日本とシリコンバレーを繋ぐコンサルティング会社TOMORROW ACCESSでは、シリコンバレー発の業界エキスパートが最新情報を解説する「01 Expert Pitch」を開催しています。今回は「シリコンバレーからみたDX」をテーマに、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ加藤良太氏が登壇したピッチの模様を公開します。本記事では、日本とシリコンバレーの「DX」の違いについて語られました。 シリコンバレー発エキスパートが「DX」を解説 小川りかこ氏（以下、小川）：みなさまこんにちは。お待たせいたしました。それでは12時になりましたので、01 Expert Pitch第13回を始めてまいります。 「シリコンバレー発！　世界のエキスパートが最新情報を日本語で解説」ということで、本日はDXをテーマに、「シリコンバレーから見たDX」「DXを推進する際の成功ポイント」「日米間のDXの違い」をお送りし

デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用が進まず、一部の論者に「デジタル敗戦」とさえ揶揄される日本の小売業界。そのような日本の後進性の比較対象となっているのはテクノロジーリーダーである米国だが、意外なことに米小売企業経営者たちの間には、「AIの採用ペースが速すぎてついていけない」との声が上がっている。さらには、「米国における本当の意味でのAI活用は、実は牛歩だ」との意見もある。経営者や専門家の議論を通して、小売におけるAI展開の本質や現状を読み解く。 乗り遅れなかったが バスの速さに戸惑う 米小売業界においてAIは、①需要予測やそれに基づく価格決定と在庫管理、②顧客データや販売データによる個人化されたサービス提供、そして③チャットボットなどのカスタマーサービス提供などの面で活用が進んでいる。 ウォルマートのAI化されたIntelligent Retail Labの店

【シリコンバレー=奥平和行】インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が米有力紙のワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収する。同紙を発行するワシントン・ポスト社が5日発表した。ポスト社は不振の新聞事業から撤退し、教育や放送関連に経営資源を集中させる。ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトの運営事業などを個人で買収する。買収の手続

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業

This is "cave" where Obama's army of data crunchers analyze the megafile collected from 2008 campaign (pollsters, fundraisers, field workers, consumer databases, Democratic voter files, and social-media and mobile contacts) and ran the election “66,000 times every night” in order to figure out Obama’s chances of winning each swing states. Wow. Just. Wow. オバマ大統領再選の勝因が様々に論じられているが、どれも説得性に欠ける。だいたい「11の

NTTデータグループは4月2日、グローバルでの組織再編と、国内でのブランドロゴの変更を発表した。日本地域においても、これまで使用していたブランドロゴを、グローバル統一の新デザインへと4月1日より変更した（写真）。 NTTデータグループでは、米州地域、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）、APAC（アジア・太平洋地域）、中国地域、日本地域の5つの地域 と、ソリューションを軸としたグループ会社の統合および再編計画を進めている。この再編計画に伴い、まず米州地域では、グループ会社のKeane、Intelligroup、MISI、Revere、Vertex、NTT DATA Agile Netを統合し、1月に「NTT DATA, Inc.」を中心とした新体制を発足させた。新体制への移行は4月に完了する。 EMEA地域では、Cirquent、Value Teamおよび同地域内のKeane、Intell

フーターズの日本1号店と、ウエートレスの「フーターズガール」。フクロウのロゴが目印。彼女たちがチアリーダー姿をしているのは、創立時のオーナーがアメフトチームのファンだったから（画像クリックで拡大） 25日のオープン当日は、本場のフーターズガールのサイン会が行われたこともあり、開店前に100人以上の行列が出来た。行列のなかには女性や子ども連れ家族の姿もあった（画像クリックで拡大） その名も「HOOTERS（フーターズ）」。世界で450店舗以上を展開する米国のチェーン店が、満を持して日本に上陸したのだ。すでに昨日のオープン当日には、開店前に100人以上の行列ができるほどの人気ぶり。日本にもフーターズの隠れファンが相当数いるとみられており、今後ヒットしそうな勢いだ。 このフーターズ、日本のレストランとはまったく違う“常識外れ”のサービスが売り。そこで写真を多数交えながら、フーターズの特徴や、今後

海外パケット定額制のインパクトについて、ロンドンで考えてみた：神尾寿の時事日想・特別編（1/3 ページ） ソフトバンクとドコモが提供開始、auも来春からサービス提供予定の海外パケット定額制度。海外パケット定額制にはどのようなインパクトがあるのか？ 筆者の体験も交えながら考えた。 先日、台湾の携帯電話メーカー HTC社の新製品発表会の取材で、ロンドンを訪れた。ここで発表されたHTC「Desire HD」と「Desire Z」の詳報は、姉妹誌のITmediaでレポートしたとおりだが（参照記事）、今回のロンドン出張でもう1つ、今後のモバイルビジネスで大きな可能性を感じたものがある。それが海外でもケータイ／スマートフォンのパケット料金が定額になる「海外パケット定額制」の存在だ。 海外パケット定額制は、ソフトバンクモバイルが今年7月21日から「海外パケットし放題」として業界に先駆けて導入（参照記事）

米Time Warnerは米国時間2009年5月28日，AOL事業の分社化を同社取締役会が承認したと発表した。分離手続きが完了すれば，AOLは完全に独立した株式公開企業となる。 現在，Time WarnerがAOL全株式の95％を保持し，残り5％を米Googleが所有している。Time Warnerは2009年第3四半期にGoogleの持株を買い取る予定で，2009年末ごろに分離手続きを完了する見込み。 AOLは近年，会員減少が続いて経営が低迷していた。2008年第4四半期の売上高は9億6800万ドルで，前年同期から23％減少した（関連記事：Time WarnerのQ4決算は160億ドルの赤字，AOLの不振響く）。Time Warnerは3月に，米Google上級副社長だったTim Armstrong氏をAOLの新たな会長兼CEOに任命（関連記事：Google上級副社長のArmstrong