2014年設立のスタートアップながら、新価値創造プロジェクトの実績は150社以上というNEW STANDARD（東京・世田谷）。それを可能にしたのがノウハウのメソッド化と、ミレニアル世代やZ世代に関するデータベースだった。 日経デザインの特集「次世代を担うクリエイティブチーム」第３回で紹介するチームは「NEW STANDARD」。2014年創業で、ブランドコンサルティングファーム、マーケティング&クリエイティブエージェンシー、シンクタンクという3つの事業を展開。創業10年目のスタートアップながら、アサヒビールやTOPPAN、アシックス･ジャパン、オルビス、ヤマハ発動機など、名だたる大手企業150社以上の新価値創造のプロジェクトの実績を持つ。 NEW STANDARDは元々、スマートフォンを軸にした、世界中から集めた新しい気づきや価値観と出合えるミレニアル世代及びZ世代向けライフスタイルメデ

大手ビールメーカー4社（アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビール）が、2023年の実績と24年の戦略を発表した。物価高や酒税改正などによる価格改定で、酒類市場が大きく揺れ動いた23年は、4社明暗が分かれる結果となった。これを受け、24年は各社どのような戦略を敷くのか。 物価高でも高級嗜好は残る 2022年後半から23年にかけて、酒類市場にとっては激動の時期となった。22年10月、長期的な物価高を受けて、大手ビールメーカー4社が約14年ぶりに酒類の値上げに踏み切った。 23年10月には各社の商品戦略に影響する酒税改正が行われた。これによりビールは6.65円減税、新ジャンル（いわゆる第三のビール）は9.19円増税となった。発泡酒と缶チューハイなどのRTD（蓋を開けてすぐに飲めるアルコール飲料）は価格が据え置きとなったものの、新ジャンルや発泡酒などの割安感が薄れ、相対的にユーザーの

コンセプトショップは“「スーパードライ」の世界に没入する。”をテーマに、情報感度の高いお客さまや外国人旅行者が多く訪れる東京・銀座で4月下旬から9月30日まで展開します。最高の状態で提供される「スーパードライ」が楽しめるだけではなく、アサヒビール茨城工場・吹田工場に併設されている「ミュージアム」の人気コンテンツである「スーパードライ ゴーライド」が楽しめます。「スーパードライ ゴーライド」は、自らがビールの缶に乗っている設定で、製造の速度や迫力を五感で感じることができるアトラクションです。ブランドの世界観と合うコンテンツとコラボレーションしたエリアの展開や、限定商品の発売なども予定しています。 『アサヒスーパードライ スマート缶』は、若年層でも手に取りやすいスタイリッシュな缶容器を採用し、2月27日から数量限定で発売します。「スーパードライ」の特長であるシルバーをベースに、「SUPER“D

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

スマドリが会員制バーを新規開店 定量データを蓄積も「なぜそうなるかが分からない」 バーテンダーとの会話がインサイトを引き出す要に インタビューから生まれた商品を実験販売 プロダクトアウトではないアプローチで認知度を40％に スマドリが会員制バーを新規開店 バーは、“飲める人”だけが楽しむ場ではなくなるようだ。アサヒビールと電通デジタルの合弁会社スマドリが、新たに「THE 5th by SUMADORI-BAR（ザ・フィフス・バイ・スマドリバー）」を2023年9月にオープンした。スマドリ社は、これまで見過ごされがちだったお酒を飲まない人のインサイトに注目し、飲む人も飲まない人もともに楽しめる社会を推進すべく「スマートドリンキング」という考え方を提唱している。 スマートドリンキングを体現する場として、スマドリ社は22年6月から「SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ、以

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アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、阪神タイガース平田勝男ヘッドコーチを起用したPR動画を11月24日から配信します。 阪神タイガースが38年ぶりに日本一となった祝賀会の中で、平田勝男ヘッドコーチが『アサヒ生ビール』のCMで使用している“日本のみなさん、おつかれ生です。”を用いた中締めの挨拶をされたことがきっかけとなり、今回PR動画への出演を依頼しました。 PR動画「野球ファンのみなさん、おつかれ生です。」篇は、「全国の野球ファンのみなさん！おつかれ生です。コマーシャル待ってます！ありがとう！」といった平田ヘッドの中締めの挨拶シーンから始まります。「すごいねぇ。言ってみるもんやね」と出演につながったことに対する驚きや「マルエフはスーパードライとともに、野球だけにヒット商品」という平田ヘッドらしいコメントなど、本人の人柄やビールへの愛情が伝わる内容になっています。

