「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦（こだま・あきひこ）さんが9月13日、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 少人数で開発したOSSを政府が採用するという前例のない取り組みの中で、「開発者としてできたこと、できなかったことがある」と明かしながら、政府に対して、適切な検証を求めている。 民間のOSSを政府が採用した「COCOA」 COCOAは、民間のエンジニア団体「COVID-19 Rader JAPAN」のボランティアがオープンソースソフト（OSS）で開発。児玉さんはUXデザイナーとして参加した。それを厚生労働省が採用する形で2020年6月、政府公認アプリとしてリリースされた。 国民が大規模に利用するシステムを少人数のオープンソースで開発し、政

国土交通省は、全国の道路交通量調査で、調査員ら人手による観測を廃止する方向で検討に入った。 【図解】仕事「自動化」の可能性 交通監視カメラの映像を人工知能（AI）で解析する手法に転換し、業務の効率化やコスト削減を狙う。将来的には交通量を常時観測できる体制を構築し、渋滞対策などにデータを活用できるようにする。 国交省は自治体と共に5年に1度、全国の国道や都道府県道などを対象に大規模な交通情勢調査を実施。走行する車の台数や速度を調べ、道路整備計画の立案に生かしている。 データの収集は、調査区間に配置した調査員が走行する車を目視で確認するなどして行っているが、今秋の調査では、国が担当する区間に限り調査員による観測を廃止。AIがカメラ映像から車種などを解析する手法を導入する。

総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5％、郵送での回答率は41.8％。2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長　10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長

警察庁指定重要指名手配被疑者5名の今の姿をAIが予測、特設サイトで公開中です。情報提供にご協力ください。

5月8日から現れたTwitterの「#検察庁法改正案に抗議します」。このハッシュタグ投稿が爆発的に増え、トレンド入りした。わずか3日弱で470万件のツイート。この膨大な数を挙げ「抗議殺到だ」とする主張がある一方、「一人が数千のツイートもでき、抗議の数としては疑わしい」とスパムを疑う声がある。 鳥海准教授の調査によると、5月8日午後8時から5月11日午後3時までの間に、リツイートを含めて4,732,473件、リツイートを除くと564,797件が投稿した。拡散に関わったユーザは588,065アカウントだったという。 より細分化していうと、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿したアカウントは31.9万で、計56万回ツイートしていた。そのうち大部分は、一回のみツイートしていたことがわかった。それは投稿の大部分を占め、24.8万アカウントだった。一方、拡散は少数のアカウントによってされていた。拡散

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、携帯キャリアやプラットフォーム事業者などに統計データの提供を要請していた政府に対し、ヤフーは4月3日、データの提供などで協力する方針を発表した。 ヤフーは、ユーザーのプライバシー保護やプロセスの透明性を確保することを前提とした上で、個人情報を含まない統計データを分析した形で政府に提供するとしている。分析するデータの種類についてはユーザーに事前に知らせ、意向を確認する。 データの提供に際し、ヤフーは政府と協定を結ぶ。協定内容には、「提供するのは統計データに限り、統計データの作成方法は事前に公表すること」「統計データの利用目的を明確に限定し、目的の範囲内で利用することが担保されること」「統計データの提供は任意で行うもので、任意に提供を中止できること」「提供内容がどのように利用されたのか、有効性についてフィードバックがなされること」といった内容を盛り込

政府の統計改革推進会議は１９日の会合で、ＧＤＰ＝国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 それによりますと、各種統計の改善や効率化を図るため、政府内に統計の専門家や企業関係者などによるチームを来年度設置し、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものや重複しているものを廃止するなどとしています。 さらに、調査項目の縮減やインターネットの活用などによって、統計の作成にかかる時間を３年間で２割削減するとしています。 また、統計改革に中長期的に取り組んでいくために、各省庁の職員を対象にしたデータ分析の研修を行うことや、総務省統計局と各省庁の統計担当者の間での人事交流を推進することなどを盛り込んだ方針を今年度中に取りまとめるとしています。 政府は

選挙カーで名前を連呼しても候補者の好感度は上がらないが、得票にはつながる――。関西学院大のグループが、市長選の候補者に「密着」して集めた活動のデータと有権者へのアンケートを分析したところ、こんな結果がわかった。専門誌「社会心理学研究」電子版で発表した。 三浦麻子教授（社会心理学）らは、２０１５年の兵庫県赤穂市長選で、３人の候補者のうち、１人の男性候補者の選挙カーに同乗し、携帯電話のアプリで位置情報を１０秒ごとに記録。有権者には、投票した候補者や自宅の住所、各候補の好き嫌いなどを尋ねる調査用紙を２千人に送り、約９００人から回答を得た。 分析すると、名前を連呼している最中の選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この男性に投票した人が多かった。選挙カーが自宅のすぐそばまで来た人が男性に投票した割合は平均の約２倍で、１キロ離れた場所の人は約６分の１だった。一方、近くても遠くても男性への好感度は変

英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ2017.02.13 12:1210,445 satomi トランプの執務机は、パソコンがないことで有名です。メールもやりません。｢友達の半分が不倫の写メで訴訟地獄だから｣と本人は理由を語っていましたが。 いろいろ不便なので秘書がスマホをすすめたらツイートが止まらなくなって老朽Androidをいまだに手放せなくなっていますけど、基本的には、｢秘書にWebページをプリントアウトさせて読む社長｣。ローテクです。 そんなトランプを当選に導いたビッグデータ解析企業の話がちょっと前にMotherboardに載っていて、面白くてついつい読んでしまったんですが、読後にいや～な感じが残る話でした。 要するに、｢いいね｣を何個か見るだけでマシンはほぼ完ぺきに個人のプロファイリングができるんですね。そして、そのプロファイリングをベースに｢対

By Michael Vadon 心理学者のミカル・コジンスキー氏は、「Facebookユーザーが何に『いいね』したのか？」から、ユーザーの性格や何を好むのかまで事細かに分析する方法を編み出しました。そんなコジンスキー氏の研究成果は、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に一役買ったそうです。 The Data That Turned the World Upside Down - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/how-our-likes-helped-trump-win 2017年11月9日の8時30分、スイス・チューリッヒのスンネフスホテルでコジンスキー氏は目を覚ましました。コジンスキー氏は34歳の心理学者であり、スイス工科大学でビッグデータとデジタル革命が内包する危険性について講義するためにスイスへやってき

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）