News Release business 2023年12月12日 事業・サービス 人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する 「電通 未来ファインダー100」を提供開始 100のテーマで未来の社会実態を予測し、中長期的な未来に向けた事業創造を支援 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と、国内電通グループ6社※1は共同で、2040年の社会実態を予測して中長期先の未来から逆算し、持続可能な顧客企業の、未来の事業創造を支援する「電通 未来ファインダー100」を開発し、本日より提供を開始します。 「電通 未来ファインダー100」は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」が未来の社会実態につながる兆しや情報を集め、国内電通グループ各社の知見により、8カテゴリー・100テーマ別に

日本では「コロナ疲れ」を感じている人が69%。 ワクチンは「いち早く接種したい」が日本で1割未満、米国では約3割。 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2020年11月下旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第10回日米比較編）」を実施しました。 本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社（旧：電通イージス・ネットワーク社）の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から11月にかけて14回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したものです。前回の10月下旬に引き続き、日本での第10回目の調査を11月下旬（日本国内の一日あたりの新規感染者数が2,000人を超え、過去最高を記録した時期）に行いました。比較対象である米国の第14回目は1

News Release corporate 2020年10月30日 事業・サービス 気象データを活用し、未来の消費ニーズを予測「ウレビヨリ」（β版）を開発 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太）と、全国11エリアの日平均気温、日照時間、降水時間、湿度などの気象状況に応じて商品の需要を予測する指数「ウレビヨリ」（β版）を開発しました。過去9年分の気象データと購買データを基に、2週間先の需要予測を可能としマーケティングに活用いただけます。 近年、スマートフォンの普及により、生活者の「何かを知りたい、買いたい」と思う瞬間（モーメント）を捉えるマーケティングが注目されています。電通は、日本気象協会と共に2018年12月発足した「Weather Enhanced Marketing」（WEM）プロジェクトを通じ、気象デー

News Release corporate 2020年07月10日 経営・組織 事業・サービス 電通、新会社「電通クロスブレイン」と連携しデータ分析領域の強化により顧客企業の事業成長支援体制を強化 株式会社電通グループとブレインパッドが合弁会社設立の契約締結 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博）は、当社の持株会社にあたる株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）と株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長：草野隆史）が7月末（予定）に合弁で設立する新会社「株式会社電通クロスブレイン（以下、DXB）」とともに、顧客企業の多様なビッグデータを統合的に活用したマーケティング戦略を支援する体制をより強化します。具体的には、データ分析領域の強化及びマーケティング施策のPDCAを常時かつ継続的に行う体制が構築されることに

日本では外出の危険を感じて「行楽・レジャー」「運動」などの自粛ムードは継続も、全体的には収束の兆しが見え、気持ちは前向きに。 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2020年5月下旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第3回日米比較編）」を実施しました。 本調査は、（株）電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月　下旬から5月にかけて6回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の5月中旬に引き続き、日本での第3回目の調査を全国で緊急事態宣言が解除された数日後である5月下旬に行いました。 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お

News Release corporate 2020年06月01日 事業・サービス 電通、東大松尾研発のAIスタートアップACES、GAORA、共同通信デジタルと共に野球における姿勢推定AIアプリケーション「Deep Nine」を開発 国内プロ野球球団への試験導入と映像データ分析をスタート 株式会社電通（代表取締役社長：五十嵐 博）は、東京大学松尾豊研究室発のAIスタートアップ株式会社ACES（エーシーズ、CEO：田村 浩一郎）、株式会社GAORA（ガオラ、代表取締役社長：東 龍一郎）、株式会社共同通信デジタル（代表取締役社長：細田 正和）と、野球選手の特徴分析や能力強化、怪我の予防をサポートする新たな姿勢推定AIアプリケーション「Deep Nine」を共同開発し、サービス提供を開始しました。国内プロ野球球団への試験導入も決定しています。 【目的と開発背景】 近年、スポーツ領域におけるデ

