三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 2024年2月6日 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に

KDDI株式会社 2023年5月25日 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始（以下 本利用開始）しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景 昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス

KDDI株式会社 2023年5月18日 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景 KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社

三井物産株式会社 KDDI株式会社 2022年6月9日 三井物産株式会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 堀 健一、以下 三井物産) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する株式会社GEOTRA (ジオトラ) (本社: 東京都千代田区、社長: 陣内 寛大、以下 GEOTRA) を設立しました。 三井物産とKDDIは2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発しました。 GEOTRAでは2022年6月9日から、上記を「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」(以下 本プラットフォーム) として提供を開始します。 ■背景 近年、都市生活をデジタ

トヨタ自動車株式会社 KDDI株式会社 2020年10月30日 トヨタ自動車株式会社 (本社: 愛知県豊田市、代表取締役社長: 豊田章男、以下「トヨタ」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋誠、以下「KDDI」) は、両社の提携関係の更なる強化を目的に、本日新たな業務資本提携に合意しましたので、以下のとおりお知らせします。 ■背景 2000年10月に第二電電株式会社 (DDI)、KDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の三社合併によりKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の大株主 (2020年9月末時点の持株比率12.95％) として、2002年以降は、トヨタのテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業してきました。また、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、両社は2016年から車載通信機とクラウド間の通信において

日本貨物鉄道株式会社 JR東日本コンサルタンツ株式会社 KDDI株式会社 2020年6月16日 日本貨物鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 真貝 康一、以下 JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 栗田 敏寿 、以下 JR東日本コンサルタンツ) は、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) 協力のもと、貨物列車の安全性向上を目的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」(以下 本システム) を共同開発しました。JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入します。 JR貨物では、貨物駅構内の作業として、列車が発車する前に、担当社員がコンテナ車の手ブレーキ (注) を都度確認して手動解除しています。万が一、手ブレーキの解除漏れが発

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2020年 新型コロナウイルス感染症対策に向け、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ無償提供 KDDI株式会社 2020年4月22日 KDDIは、「緊急事態宣言」全国拡大の発令を受け新型コロナウイルス感染症対策に活用いただくことを目的とし、2020年4月22日から2020年7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を47都道府県および20の政令指定都市 (以下 対象自治体) へ無償提供します (注1)。 これにより、対象自治体は「緊急事態宣言」前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などへの活用が可能になります。 ■「KDDI Location Analyzer」の特徴 「KDDI L

KDDI株式会社 2020年4月23日 KDDIは、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本)、株式会社プロドローン (以下 プロドローン) の協力のもと、2020年2月4日と2月5日に鉄道用保守基地内において、スマートドローン (注1) を活用した線路設備点検の効率化に向けた実証実験 (以下 本実証実験) を実施しました。 <本実証実験概要> 鉄道会社における列車運行では、異常時には車両や線路設備などの点検によって、安全の確保を行う必要があります。そのためには、昼夜を問わず係員を現地に派遣し、目視などによる確認と、迅速かつ正確な係員間の情報伝達が必要になりますが、この作業には多くの時間と労力を要しています。 ドローンを利用することで、移動時間の削減や、迅速かつ正確な当該現場の状況把握などを行えることが期待されています。 本実証実験では

KDDI株式会社 三菱商事株式会社 株式会社ロイヤリティ マーケティング 株式会社ローソン 2019年12月16日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、三菱商事株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 垣内 威彦、以下 三菱商事)、株式会社ロイヤリティ マーケティング (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 長谷川 剛、以下 LM)、株式会社ローソン (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 竹増 貞信、以下 ローソン) は、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意しました。 ■消費社会の構造変化への取り組み 昨今、デジタル技術の浸透によりインターネットを通じたお客さまとの接点が増加しており、消費社会の構造が大きく変化しています。そのような中で、KDDI、LM、ローソンは、消費社会の変化に対応し持

