「GO WILD WEST!」「伸びしろしかない」「西からいこか」「はよやろう」――。一風変わった「ミッション」や「バリュー」（社是）を掲げた新会社を、お堅いイメージの鉄道会社が立ち上げた。JR西日本が2023年10月に設立した、デジタル人材の子会社・TRAILBLAZER（トレイルブレイザー、大阪市）だ。 社長自らが本部長に就くことで、車両・施設・営業といった各部門、さらにはグループ会社の商業施設やホテルなどの壁を打破。部署ごとにバラバラで活用されてこなかったデータを一元化し、効率的な運営やマーケティングに生かす狙いがあった。（参考記事「JR西の改革（3）始まったデータ活用　壁は社内に潜む部門主義」） 連結で約4万5000人、単体でも2万人を超える社員を抱えるJR西は、社内で眠っていたデジタル人材を、主にポストの公募などで発掘。デジタルソリューション本部の担当部長で、トレイルブレイザーの

柳井正［やない・ただし］氏 1949年生まれ。71年に早稲田大学卒業後、ジャスコ（現イオン）に入社。72年小郡商事（現ファーストリテイリング）入社、84年社長。2002年に会長に退いたが、05年に復帰してから現職。08年にGOVリテイリング（現ジーユー）の会長、11年にリンク・セオリー・ジャパンの取締役など、子会社17社で取締役を務める。海外進出を積極的に進めており、18年8月期からは海外ユニクロの売り上げが国内を上回っている。山口県出身。 2022年8月期には2期連続で最高益を更新しました。22年はどのような年だったでしょうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ウィズコロナの生活が次第に定着し始め、混乱に一区切りがついたように感じています。時代の転換点だったのでしょうね。外出を制限された時間に、それぞれの人が色々なことを考えたでしょう。 21世紀になっても、ウクライナ危機のよう

同店舗は販売を目的としない「売らない店」だ。来店客は事前にファッションの好みや悩みをインターネットを通じたアンケートで回答する。来店時は、独自のAI（人工知能）サービスとプロのスタイリストに相談。1人当たり2時間以上かけて似合いのコーディネートを提案する。最後はプロのヘアメークを受け、気に入ったスタイリングで写真撮影をして終了だ。これら一連のサービスはすべて無料となる。 来店は完全予約制。対話アプリ「LINE（ライン）」の専用アカウントから応募し、当選者が店に訪れる。来客数は1日当たり4～5人を想定しており、年間で1000人程度を見込んでいる。サービスを受けた来店客に商品情報が登録されたQRコードを送り、ZOZOのEC事業サイトへの流入を促す。 表参道に店舗を構え、プロのスタイリストを採用するなど、似合うラボのサービスを無償提供するにはコストがかかる。ZOZOの澤田宏太郎社長は「似合うラボ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。 沢田貴司（さわだ・たかし）氏 1981年伊藤忠商事入社。ファーストリテイリング副社長などを経て2005年リヴァンプ設立。16年9月にファミマ社長就任。好きな言葉は「感謝」。トライアスロンで体を鍛え、17年夏に店頭に並んだ「ファミチキ先輩」の等身大パネルでは自ら着ぐるみの中に入ってみせた。60歳。（撮影：的野弘路） 社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗

不透明感が高まる未来をどう見通すか。日経ビジネスの1月9日号の特集は「2017年紅白予測合戦」と題し、各界を代表する32人が「紅白歌合戦」方式で、2017年の日本から100年後の地球に至るまで大胆な予測をぶつけ合った。日経ビジネスオンラインでの連動記事では、そんな第一人者たちの中でも特に印象に残る「異色企業家」に、独自の視点から日本を取り巻く環境の変化や新たな産業の可能性などを読み解いてもらう。第1回は本特集でもトップバッターとして登場したジャパネットたかた創業者の高田明氏だ。 たかた・あきら　1971年大阪経済大学卒業。企業勤務を経て、1974年に父が経営する「カメラのたかた」入社。1986年に「たかた」（現ジャパネットたかた）を設立。ラジオ通販を皮切りにテレビ通販に事業を広げ、独特の語り口や丁寧な商品説明、手厚いサポートサービスで多くの消費者の支持を集める。2015年に長男に社長職を譲

経営の危機にひんしていたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）をV字回復させた立役者、森岡毅氏。同社を2017年1月に退任した後は、「次はどこに移籍するのか？」と業界内外の注目を集めた。そしてついに、半年以上の“空白”期間を経て、再始動を発表。彼が選んだ道は、マーケティングを主軸とする新しい会社の立ち上げだった。森岡氏の新しいビジョンは何か、どこよりも早くお伝えする。 新しい会社の設立主旨を教えていただけますか。 森岡： マーケティングの力によって、持続可能な企業再生を手がけることです。マーケティングの本質は、その企業の製品やサービスが選ばれる“必然”をつくり出すこと。言い換えれば、売れる仕組みをつくることです。そのノウハウを移植するのが、新しい会社の役割です。 社名は、「刀（カタナ）」としました。マーケティングの精鋭をそろえています。 日本風の社名に込められた意味は？ 森岡：