News Release 2020年04月24日 事業・サービス 海外 マグロ品質判定AI「TUNA SCOPE」を活用した輸出事業が水産庁補助事業に採択 日本の目利きを継承したAIが最高品質と選別したマグロをニューヨーク、シンガポールで提供 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博、以下「電通」）および株式会社三崎恵水産（本社：神奈川県三浦市、社長：石橋 匡光、以下「三崎恵水産」）は、マグロ品質判定AI「TUNA SCOPE※」による認定を受けたマグロの輸出事業を行っています。同事業が水産庁の「令和元年度水産物輸出拡大連携推進事業」に採択されました。三崎恵水産は、日本の熟練仲買人によるマグロ尾部断面からの「目利き」の技を継承した、電通開発のAI「TUNA SCOPE」を商品仕入れフローに導入し、米ニューヨークとシンガポールの店舗において、最高品質と認定された「TUNA SCOPE

News Release 2020年04月16日 事業・サービス 電通、新規事業の検討を高速化するサービス「Expert Idea 500」の提供を開始 －オンラインを活用して短期間で100人以上の専門家から500以上のアイデアを創出可能に－ 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）で顧客企業のイノベーション創出を支援する専門組織「電通ビジネスデザインスクエア」と有望なテクノロジーへの事業投資・開発支援を行うR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」は、株式会社ミーミルとVISITS Technologies株式会社の協力・技術提供のもと 、多様な業界・職種のトップレベル専門家100人以上の力で新規事業の検討を高速化するサービス「Expert Idea 500（エキスパートアイデア500）」の提供を本日より開始しました。 今までの経験と知識だけでは先々の予測が難しい現在、新規

News Release 2020年01月07日 事業・サービス 電通、テレビ番組・CM視聴者のスマホに 視聴後最速30分で関連広告を配信する「Celer STADIA」の提供を開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐博）は、テレビ番組やテレビCMの情報に接触したと推定される人々に対して、視聴後最速30分で手元のスマートフォンに、視聴した情報に関連したデジタル広告を配信させる技術を開発し、ソリューション「Celer STADIA（セラ・スタジア）」として提供を開始しました。 従来、テレビ番組・CMの情報に基づく即時のデジタル広告配信は、テレビで表示されるタイミングに合わせてスマホ等にデジタル広告を表示させることに留まっており、視聴した"人"を推定して、実際にその"人"にデジタル広告を接触させるには、早くても視聴してから数日を要していました。 このたび、オフラインとオンラインの統合

News Release corporate 2019年09月20日 事業・サービス 電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）は、近未来に起こることが予想される60の「未来トレンド」をまとめた「未来曼荼羅2019※」を活用するコンサルティングサービスの提供を開始しました。 ■コンサルティングサービス・ラインナップ ・事業構想コンサルティングサービス 外部環境分析の一環として「未来曼荼羅2019」を活用し、顧客企業の独自性を勘案した新たな事業開発の着想・具体化・実現化をサポート。 ・中期経営計画・年度事業計画の策定支援サービス 「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の視点から、顧客

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、2018年8月9日付「純粋持株会社体制への移行に向けた検討の開始について」の公表以降、各種検討を重ねた結果、本日、取締役会において、吸収分割方式により2020年1月1日を目処に純粋持株会社体制への移行方針、およびその本格的な準備を開始することを決定しましたのでお知らせします。 なお、本件の実施については、2019年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会における承認、および必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 １．純粋持株会社体制への移行目的 当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しております。今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、

（VOYAGE GROUPとサイバー･コミュニケーションズとの間の株式交換契約の締結並びにVOYAGE GROUPの吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更及び親会社の異動に関するお知らせ） 株式会社VOYAGE GROUP（以下「VOYAGE GROUP」といいます。）、株式会社電通（以下「電通」といいます。）、及び電通の完全子会社である株式会社サイバー･コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、本日開催の各社の取締役会において、VOYAGE GROUP及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１月１日（予定）（以下「本統合日」といいます。）をもって、VOYAGE GROUP及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）、並びにVOYAGE GROUP

News Release corporate 2018年03月27日 経営・組織 電通、ファイターズ、日本ハムの3社共同出資による準備会社設立のお知らせ 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、株式会社北海道日本ハムファイターズ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：竹田 憲宗、以下「ファイターズ」）、日本ハム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：畑 佳秀）と共同で、「株式会社北海道ボールパーク」を設立いたしました。 「株式会社北海道ボールパーク」は、2023年開業予定のファイターズ新球場建設構想の実現に向け、ボールパーク全体の敷地計画から球場のデザイン、関係各所との協議･検討、事業面におけるフィジビリティスタディーなどを担って参ります。 新会社の概要は以下の通りです。 ＜「株式会社北海道ボールパーク」の概要＞ ・社 　 名 ：株式会社北海道ボールパー