2023年10月から実施された酒税改正。ビールが減税に、麦芽以外を主原料とした新ジャンル（いわゆる第三のビール）が増税となった。このタイミングを狙い、大手4社（アサヒ、キリン、サントリー、サッポロ）は続々と新商品を投入。各社どのような策を練るのか。 2023年10月1日に、2回目となる酒税改正が行われた（写真はサントリーの資料から抜粋。この資料では1円未満は四捨五入して、「約」としている） ビールは約6円値下げ、新ジャンルは約9円値上げ 2020年、23年、26年の3回にわたって行われる酒税改正。今回23年の改正では、350ミリリットル換算で、ビールは70円から63.35円に減税、発泡酒は46.99円で据え置き、新ジャンル（いわゆる第三のビール）は37.8円から46.99円に増税、そして缶チューハイなどのRTD（蓋を開けてすぐに飲めるアルコール飲料）は28円で据え置きとなる。 ここで簡単に

2021年9月の発売直後から、想定を上回る注文で商品供給が追い付かないほどのヒットとなった「アサヒ生ビール（通称 マルエフ）」。マルエフは、1986年に発売されたビールをリブランディングしたものだ。28年振りに復活させるにあたり、パッケージやコンセプトも大幅に転換したことが奏功し大ヒットとなった。その決断の裏では、巧妙な「N＝1マーケ」が行われていた。担当者に話を聞いた。 「ちょっと不遇で哀愁漂うビール」。アサヒビールのマーケティング本部 新ブランド開発部 担当副部長 ブランドマネージャー渡邊航太郎氏は、「アサヒ生ビール（通称 マルエフ）」のことをそう話す。 マルエフは、1986年にアサヒビールが発売したビール。シェアを大きく低迷させていた当時のアサヒビールが起死回生を懸け、大規模な嗜好調査を実施し発売。ヒットしたものの、翌年（87年）に発売した“たった一歳差の弟分”である「アサヒスーパー

2023年3月、アサヒビールのマーケティング本部長が交代した。新本部長は同社、新規事業開発部でのスマドリ事業などで手腕を発揮した、梶浦瑞穂氏。前マーケティング本部長で現社長の松山一雄氏は顧客を中心に据える「お客様センター」の思考を徹底周知し、マーケティング本部の土壌を築いた。梶浦氏は、どう引き継ぐか。梶浦氏のこれまでの歩みを振り返りながら、今後のマーケティング本部の方向性を聞いた。 アサヒビールマーケティング本部長　梶浦瑞穂氏　1998年アサヒビール入社。国内マーケティング部門でクリアアサヒの開発、スーパードライのブランドマネージャーを歴任。早稲田大学でMBAを取得後、海外事業のマネジメントを担当。インドネシアに駐在し飲料事業の経営に携わった後、国内事業に復帰。20年9月マーケティング本部内に新設された新価値創造推進部の部長に就任。現職でスマートドリンキング、プレミアムカテゴリー、新価値開

大手4社が相次いで発表した今期のRTD（蓋を開けてすぐに飲めるアルコール飲料）商品。サントリー、サッポロビール、キリンビールを取り上げた前編に続き、後編では、アサヒビールにフォーカスする。同社は2022年、「スーパードライ」をリニューアルし、ビール市場でシェアトップに返り咲いた。一方、RTDカテゴリーでは苦戦が続く。そこで23年は、収益拡大や看板ブランドの育成を狙い、他社とは一線を画したマーケティング施策を打つ。後発だからこそ実現した大胆な戦略とは。 アサヒビールは2023年3月10日、RTDカテゴリーの戦略説明会を実施。会見にはアサヒビール元マーケティング本部長（現職は社長）の松山一雄氏（画像左）が登壇した 「看板ブランドがない」状態脱却へ 「残念ながら当社は現在、RTD事業において確固たる地位を築けていない。また、市場を席巻するような強い価値を持つブランドも持ち合わせていない」 202

元P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）のマーケターで、2023年3月16日にアサヒビール社長に就任予定の松山一雄専務が強化してきたのが、テストマーケティングだ。その手法で生まれた商品が売れている。その名も「YORU BEER（ヨルビール）」。覚醒作用がある「コーヒー」を夜に飲まれることが多い「ビール」に入れるという、ビールらしからぬ商品だが、22年12月の発売以来、売り上げは想定の約1.5倍と好調だ。成功要因は、3時間にものぼるn＝1への消費者インタビュー調査と、その結果に基づく商品の便益と一致させたパッケージデザインにある。 22年秋、YORU BEERのパッケージを決める会議は大詰めを迎え、アサヒビールの会議室は張り詰めた空気で満ちていた。全く異なる2つの最終候補で悩んでいたアサヒビール新ブランド開発部の河口莉子氏が、決定案を発表する日だったからだ。本記事では仮に、一方を夜の街並み