キリンビールの「キリン 氷結® 無糖」シリーズは余計な甘さのないスッキリしたおいしさと、フレーバー×度数の多彩なラインアップで好調に推移。今後の新フレーバー展開も予定し、無糖チューハイという新たなカテゴリーの創出を加速させる。 氷結® 無糖は23年キリンビールのチューハイで、「売上No. 1」※１ ※１ 氷結® 無糖シリーズ23年年間出荷実績 2020年10月発売のキリンビール「キリン 氷結® 無糖 レモン」（7%・4%、後に9%を追加）は、無糖だからこそ味わえる果実味やスッキリとしたおいしさにより、お酒を好むユーザー中心に多くのトライアルを獲得しているブランドだ。 余計な甘さのないスッキリした味わいの「氷結® 無糖」シリーズは定番のレモン、グレープフルーツ、 シークヮーサーのほか、今後は新フレーバーも投入予定だ 22年10月には新フレーバーとして「キリン 氷結® 無糖 グレープフルーツ」

ファーストリテイリングの2024年8月期第１四半期決算は、グローバルブランド事業以外はすべて増収増益となり予想通り、圧倒的な強さを見せつけた。定量的な部分は同社の決算報告動画で極めて分かりやすく説明されているので、私は同社の「圧倒的な強さ」の背景にあるメカニズムについて分析してみたい。 Peter Fleming/istock なぜ、ファーストリテイリングだけが 一人勝ちができるのか ファーストリテイリングの、特に「ユニクロ事業」についていつも感じているのは、同社の「他の競合を寄せ付けないほどの圧倒的な競争力」である。その中でも、同社の競争力の源は、素人が見てもその違いがわかるほどの圧倒的なコスパ（コスト対パフォーマンス）である。 ユニクロは、もはや日本人の人民服といってもよいほど、「服の価格基準値」をつくってしまった。私もセレクトショップでイタリア製の服を好んで買っていたが、最近ではユニ

今や時価総額12兆円を超え、グローバル小売としての存在感も大きくなったファーストリテイリング。中でも「ユニクロ」のコンセプトである、トレンドに左右されない究極の普段着「LifeWear」のニーズが高まっていることが背景にあると見られる。そのユニクロが2024年に米国で20カ所以上の新規出店を行い、2027年までに北米で200店以上の規模をめざして拡大中だ。米国では同社の動きが、どのように受け止められているのか。 米国でユニクロの存在感が増している GAP低迷に乗じて上昇気流に スペインのザラ（Zara）、スウェーデンのH&Mに次ぐ、アパレル第3位に付け世界で2400店以上を展開するユニクロは、2022年から拡大を続ける北米事業を米国53、カナダ19の合計72店舗（2023年12月11日時点）から2027年までに2倍以上となる200店舗をめざすと発表した。 ユニクロが2005年に立ち上げた北

セブン-イレブン、業務スーパー、マクドナルド──。街を歩くと目に入ってくるのがチェーンストアの看板だ。店舗数は数百、数千、なかには数万におよぶブランドもある。しかし規模に関係なく存在するのが「1号店」で、それを起点に後の躍進があるのは言うまでもない。今回は大阪府茨木市に残る、某チェーンの創業店「跡」を訪れるという話である。 現在、全国に460以上あるなか卯。定番は親子丼とうどん 看板だけが残っている？ 阪急電鉄京都線の「茨木市」駅前──。「socio（ソシオ）」という古びた商業ビルの地階に今回の目的地がある。それは「なか卯」の創業店だ。 あらためてなか卯について紹介すると、親子丼、うどんなどのメニューが人気の飲食チェーン。同社サイトによれば、店舗数は462（2022年3月末現在）に上る。沿革には「1969年10月第1号店『なか卯茨木店』（手作りうどん店）を大阪府茨木市に出店」と記載されてい

予測モデルにさまざまなデータを機械学習させることで、客数を自動算出する仕組み（イメージ） マルエツ（東京都）は8月30日、ウェザーニューズ（千葉県）が提供する「来店客予測データ」を全305店舗に導入すると発表した。 従来、来店客の予測は店舗の管理職が前年の実績や経験に基づいて行っており、店舗ごとで予測にバラツキが生じることや予測そのものに時間がかかり、課題となっていた。また、天候による食品ロスや品切れにより機会ロスも発生し、シフトや人員配置の調整不備も生じていた。 同社は、これらを解決するため、ウェザーニューズが開発した１ｋｍメッシュの天気予報とＡＩアルゴリズムを用いた高精度な「ＡＩ来店客予測モデル」による「来店客予測データ」を2022年9月から全店舗で先行導入し、段階的に発注システムやレジのシフト管理システムへ連携してきた。 これにより、予測客数が自動算出・入力されることで、客数予測およ

