井村屋（三重県津市）は5月23日、昨年8月に閉店した「アンナミラーズ高輪店」をバーチャルで復活させると発表した。1973年にアンナミラーズ国内1号店（青山店）がオープンした日と同じ6月13日に公開する。 アンナミラーズの日本上陸50周年に合わせ、最後の店舗となった高輪店を3D VRで再現した。店内は当時の雰囲気そのままで、利用者は店内を自由に歩き回れる。「懐かしいお店の画像などの演出もいくつかご用意しています」（井村屋）。 オンラインショップも開設し、人気メニューの「パストラミルーベンサンドイッチ」やオリジナル食器を数量限定で販売する。一番人気だった「バナナチョコレートパイ」も今後追加する。 サンドイッチやパイは、オンラインで予約した後、商品を「La maison JOUVAUD（ラ･メゾン･ジュヴォー）」の広尾店か、京都祗園店で引き渡す。価格などは後日発表する。 アンナミラーズは1973

2023-03-28 ファミリーマート、ストアスタッフ研修にVRを導入、スキルアップと教育の効率化促進 ファミリーマートは3月27日、InstaVRが提供するバーチャル・リアリティ（VR）のプラットフォーム「InstaVR（インスタブイアール）」を活用した、ストアスタッフ研修プログラムの導入を、全国の加盟店に3月から順次開始すると発表した。 導入する「InstaVR」は、全ての店舗オペレーションマニュアルに対応。VRによる臨場感のある店舗オペレーションの体験学習とコンテンツ受講後の理解度テストで短時間での修得ができるという。 また、店舗の混雑時や店長がほかの業務を行っている場合でも、研修の場所や時間を選ばず、ストアスタッフが自ら自己学習を行えるため、教える側と教わる側の双方が時間を有効活用できるとしている。 加えて、管理システムでストアスタッフの研修プログラムの進捗状況が把握が可能なため、

― DJN横断組織のXRX STUDIOが4つの専門チームを組成し、 「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を開始 ― 電通ジャパンネットワーク（DJN）※1のR＆D組織「電通イノベーションイニシアティブ」およびDJN傘下の5社の横断組織「XRX STUDIO」※2は、企業によるメタバース活用を統合的に支援し、市場のさらなる創造・拡大に貢献する「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を本日より開始します。これは、顧客企業やコンテンツ・メディアなどのパートナー企業が推進する、メタバースを活用したマーケティングや事業展開を統合的に支援するソリューションです。 グループ各社のメタバース関連のナレッジを企業支援に生かしていくため、XRX STUDIO内に「事業開発」「オウンドメディア開発」「店舗開発」「統合プロモーション」の領域に特化した４つの専門チームを組成しま

カネボウ化粧品のサンスクリーンブランド『ALLIE』は、メタバースプラットフォームのclusterに、常設のバーチャル空間「ALLIE BEAUTY UP ISLAND～みんなで美しくなる島～」を3月1日より開設しました。 この空間では、バーチャルイベントの開催や商品情報、ビーチクリーン活動などが体験できます。また、商品に興味がある場合は、クリックすることで購入サイトへの遷移が可能です。 ALLIEの世界観を楽しみながら、環境にも配慮した新しいビューティー体験を楽しめます。 最新情報を入手できる「Beauty Up Salon」この空間では、バーチャルイベントや最新ムービーなどが楽しめるほか、商品情報のチェックが可能です。 気になった商品をタップまたはクリックすると、購入サイトに移動できる「Beauty Up Salon」を常設しています。 さらに、WEB CMはもちろん、最新ムービーの視

小田急電鉄は、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）などの先端技術「ＸＲ」と、ロマンスカーの展望車窓をかけ合わせたモニターツアーを初開催した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要を取り戻す取り組みで、同社は「ＸＲはリアルとデジタルの良さを併せ持ち、これまでにない観光体験を提供できる。移動の魅力を感じてもらいたい」と意気込む。 ツアーは２月１８、１９、２３日に開かれた。小田急線新宿駅で乗車した参加者は座席でＶＲゴーグルを装着。すると、車窓の景色にＸＲ作品が投影。今回は日本遺産「大山詣（まい）り」をテーマにした約２０分の映像を伊勢原駅到着までの間、楽しんだ。ツアー終了後には現地でリアルな観光体験をしてもらおうと、観光ガイドブックも配布した。参加した武部玲子さんは「たくさんの思い出が詰まったロマンスカーに乗り、先端技術も体験できて倍楽しめた。ぜひ大山に足を運んでみたい」と興奮した様子だった。 企画の