KDDI株式会社 2019年11月6日 KDDIは、健康経営・働き方改革の一環として、2019年10月以降、オフィス内喫煙室の廃止による全面禁煙と、オフィス内での全社一律のドレスコードを廃止します。KDDIでは、人事戦略に「自律と責任」を掲げ、新しい発想・価値観・働き方を推進し、社員一人ひとりの主体性や生産性を高めることにより、会社の持続的成長の実現を目指します。 1. オフィス全面禁煙 喫煙率の低下による健康経営推進のために、2020年4月より全国106拠点のKDDIオフィスを全面禁煙とし、2021年3月までにKDDI社員の喫煙率18%以下を目指します。これに先立ち、2018年度には禁煙外来の受診促進、KDDI社員向けの健康ポイントプログラム (注1) における禁煙成功者へのポイント付与など、禁煙推進の取り組みを開始しています。 2. 全社一律ドレスコードの廃止 従来の固定観念にとらわれ

上記のほか、auフィナンシャルホールディングスは株式会社Finatextホールディングス (Fintech事業) の株式を承継します。 KDDIは、2019年4月のauフィナンシャルホールディングス設立以降、グループ各社の連携によりスマホ・セントリックな決済・金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を推進してきました。今回の組織再編により、銀行・決済・資産運用に加え、証券・損害保険・生命保険が集約された金融グループとして、お客さまひとりひとりのライフプランに寄り添ったサービスを拡充することで、「スマートマネー構想」をさらに加速していきます。 また、本日付で公表した新会社「auフィナンシャルパートナー」(2019年10月1日設立) では、お客さまとの対面相談によるマネープランニングを通じて、「スマートマネー構想」を補完していきます (注4)。 <スマートマネー構想> 注1) 関係当局

KDDI株式会社 2019年2月12日 KDDIは、決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」(以下 auフィナンシャルホールディングス) を設立 (注1) し、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動します。 KDDIは、2019年4月1日付 (予定) で、KDDIの子会社となる株式会社じぶん銀行 (以下 じぶん銀行)、ならびに、KDDIの子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社 (以下 KDDIフィナンシャルサービス)、株式会社ウェブマネー (以下 ウェブマネー)、KDDIアセットマネジメント株式会社 (以下 KDDIアセットマネジメント) およびKDDI Reinsurance Corporation (以下 KDDI Reinsurance) の5社を、「auフィナンシャ

KDDI株式会社 2018年7月10日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下KDDI) は、データ分析事業を展開するデータセクション株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 林 健人、以下データセクション) と資本業務提携契約を締結しました。KDDIは、2018年7月13日にデータセクションの発行済み株式の約18%を取得する予定です。両社は、画像解析やSNS分析の解析ソリューションを提供していきます。 KDDIは、AI技術・ビッグデータ・IoTを活用した、お客さまの新たな課題やビジネスチャンスの発見、サービスの品質向上につながるソリューションを構築しています。その一環として、データ分析に関する子会社である株式会社ARISE analytics (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長 家中 仁、以下ARISE analytics) を設立するなど

KDDI株式会社 株式会社ウェザーニューズ 2017年11月29日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、株式会社ウェザーニューズ (本社: 千葉県千葉市、代表取締役社長: 草開千仁、以下 ウェザーニューズ) と、さまざまな分野でモバイル通信ネットワークにつながるドローンの活躍を期待する「スマートドローン構想」の実現に向け、業務提携を締結しました。両社は、ドローン向け気象予測情報の提供や、基地局に設置した気象観測システム「ソラテナ」の活用に向け、準備を進めてまいります。 KDDIは、2016年12月、株式会社プロドローン (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 河野雅一、以下 プロドローン)、株式会社ゼンリン (本社: 福岡県北九州市、代表取締役社長: 髙山善司、以下 ゼンリン) と、2017年3月には、株式会社テラドローン (本