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：U.S.M.H）は2020年にデジタルブランド「ignica（イグニカ）」を立ち上げ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や顧客体験の改革に取り組んでいます。後半となる本稿では、イグニカのサービスをご紹介しながら小売DXの可能性について前回の続きを解説します。 デジタルサイネージを法人向けに提供 U.S.M.HはDXソリューションの開発に力を入れるばかりか、それらサービスの外販事業も強化しています。その一例が「ignica サイネージサービス」です。 同サービスは店頭をメディアととらえ、約40インチのデジタルサイネージを店内に10カ所ほど設置。売場の状況に応じてサイネージごとに異なるコンテンツを配信します。店内のキッチンで調理する様子をライブ配信したり、購買の最後のひと押しをする販促動画を表示して五感を刺激した

Z世代のリアルな声、等身大のZ世代について研究を進めるMERY Z世代研究所（東京都）。3月31日にサイトをリニューアルし、新たなマーケティングメディアとして生まれ変わった。メディア事業『MERY』で培ってきた情報力、コミュニティ力を武器に、今後はZ世代の「今」や「価値観」をどこよりも深掘りして発信していく。Z世代ってどんな世代？ Z世代は何を求めている？ 今回、MERY Z世代研究所 所長の平山彩子氏に取材し、Z世代のリアルについて話を聞いた。 Ｚ世代のリアルを発信してマーケティング支援、さらにZ世代を元気に 「MERY」スマホ版サイトトップ Z世代とは、主に1996年ごろから2012年ごろに生まれた世代のことを指し、2023年時点で中学生から20代の若者が当てはまり、今後はこの世代が消費の中心になってくる。 MERY Z世代研究所の母体は、女性向けコミュニティメディア『MERY』を運営

「はこビュン」での「できたてクラフトビール」輸送ルート クラフトビールメーカーのヤッホーブルーイング（長野県）は、５月８日から同月末までの毎週金曜日に限定で、東京駅八重洲中央口の「JAPAN RAIL CAFE TOKYO」で、「はこビュンよなよなエール」を提供すると発表した。 長野県佐久市の醸造所で樽に充填したつくり立てのクラフトビールを、JR東日本グループが提供する新幹線などの列車による荷物輸送サービス「はこビュン」を利用して、東京駅の会場まで届ける。 開栓日となる５月８日の夕方にはファンイベントを開催し、当日できたての同製品を限定提供する。また同日、新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類に引き下がることを受け、今回のイベントから４年ぶりに常時マスクなしでの参加が可能になる予定だ。 提供詳細 期間：5月の毎週金曜日 ※5月5日（金）は除く 提供時間：16時頃～ ※数量限定 場所：「J

公認ファンコミュニティー「GU MANIA」のメンバー募集を開始した。 ジーユーは4月3日、公認ファンコミュニティー「GU MANIA」のメンバー募集を開始した。 「GU MANIA」は、自身のSNSアカウントとジーユー公式アプリIDがあれば誰でも登録できる公式ファンコミュニティー。新商品を試せる試着会やモニターへの参加、商品開発に向けた座談会などを企画している。発売前の新商品プレゼントや、ジーユー公式SNSやオンラインストアにモデルとして参加できるチャンスもあるという。 GU MANIA特典 発売前の新商品を抽選でプレゼント。 新商品の試着会への参加や、開発中商品のお試し。 モデルとしてジーユー公式SNSやオンラインストアに参加できるチャンス。 ジーユーの展示会や各種イベントへ招待。 登録フォーム「GU MANIA FAQ」 内 https://faq.gu-global.com/art

免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 免税店などを展開するラオックスホールディングス（HD）は4月6日、セブン＆アイHDからバーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 バーニーズジャパンは、アパレルを中心としたセレクトショップ「バーニーズ ニューヨーク」の運営会社で、日本国内で旗艦店6店、アウトレット店4店のほかEC（ネット通販）サイトを運営している。23年2月期の売上高は127億円、営業損益は5億円の赤字だった。 ラオックスHDは5月1日付けで、バーニーズジャパンの株式を取得する予定。買収金額は明らかにしていない。 セブン＆アイHDは、2025年までの中期経営計画でコンビニエンスストア事業