News Release corporate 2018年03月14日 事業・サービス 電通、世界最高レベルの位置情報マーケティング会社「GroundTruth社」と資本業務提携 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、"人" 基点でマーケティング手法を結集・高度化する当社の統合フレームワーク「People Driven Marketing」の強化に向け、位置情報マーケティングで世界をリードするGroundTruth社（本社：米国・ニューヨーク州、Chief Executive Officer：Sunil Kumar）と資本業務提携し、電通グループの統合プラットフォーム「People Driven DMP」とのデータ連携を開始します。 GroundTruth社は世界で最も優れた位置情報マーケティングプラットフォームを有する会社のひとつです。取得した位置情報の正確性を瞬時にスコア

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）の社内シンクタンク電通総研（所長：丸岡 吉人）は、2018年1月から「よい社会づくりに貢献するために、コミュニケーションとマーケティングの領域で安全な議論の場を提供すること」を新しいミッションとして掲げ、船出いたします。 新生「電通総研」は、客観的な正解がない現代社会の問題を解決するには、関係者が集まって状況を理解し、課題を共有した上で議論を尽くす必要があるものの、今はそのような場が不足していると考えました。 そこで、社内メンバーおよび外部の有識者計15名を電通総研フェローとして選任し、彼らによる自由闊達な意見交換の場を設定することで、社会が抱える諸問題の解決に貢献していくことを目指します。議論の成果は、フェロー自身による情報発信や提言、実践に反映されるほか、電通総研主催のシンポジウムなどを通して公表していく予定です。 主な活動テーマは、「

株式会社電通 関西支社（常務執行役員関西支社長：八木 隆史）のオフィスが大阪市北区堂島から同区中之島に移転することになりましたので、以下のとおりお知らせいたします。 尚、下記のグループ会社も同時に移転し、グループ一体となって更なるサービスの向上に努めて参ります。 １．住所・連絡先 現住所：〒530-8228 大阪市北区堂島2-4-5 現連絡先：06-6342-3111（代表） 新住所：〒530-8228 大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト ※下記、案内図をご覧ください。 新連絡先：06-6484-8888（代表） ２．新オフィスでの営業開始日 2017年11月13日（月） エグゼクティブ・オフィス、関西ビジネスマネジメント局、 関西第１営業局、関西第２営業局、アカウントプロデュース局、関西第４営業局、 関西ＭＣプランニング局、関西メディアビジネス局、 関西法務

News Release corporate 2017年07月26日 IR 楽天と電通、新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立　- 両社のデータ・知見を融合し、新たなマーケティングソリューションを提供 - 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、以下「電通」）は、楽天グループのビッグデータと電通グループ保有のマスメディアなど独自のデータ・知見を融合した新たなマーケティングソリューションの提供を行う新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立し、10月より営業を開始します。本件に係る契約を本日7月26日付で締結しましたので、お知らせします。同社の代表取締役社長には、楽天 副社長執行役員兼CRO (Chief Revenue Officer) 有馬 誠が就任します

News Release corporate 2017年06月16日 事業・サービス 電通、ディープラーニングを用いたテレビ視聴率予測システム「SHAREST（β版）」を開発 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、人工知能（AI）学習手法のひとつであるディープラーニング（深層学習）を用いることで、高精度にテレビ視聴率を予測できるシステム「SHAREST（β版）」（シェアレスト・ベータ版）を開発しました。 当社は2015年10月より、データアーティスト株式会社との共同で、過去の視聴率データ、番組ジャンル、出演者情報、インターネット上のコンテンツ閲覧傾向などのデータを教師データとしたディープラーニングによるモデル構築を行い、放送前のテレビ視聴率を予測するシステムの研究開発を行ってきました。そしてこの度、高速データ解析プラットフォーム内で予測視聴率を算出するプログラムの構築に至り