！ 2012年10月31日 はてな東京本店が引っ越したらしいので行ってきた！ 2015年6月26日 はてな東京本店が増床して広くなったらしいので行ってきた！ 2017年12月15日

2023-01-30 oVice、バーチャル空間「oVice」に気軽なコミュニケーションのきっかけとなる「肩ポン機能」を実装 oVice株式会社は、バーチャル空間「oVice（オヴィス）」を簡単・直感的にカスタマイズできるよう、管理画面のデザインと操作方法を全面リニューアルを実施した。また、新機能として気軽な声かけに最適な「肩ポン機能」や、バーチャル空間を拡大・縮小表示できる「ズーム表示機能」を実装した。 oViceは、アバターを使い交流する2次元のバーチャル空間だ。ウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけることができる。2020年8月のサービス開始以降、テレワークにおけるバーチャルオフィスやオンラインイベント、オープンキャンパスなど、さまざまな場面での活用が進み、2022年10月時点で発行スペース数は3万5000件を突破したという。 今回の管理

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OpenAIに対してMicrosoftが2019年に出資した10億ドル（当時のレートで約1080億円）は、「ChatGPT」の開発に役立てられた。その投資は、Microsoftの検索エンジン「Bing」の強化というかたちでまもなく実を結ぶ可能性があるという。The Informationが報じた。 ChatGPTを活用したBingの検索機能は早ければ3月末までに搭載されるという。OpenAIに対するMicrosoftの10億ドルの投資には、「Azure AI」における新たなスーパーコンピューティングテクノロジーの開発を目的とした、複数年にわたるクラウドコンピューティング関連の独占的提携関係も含まれている。 Microsoftの計画に詳し

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

Dropboxが自社サービス上の「ファイルプレビュー機能」を機械学習で効率化することで、170万ドル(約1億7000万円)の費用削減を達成しました。具体的なシステムの内容について、機械学習エンジニアのWin Suen氏が説明しています。 Cannes: How ML saves us $1.7M a year on document previews - Dropbox https://dropbox.tech/machine-learning/cannes--how-ml-saves-us--1-7m-a-year-on-document-previews Dropboxはアップロードされたファイルを素早くプレビューするため、「Riviera」という内部システムを利用して事前にファイルのプレビューデータを生成しているとSuen氏は説明。しかし、事前に生成したデータが利用されず無駄になるケ

NTT持株（以下、NTT）が12月25日、総務省開催の「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」にて、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。 NTTは2020年9月にドコモの完全子会社化を発表した際、詳細は未定ながら、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管して連携強化することを検討しているとした。 今回明らかになったのは、具体的な連携方法とその時期。まずはステップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とし、NTTとドコモの研究開発における連携を強化する。

新型コロナウイルスの影響で、リアルの展示会や商談会が中止となり、従来の対面営業が難しい状況のなか、潜在顧客を効率的に開拓するB2Bマーケティング手法の1つとしてオンラインセミナー（ウェビナー）に注目が集まっている。従来のフィジカルイベントが軒並みバーチャルへ移行しつつある、まさに「ウェビナー全盛時代」といえる。 ウェビナーの利点は場所の制約なく視聴できることにある。リアルで行われる通常のセミナーでは、上長に参加を申請して許可をもらい、時間をかけて会場へ足を運び、場合によっては後日レポートの提出が必要になるが、ウェビナーはスマートフォンでも視聴できるため参加のハードルがずっと低い。ただ、ハードルが低いぶん、退屈な内容だと離脱もしやすく、視聴者を引き付け続ける工夫が求められる。 さまざまな企業のウェビナーが乱立し、登壇者がスライドを読み上げるだけの内容では差別化が難しい状況のなか、どうしたら魅