新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する ユニクロは4月21日、群馬県前橋市に新タイプのロードサイド型店舗「前橋南インター店」をオープンする。北関東自動車道の前橋南インターチェンジから車で約5分の場所に立地する大型店で、売場面積は約750坪（約2475㎡）。 新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する。腰を下ろしてゆっくりとくつろげるエリアや、子どもが遊べるエリアも設ける。 同じ敷地にはスウェーデン発の家具専門店イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2024年、「IKEA前橋（仮称）」をオープンする予定だ。IKEAとユニクロを含む敷地面積は約5万8000㎡で、IKEAの店舗面積は約1万㎡。イケアとしては北関東で初の店舗となる。

アスラテックの自律走行型配送ロボット2台を運用する セブン-イレブン・ジャパンは、ロボットを使った商品配送の実証実験を東京都千代田区の本社ビル内で行う。アスラテック（東京都港区）が開発した自律走行型配送ロボット「RICE（ライス）」2台を運用する。 ロボットをセブン-イレブンの商品配送サービス「7NOW（セブンナウ）」と連携させる。7NOWで注文を受けると、同じビル内の店舗からオフィスにいる注文者のところまで商品を届ける。揚げ物や「セブンカフェ」などカウンター商品も含むロボット配送の実証実験は、同社として初の試みとなる。 セブン-イレブンは2021年、ソフトバンクや三菱電機などの協力を得て、アスラテックのロボットを使った商品配送の実証実験を、ソフトバンクの本社が入居するビル内で行った経緯がある。

2022年11月22日、食品小売業界のマーチャンダイジング業務のDXプラットフォームサービス「デリズマート(Delizmart)」のベータ版がリリースされた。運営企業のデリズマート（東京都／上村 友一社長）は2021年2月創業のスタートアップ企業で、同サービスはすでに大手投資ファンドから資金調達を受けるほど、その成長性が見込まれている。具体的にどのようなサービスで、業界にいかなる変革を起こそうとしているのか、取材した。 2022年11月、スタートアップ企業のデリズマートが注目のサービス「デリズマート」のベータ版を立ち上げた 商品のマッチングから 条件交渉、注文管理も 「デリズマート」が掲げるのは、「話題の食品ブランド」と「小売バイヤー」をスマートにつなぐ卸売プラットフォームだ。事業スキームは図のとおり。「デリズマート」が食品ブランドと小売バイヤーの仲介者となり、食品ブランドが出品する商品と

あけましておめでとうございます。本年も昨年同様、どうぞよろしくお願いいたします。今回は、2022年に株価が大きく伸びた企業、逆に大きく下がった企業について名前を挙げその要因について説明するとともに、2023年の小売業を取り巻く、注目すべき３つのテーマについて解説したいと思います。 2022年は小売“株”にとって良い年だった 2022年の株価動向を簡単に振り返ると、東証株価指数が▲4％下落したなかで、小売株指数は+9％上昇していて、小売“株”にとって実は良い一年でした。 事業環境は概ね逆風だったと思います。所得よりも物価の上昇が厳しく実質所得の目減りが続き、移動制限が緩和されモノからコトへ消費対象が広がり、さらに光熱費の上昇が事業者の利益率を圧迫しています。 株式市場の動きはこの観点から見ると少し理解しかねるように思えます。 しかし、一度、個別企業レベルで眺めて見ると、腑に落ちやすくなります

セブン＆アイ・クリエイトリンク（東京都／泉井清志社長）が運営するショッピングセンター「アリオ橋本」と、その核店舗でイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）が運営する「イトーヨーカドーアリオ橋本店」は、感染症対策を目的とした生活支援ロボットの試験運用を開始した。本稿では、アリオ橋本が実験する6種類のロボットをレポートする。 生活支援ロボットを導入し効果検証を開始 「品出し支援ロボット」 「アリオ橋本」と、同ショッピングセンターに入る総合スーパーの「イトーヨーカドーアリオ橋本店」は、2022年11月から感染症対策を目的とした6種類の生活支援ロボットの試験運用を開始した。 神奈川県は、県内の施設に対して新型コロナウイルス感染症対策に資するロボットの実装を推進している。今回のアリオ橋本の取り組みは、神奈川県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の一環となる。神奈川県がさまざまなロ