栃木県の地域紙を発行している下野新聞社は2月23日、イチゴの新品種「とちあいか」の認知拡大を図る、メタバースコンテンツを公開した。イチゴ生産量日本一を54年連続で達成している栃木県において、ハート型の断面が特徴的な「とちあいか」を「とちおとめ」に変わる新たな主力品種にすることを目指した取り組みの一環。 メタバースコンテンツ「イチメタバース」は、特設サイト「すべてのイチゴ好きに贈るサイト」内に設置されたもので、「とちあいか」の内部である果肉の中を延々と進む体験ができる。メタバース内ではイチゴのASMR（咀嚼音）も流れており、“「とちあいか」を360°体感できる空間”となっている。

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

株式会社イトーキは、ECメタバースの「メタストア」を提供する株式会社ハコスコの協力の元、バーチャルとリアルのハイブリッドショールームによる新しいコミュニケーション空間を探る実証実験を開始した。 今回の実証実験では、ハコスコが提供する「メタストア」による体験スペース「ZA SALON（坐サロン）VR」をメタバース上に構築し、バーチャルの「坐サロンVR」とリアルな一般向けのチェアショールーム「坐サロン東京」のハイブリッド運用を実施予定だ。 「坐サロンVR」では、チェア製品のVR体験やAR体験、ビデオチャットによるスタッフとの会話が可能。アプリケーションの導入やVRゴーグルは不要で、Webブラウザ上で利用することができる。（現在PCのみ対応。スマートフォンは後日対応予定。） 「坐サロンVR」では、「チェア製品の商品紹介およびVR（仮想現実）体験」「チェア製品のAR（拡張現実）体験」「坐サロンスタ

アルファクラブ武蔵野株式会社は、テクニカルブレイン株式会社が開発した仮想空間メタバースでの霊園サービス「ネット霊園 風の霊」に関して、開発・運営に関するシステム一式の譲受契約を締結した。 「ネット霊園 風の霊」は、メタバース内に作られた霊園での「遺影埋葬サービス」。「いつでも、どこでも、誰とでも供養に参加できる」をコンセプトにしている。仮想現実の中に「地球の霊園」「月の霊園」「火星の霊園」を舞台とした仮想霊園を用意し、喪主や参列者はアバターとして供養に参加可能。霊廟には故人の遺骨ではなく、遺影や動画、音声などが納められ、未来の子孫へメッセージを遺せる。 なお、本サービスの遺影埋葬では、参列者はアバターとして「地球駅」から列車に乗車、遺影を抱えるガイドと共に惑星霊園に旅立つ。また、墓参りも可能で、霊園内の集会場では故人の誕生会も実施。献花の上、スマホを通して参列者とテキストメッセージで会話が

紀伊國屋書店は2月15日、「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」をオープンした。同社では2019年から新宿本店が入る紀伊國屋ビルディングの耐震補強工事を含むリニューアル工事を行い、23年1月に「未来志向の原点回帰」をコンセプトに新宿本店を全館リニューアルオープンした。「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」は27年1月の創業100周年に向けた取り組みで、2月15日は新宿本店2階フロアのバーチャル空間が先行公開された。 「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」内では、かつて創業者・田辺茂一氏が作家や文化人のために創った会員制の「サロン」を再生し新設した「BOOK SALON」なども体験できる。 出版社各社や新宿本店スタッフによるブックフェアが開催され、著者、編集者インタビューなどの動画も公開している。展示商品はバーチャル空間と直結した紀伊國屋書店Webストアで購入が可能だ。