１ヶ月で300万MAU！当初の開発は１人！ マスクの通販最安値サイト「在庫速報.com」の開発秘話を最速インタビュー！

スクレイピングにも色々あって、クローラにガーッとデータを一気に抜いてきてもらう場合もあれば、IR情報など、更新をウォッチしたいサイトに定期的にクロールするという場合もあると思います。 今回は後者のときのための話です TL;DR 日毎のスクレイピングという場合、更新情報の管理が必要になって面倒 スクレイピング結果をRSS形式にしておくようにしたら、その辺の手間がなくなって嬉しかった 更新情報をとってくる 例えばニュースサイトで新しい記事が出てきたらその内容を取得したい。 という場合、以下の手順が必要になります ニュースサイトの一覧画面からスクレイピングして記事のリストをとってくる 記事が未知のURLか、既知のURLか判定 未知のURLだったら処理する これはこれでやれば良いのですが、 記事が未知のURLか既知のURLか判定 という手順が意外と面倒臭かったりします。なぜならこの判断をするには、

昨年12月に閉鎖した「サークルK・サンクス」公式Webサイトのドメインがオークションで売りに出された。出品から6日間で57件の入札があり、6月6日午後5時5分現在で開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。オークションの終了は6月18日午後7時を予定する。 ファミリーマートへの統合によって、2018年11月30日に営業を終了したコンビニ「サークルK・サンクス」。営業終了に合わせて公式サイトも閉鎖されたが、そのドメイン「circleksunkus.jp」が、19年6月1日から売りに出されていることが分かった。 同ドメインが売られているのは、GMOインターネットが運営するドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションサービス。6月6日午後5時5分現在、69件の入札があり（自動入札含む）、開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。 6日

こんにちは、今日もニコニコ月給5万円（実話）のところてんです。取締役って労働時間の上限がないし、給与も支払わなくていいのでとっても便利ですね。 資本家の夢が叶ってしまって、泣いているさて、今日は弊社がリリースしたVeinというソーシャルブックマークサービスについての紹介をします。実は11月の頭にはTwitterでリリースしたと書いていたんですが、大きなバグがいろいろとあったので、積極的にはアピールしていませんでした。

KDDI株式会社 2019年2月12日 KDDIは、決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」(以下 auフィナンシャルホールディングス) を設立 (注1) し、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動します。 KDDIは、2019年4月1日付 (予定) で、KDDIの子会社となる株式会社じぶん銀行 (以下 じぶん銀行)、ならびに、KDDIの子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社 (以下 KDDIフィナンシャルサービス)、株式会社ウェブマネー (以下 ウェブマネー)、KDDIアセットマネジメント株式会社 (以下 KDDIアセットマネジメント) およびKDDI Reinsurance Corporation (以下 KDDI Reinsurance) の5社を、「auフィナンシャ

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

PowerAppsとは 「Microsoft PowerApps」をご存知でしょうか？ PowerAppsは、Excelのような関数とPowerPointのような操作だけで、コーディングすることなくアプリケーションが開発できてしまうサービスです。2016年10月に提供が開始され、日本語を含む42か国語に対応しています。 PowerAppsの最大の特徴は、OSやブラウザーの種類を問わず、どの環境でも使える点です。さらに、PowerAppsで作成して保存したアプリは、Windowsはもちろん、Mac環境のブラウザー（IE、Edge、Chrome、Firefox、Safari）で動きますし、iOSとAndroidなら専用のモバイルアプリが提供されています。PC向け、モバイル向けにそれぞれ別のアプリを作成する必要はありません。 PowerAppsでは、開発画面上でアプリUIの完成イメージを見ながら

楽天が携帯キャリアへの参入を表明した。適時開示によると、総務省が今年度中に比較審査で割り当てる予定の1.7GHz帯と3.4GHz帯の割り当てを受けようということらしい。業界には懐疑的な見方が多く、楽天の株価は下がったが、私はチャンスはあると思う。その最大の理由は、日本では通信に適した帯域の電波が余っているからだ。 3.4GHz帯は周波数が高く、多くの基地局が必要になるので使いにくいが、1.7GHz帯はLTEで国際的に使われるようになった。ただこの1スロット（上り下りで40MHz）だけでは、各社200MHzぐらいもっている既存キャリア3社に対抗するサービスはむずかしい。自前の基地局だけで全国をカバーするには膨大な投資が必要で、2025年までに最大6000億円という規模では既存3社には対抗できない。 しかし他にも多くの帯域があいている。まずアナログテレビの「跡地」であるVHF帯では、205～2

米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本でも存在感を高めているという。 2013年に約２万社だった国内利用企業は現在十数万社。４年で５倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。 データセンターの設備や機能を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909650V21C17A1EA1000/