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを活用した鉄道災害時の情報収集の実証実験を開始 No.2017-151 近畿日本鉄道株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 KDDI株式会社 2017年11月29日 近畿日本鉄道株式会社 (本社: 大阪府大阪市天王寺区、代表取締役社長: 和田林道宜、以下 近畿日本鉄道)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 坂田正弘、以下 キヤノンMJ)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始します。 現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行

No.2017-111 KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2017年8月22日 KDDI、沖縄セルラーは2018年4月以降、Eメールドメインを従来の「ezweb.ne.jp」から、よりauブランドと統一性のある「au.com」に変更します。なお、現在ご利用のメールアドレスは、2018年4月以降も引き続きご利用いただけます。 また、2017年秋冬モデル以降、より便利にEメールをお楽しみいただける「auメールアプリ」の提供を開始します。 新メールドメイン「au.com」について 1. 概要 新しくEメールアドレスを取得されるお客さま、Eメールアドレスを変更されるお客さまを対象に「au.com」ドメインの提供を開始します。既に「ezweb.ne.jp」ドメインを利用中のお客さまは、ご利用中のEメールアドレスを引き続きご利用いただけます。 さらに、法人のお客さま向けにご提供しているビジネ

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 KDDI、コロプラ、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、「Location Trends」に「インバウンド動態調査レポート」のセット提供を開始 No.2017-091 KDDI株式会社 株式会社コロプラ 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 2017年7月5日 KDDI株式会社 (代表取締役社長: 田中孝司、本社: 東京都千代田区、以下「KDDI」)、株式会社コロプラ (代表取締役社長: 馬場功淳、本社: 東京都渋谷区、以下「コロプラ」)、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス (代表取締役社長: 大塚浩司、本社: 東京都中央区、以下「Wi2」) は、主に自治体および観光関連企業への誘客、滞在・宿泊、周遊等の課題発見および施策提案を目的として、「Location Trends」(注1) に「インバウンド動態調査レポート」(注2) のセット提供を

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 ～スマホ決済利用意向調査～ スマホ決済の利用状況は2割程度、利用意向は約半数10代の半数以上がスマホ決済の利用を希望するも、クレジットカードの未所有が障壁に 他の年代では「セキュリティ」「スマホの紛失・故障」に不安を覚える ～スマホ決済利用意向調査～ スマホ決済の利用状況は2割程度、利用意向は約半数10代の半数以上がスマホ決済の利用を希望するも、クレジットカードの未所有が障壁に 他の年代では「セキュリティ」「スマホの紛失・故障」に不安を覚える KDDI株式会社 2017年7月4日 KDDIは、「スマホ決済 (注1) 利用意向調査」を実施しました。調査結果をまとめましたのでお知らせします。 <おもな調査結果> 【1】 2割がスマホ決済を利用。「会計がスムーズ」「ポイント付与」に高い満足度がみられる スマートフォン所有者の2割がスマホ

KDDI株式会社 アクセンチュア株式会社 2017年3月14日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下KDDI) とアクセンチュア株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史、以下アクセンチュア) は、データアナリティクスを活用し、KDDIのお客さま体験価値 (Customer Experience) の向上と、パートナービジネスの推進を目的とした合弁会社「株式会社ARISE analytics (アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表します。なお、アクセンチュアからの出資は、関係当局の許可が下り次第、実施する予定です。新会社はKDDIの連結子会社として今後、KDDIグループのデータ利活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能 (AI) を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していきます。

KDDI株式会社 2017年2月20日 KDDIは、2017年3月以降に、IoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」と「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」の提供を開始します。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」は、トイレの個室にIoTを活用することで、スマートフォンから空き状況をリアルタイムに閲覧できるサービスです。これにより、利用者はトイレの空室を探す時間や空室待ちの時間を減らすことが可能になります。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」は、トイレの個室内に設置された人感センサーと高機能フラッシュバルブを組み合わせることで、利用者の滞在時間によって適切な水量の流し分けが可能になります。また、IoTを活用して、トイレの各個室における水量データを把握することで、フラッシュバルブの状態を監視し、正確な水量のモニタリングおよび遠隔