こんにちは、コンサルタントの前島です。 昨今、大きなトレンドとなっている「メタバース」。2021年にFacebookが社名を「Meta」に変えたことで、一層注目を集めるようになりました。 メタバースとは、一言で言うと「ネット上の仮想空間」のことです。「ちょっとした非日常体験で、お遊びにすぎない」と思っている方もいるかもしれませんが、すでにさまざまな企業がビジネスでの活用を始めています。 そこで今回は、メタバースビジネスの現状と活用のポイント、そして進出の際の注意点についてご説明します。 メタバースの活用が進んでいる業界 メタバースが話題になっているとはいえ、「まだメタバースを体験したことがない」「どんなビジネスがあるのかわからない」という方は多いと思います。そこでまずはメタバースの活用が進んでいる業界についてご紹介します。 メタバース×ゲーム業界 メタバースとの相性がよく、ビジネスでの活用

2023-01-30 oVice、バーチャル空間「oVice」に気軽なコミュニケーションのきっかけとなる「肩ポン機能」を実装 oVice株式会社は、バーチャル空間「oVice（オヴィス）」を簡単・直感的にカスタマイズできるよう、管理画面のデザインと操作方法を全面リニューアルを実施した。また、新機能として気軽な声かけに最適な「肩ポン機能」や、バーチャル空間を拡大・縮小表示できる「ズーム表示機能」を実装した。 oViceは、アバターを使い交流する2次元のバーチャル空間だ。ウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけることができる。2020年8月のサービス開始以降、テレワークにおけるバーチャルオフィスやオンラインイベント、オープンキャンパスなど、さまざまな場面での活用が進み、2022年10月時点で発行スペース数は3万5000件を突破したという。 今回の管理

近年、さまざまな分野の企業が、新たなビジネスチャンスを求めて、メタバース空間での事業開発を進めている。なぜメタバースが注目されているのか。メタバースの定義や歴史などの基本的な知識から盛り上がっている背景や現状について、サービスの先進事例も交えて、アビームコンサルティング 金融ビジネスユニット マネージャーの内田悠介氏に話を聞いた。

この記事で使用しているヴィジュアルは、全てAIでモデルを生成しています。人間のモデルと比べても遜色ないクオリティですが、AIを生成しているのはAI model株式会社が運営するサービス「AI model」によるもの。2022年3月にサービスの本格展開を開始し、注目を集めています。そんな「AI model」の開発理由は？活用方法や現状の課題、目標などAI model株式会社CEOの谷口大季氏に話を聞きました。 元々、私は三越伊勢丹や集英社、バーニーズ ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK）などアパレル企業向けにECサイトの構築やクリエイティブ制作の支援をさせていただく事業を約17年やっています。そういった業務の中で、ブランドの世界観を表現する撮影において大変な部分が多く、もっと効率化できないか、クリエイティブの表現の幅が広がらないかと試行錯誤をしていく中で、AI技術に注目しました。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が、仮想空間・メタバース上で管理楽曲を利用する際のライセンス使用料についてガイドラインを発表した。 2022年12月26日に公開された声明「メタバースでの音楽利用について」（外部リンク）の中で、JASRACはメタバースで行うバーチャルライブなどでの音楽利用に関して問い合わせが増えているとその背景を説明。 メタバース上でJASRAC管理楽曲を利用する際には、インターネット上で音楽を利用する場合と同様のライセンスが適用されることを明言した。 非営利目的の個人が利用する場合について等、JASRAC側に問い合わせたところ回答を得た。 営利目的のバーチャルライブは「動画配信」に該当 まず、声明の中でJASRACは、具体的なケースを2つ挙げて紹介。 メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信」（外部リンク）として、メタバース上の店舗でBGMとして音

電子情報技術産業協会（JEITA）は2022年12月15日、メタバースや量子コンピューティングなど先端的なデジタル技術に対する需要額を集計した「デジタルイノベーション」の世界市場の予測を発表した。メタバースは2030年に1866億ドル（1ドル＝135円換算で約25兆円）、量子コンピューティングは607億ドルに成長するとしている。 デジタルイノベーションは、特に先端的な応用テクノロジー分野としてメタバース、量子コンピューティング、Web3（調査ではWeb3.0と表記）／ブロックチェーンの3つを、基盤となるベーステクノロジー分野としてクラウド／エッジコンピューティング、5G（第5世代移動通信システム）／6G、AI・データ解析、サイバーセキュリティーの4つを対象に選定した。これらの技術を用いた製品やソリューションサービスへの需要額を、海外企業の動向や各国政府の政策に対する分析のほか、日本で対象技