配達がキャンセルになった料理のほか、朝食バイキングで余った料理をアプリ上で販売する セブン&アイ・フードシステムズは、ファミリーレストラン「デニーズ」で余った料理をアプリで販売する取り組みを始める。まずは宅配専門店でスタートし、将来的にはデニーズ全店に拡大する方針。 コークッキング（埼玉県東松山市）が運営する食品ロス削減サービス「TABETE（タベテ）」を活用する。12月23日から、東京都品川区にあるデニーズの宅配専門店で取り組みをスタートした。 配達がキャンセルになった商品を「TABETE」のアプリ上で販売する。また、宅配の営業時間外に運営している朝食バイキングで余った料理を弁当にしてアプリ上で売る。これにより、年間約77kgの食品廃棄を削減できる見込み。 宅配専門店での運営状況を確認後、他のデニーズ店舗に順次導入していく計画。デニーズ全店に拡大した場合、年間で約8tの食品ロスを削減でき

ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。 ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。1株当たりの投資金額を下げ、株式の流動性を高める。 同社の発行済み株式数は1億600万株余りだが、分割後は約3億1800万株に増加する。同社の株価は12月15日の終値で8万4570円。購入は100単位となっているため、最低投資金額は840万円を超えるが、3分割によって投資のハードルはかなり下がりそうだ。 株式分割に伴い、23年8月期の配当予想を修正した。1株当たり配当金は第2四半期末に340円、期末に340円で年間680円としていたが、第2四半期末に115円、期末に115円の年間230円に修正する。分割前に換算すると690円で、実質増配となる。

ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 クライアントソリューション部 部長 新庄 匠 氏 ヤフービッグデータの活用事例 データ活用、DXという言葉は広がっているが大半の企業がこれから成果を出していく領域だと考えている。データ利活用における日本企業の3大課題は、データ取得に関する技術の不足、自社データ量の不足、データを扱える人材の不足がある。 顧客理解のためにはweb接点から見える行動データが重要なタッチポイントとなる。ヤフーでは約100のサービスを展開しており、ログインID数は年間約8000万人に上る。このビッグデータを活用したソリューションについて説明する。検索データを使い、市場・ユーザーニーズを把握する①ペルソナ分析 ②デスクリサーチに加え、人流データを活用した③施設来訪者分析を紹介する。 キーワード検索からのペルソナ抽出 商品開発を行う際、ターゲットユーザー像をつかむ例として、

西友は2021年まで親会社だった米ウォルマートの情報システムを使用しているが、これを全面刷新する。 西友は11月18日、今後5年間で1000億円規模の投資を行うと発表した。本業で生み出したキャッシュに加え、一部店舗の不動産を売却することで資金を捻出、ITや人材教育、店舗に投資する。 同社は2021年まで親会社だった米ウォルマートの情報システムを使用しているが、これを全面刷新する。システムの入れ替えに伴って業務改革を推進するとともに、データ利用基盤の整備などデジタル投資に充てる。ネットスーパーやデジタルマーケティングへの投資も強化し、OMO（オンラインとオフラインの融合）を進める。 人材投資については、社員のデジタル教育や店舗のパート・アルバイトに対するオンライン学習を強化する。新店舗の開発や既存店活性化のための投資も続ける。 投資資金捻出の一環として2023年5月、赤羽店（東京都北区）の敷

日本フードサービス協会が発表した10月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比14.8％増だった。（i-stock/Thank you for your assistant） 日本フードサービス協会が発表した10月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比14.8％増だった。全国旅行支援や水際対策の大幅緩和で人の流れが活発化し、店舗数が減少するなかでも客数が増加した。前年実績を上回るのは、11カ月連続。 客数は6.3％増、客単価は8.0％増だった。メニュー改定で価格を引き上げた効果もあった。2019年同月との比較では5.5％増となり、初めてコロナ禍前の水準を上回った。ただ、同協会は「新たにインフレとの闘いという難問に直面している」としている。 業態別では、ファーストフードが9.9％増、ファミリーレストランが20.3％増、パブ・居酒屋が49.7％増、ディナーレストランが24.8％増、喫茶が19