電通は、2040年の社会実態を予測して顧客企業の未来の事業創造を支援する情報ツール「電通 未来ファインダー100」を開発し、12月12日に提供を始めた、と同日発表した。中長期先の未来から逆算し、未来を構想するためのヒントを8カテゴリー・100テーマ別にまとめた。国内の電通グループ6社とともに、各社の知見を集めて開発した。 6社は電通東日本、電通西日本、電通デジタル、電通コンサルティング、アイティアイディ、電通マクロミルインサイト。電通 未来ファインダー100は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす電通グループ横断組織「未来事業創研」が手掛けた。2040年の日本は高齢者人口がピークに達し、労働力不足など深刻な課題が予測される。 表面と裏面で構成し、表面には公開済みの信頼できる外部情報を基に2040年の未来を考えるのに必要な市場規模予測など定量データと、それを踏まえた2040年の状態や社

サイバーエージェントは、AI(人工知能)で効果の出せる広告テキストを予測・自動生成する「極予測TD」で独自日本語LLM(大規模言語モデル)のバージョン2「CyberAgentLM2-7B・CyberAgentLM2-7B-Chat」を実装したと12月21日に発表した。日本語と広告に特化したのLLMにのアップデートで大量に実際に活用可能なテキスト生成が可能になった。 先行テストで、「KW(キーワード)の含有率」の指標で独自LLMバージョン1(23年5月公開)とバージョン2(2311月公開)を比較したところ、バージョン2を導入している91.1%のアカウントで生成品質が高まったことが確認できた。生成品質が194％向上したクライアント実績が出るなど、広告効果への貢献が期待できる。 検索連動型広告などの運用型広告では、広告効果最大化を目的とした継続的な運用が重要。サイバーエージェントは広告効果向上に

CDP(顧客データ基盤)を提供している米国Tealium(ティーリアム)は、Meta、Snap、TikTok、Twitter(現「X」)、Pinterest、Spotify、Googleなど世界を代表するメディア・プレーヤーと提携した、と7月25日(現地時間)発表し、ティーリアムジャパンが日本語訳を8月16日に公表した。各メディアプラットフォーム向けに、自社顧客データによる「ファーストパーティデータ アクティベーション(有効化)機能」の提供を新たに始める。 Tealiumの顧客データ活用ソリューションと、各メディアプラットフォームの「コンバージョンAPI(CAPI)機能」を統合する。各メディアを利用している企業やブランドは、より効果的に顧客のシグナルを復元して、顧客とのより良い接点を持つことができる。CAPIソリューションは広告の費用対効果を25%改善し、広告コンバージョンの可視性を35%

民放公式テレビ番組配信サービス「TVer(ティーバー)」を運営するTVerは、TVer広告で、ネット接続されたテレビのコネクテッドテレビ(CTV)広告の効果計測を可能にした、と7月24日発表した。モバイルマーケティング分析プラットフォーム事業のドイツadjust(アジャスト)の同プラットフォーム「Adjust」と連携。CTVへの広告配信でもモバイルアプリの計測ができる。 Adjustは、デジタル広告、CTV、地上波テレビ、QRコードなどさまざまなキャンペーンのアプリインストール効果を計測し、分析環境の提供を通してアプリの成長を後押しする。動画広告市場でCTV広告の規模が近年急拡大し、CTVでのTVerの視聴割合も全体の30％になっている。その一方、CTVの広告計測には、従来のデジタル広告のような確立された手法がなかった。 TVerとAdjustの連携で、CTVにTVer広告で広告を配信した

KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインで組織する「バーチャルシティコンソーシアム」は、メタバース／都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」を策定した、と7月20日に発表した。金融取引手段や規制法など経済活動を明文化したガイドラインで、ハードルを感じることなくメタバースを利用でき、公共性や創作性を促すことを目指す。 ガイドラインは、①メタバースでの著作権／肖像権／所有権などの権利保護、②都市連動型メタバースでの実在都市との連動性や景観の再現性――を論点整理している。今回の2.0では中央省庁など他団体やコンソーシアムでの議論で論点となったコンテンツの法的保護などの項目を反映した。さらにメタバース内で参加者同士が安心して金融取引できる自律的経済圏の実現に向けて金融取引手段や規制法の項目をアップデートした。

イオングループで劇場を展開するイオンエンターテイメントは、同社が運営するシネマコンプレックス(複合映画館)の飲食売店にセルフオーダーシステムを導入する、と5月30日発表した。飲み物やポップコーンなどを注文して支払いするオーダーカウンターを完全無人化する。飲食物販売用のPOS(販売時点情報管理)レジがなくなる。まず3カ所で始め、全劇場に拡大する。 注文の列の解消と待ち時間短縮が目的となる。セルフオーダーシステムは、千葉市美浜区の「イオンシネマ幕張新都心」で6月1日、千葉県市川市の「イオンシネマ市川妙典」で6月5日に始め、富山県砺波市に7月の開業を予定する「イオンシネマとなみ」にも入れる。同システムは、キャッシュレス決済ソリューション事業を行うネットスターズの「StarPay-Order」を使う。 劇場の飲食売店に、StarPay-Orderの「モバイルオーダー」と「キオスクオーダー(セルフレ

デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、米国オープンAIが開発した生成AI(人工知能)「ChatGPT」の利用を全社員が始めた、と5月29日発表した。ChatGPTをはじめとしたAIツールが使用できるAPIのアカウントを全社員に付与した。業務の効率化と、最新のAI技術の活用による効果的なソリューション提案力向上を目的にしている。 電通デジタルではこれまで、最先端技術を解説・啓もうするエバンジェリストが中心にコピーや広告文の素案作成などに使っていた。今回全ての社員が業務に利用できる環境を整えた。同社は、最新の社内データベースとChatGPTが連動する独自機能を開発。質問者の意図に合った回答が得られるようカスタマイズし、使用を容易にした。 さらに、社員全員がAIへの知見や理解を深めながらAIを活用できる環境構築と文化の形成を推進。効果的な使い方などの知識を社員全員で共有するプラットフォーム

インターネット広告事業のサイバーエージェントは、効果を予測するAI(人工知能)を活用して広告クリエイティブを制作するサービス「極予測AI(キワミヨソクエーアイ)」に、「広告コピー自動生成機能」を搭載した、と5月18日発表した。自社開発の大規模言語モデル(LLM)と、米国オープンAIの生成AI「ChatGPT」のAPIを既存の生成システムに組み合わせた。 極予測AIでこれまで提供してきたテキスト自動生成機能をアップデートし、広告画像の内容を考慮しながら詳細なターゲットに合わせて広告コピーを作り分ける機能を追加した。「20代女性」といった従来の性別・年齢などのターゲティングに加えて「朝が忙しい働く人」など特性や状態を指示として受け取ることで、ターゲットに応じたテキストが生成できる。 商材やそれを使用する人など、バナーに使う画像の内容を考慮して生成し、さまざまなクリエイティブの迅速な検証も可能。