センサーなどで線路の状況を調べる新型車両は山手線に導入済みだ。自動運転は現状、導入路線を決めていない（写真＝HIROYUKI OZAWA/アフロ） 電車に自動運転を導入する──。大きな目標に向けてJR東日本が動き出したことが本誌の取材で分かった。鉄道事業本部の運輸車両部に次世代運転・制御プロジェクトを設置し、導入の検討に入った。 背景には自動車やIT企業と競いながら次世代交通サービスの基盤を押さえる野望がある。当初、プロジェクトチームには運輸車両部の人材だけを起用したが、このほど信号系や電気系、システム系など幅広い部門からも人材を集めて、社内横断的な知見を持ち寄る体制を整えた。 詳細は日経ビジネス2017年9月18日号の「特報！！　交通プラットフォーマーへの野望　鉄道の自動運転　JR東日本が始動（有料記事）」でお読み下さい。（日経ビジネスオンライン会員の方は無料ポイントでお読みいただけます

ファーストリテイリングが全社を挙げて進める「有明プロジェクト」の概要を公開した。新しいオフィス兼物流倉庫が本格稼働し、生産から物流、働き方まで事業モデルを刷新する意気込みだ。ネット企業の攻勢など業種の壁を越えて衣料品販売の競争が激化する中、自己変革によって生き残りを図る。 東京・有明に大型のオフィス兼物流拠点を開設。2月にオフィス部分が稼働し、これまで東京・赤坂の本部で勤務していた社員など約1000人が移動した。商品企画、マーケティング、生産など、ほぼ全ての部署を1フロアに集めたのが特徴だ。 IT（情報技術）を活用し、傘下の「ユニクロ」を中心に、商品作りに関わる全ての仕事を根本的に変える。目的は、不良在庫の徹底した削減だ。 ユニクロでは現在、半年から1年前にデザインを決めて素材を調達し、商品を作る「期初生産」が主流だ。高品質な商品を大量に作るには適した方法だが、店頭に商品が並ぶ頃には流行と

2017/03/22 21:16 「僕はもうその時代が来ていると思っています」そんな時代の中で、ユニクロもいちチャレンジャーだ、とおっしゃってるんでしょう。その通りと思います。 2017/03/21 09:18 解らない。「ITを活用する」のに、新しく用意した不動産の「ワンフロアに集める」理由が。 2017/03/20 22:42 細めのチノパンが流行だということで、季節を問わず細いのばかり売ってます。 自分の体には合わず(一番大きなサイズでも履けなかった…ちなみに身長175センチ体重73キロです)、ユニクロで買うのを止めました。 幾つかの店頭でお店の方にお話ししましたが、変わらなかったようです。 まあ着られる物が無くて行かないのは私だけかもしれないですが、ニーズに応えようとしている企業とは思えませんね。 2017/03/20 14:01 「我々の強みは、服に関する事の全部を知っているとい

昨年10月、九州旅客鉄道（JR九州）は、本州のJR三社から遅れること約20年で上場を果たした。 同社の鉄道事業は、豪華寝台列車「ななつ星in九州」をはじめとするユニークな列車で特色を打ち出し、非鉄道事業ではマンション開発やホテル、外食、ドラッグストアなどで稼ぐ力を蓄えてきた。非鉄道事業は、2015年度で連結売上高の6割以上を占めており、その比率はJR貨物を除くJRグループの中で最も高かった。 そんなJR九州は、駅周辺の街づくりという観点でも、独自の進化を続けてきた。核となるのは駅ビルだが、単なる商業施設にしないように試行錯誤してきたのだ。ただでさえ駅ビルはその立地の優位性から集客しやすく、周辺の商店街の顧客を奪うなどして、独り勝ちになりがちだ。 2015年に開業した大分駅の「JRおおいたシティ」は、その中にあるテナントを見ると、首都圏の駅ビルと比べても目新しさはあまり感じない。「ユニクロ」

インターネット調査大手のマクロミルが3年ぶりに株式を再上場する。米投資会社の傘下に入って非公開化、経営改革を進めて成長を実現した一連の経緯を追った。 マクロミルは近く東京証券取引所から上場承認を得て、3月下旬に再上場する見込み。上場先は東証1部が有力だ。上場時の株式時価総額は800億～900億円程度になるとみられている。 同社は2014年、米投資会社ベインキャピタルの傘下に入ったのを機に株式を非公開化した。ベインは系列のファンドを通じ、約500億円でマクロミルの全株式を取得。経営改革を進めてきた。 ベインはマクロミルの再上場に伴い、保有株の一部を売却。過半は引き続き保有し、上場後も経営を支援する見通しだ。マクロミルは再上場を機に企業価値を高め、M&A（合併・買収）などで成長を加速させたい考え。非公開化からわずか3年での再上場となる。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本哲哉氏が創業

電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