コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい

シアトル市などでギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障する条例制定（JILPT）1分及び1マイルあたりの最低報酬以上の金額をそれぞれギグ・ワーカーに支給するよう企業に義務づけた。ドアダッシュなどの企業は「配送コストを引き上げ、注文を減… https://t.co/KB4iKjIAf6

@satothai0920 @ESPRIMO7 > 結果的に人件費を押し上げる効果 オーナー社長の役員報酬を想定しているならないとも言えないけど、一般の従業員の賃金は法人税増税で下がります。

「何年勤めても給料が上がらない」というのは、無制限に仕事をさせられない職務給になれば当然のこととなるので、否定的な言葉として使うのはどうかと思ったりしています。 問題は、今の給料が食べていけず昇給に期待するしかない状況だと思います。

消費税3%を導入した当時、景気が良かったおかげで悪影響は少なかったと思いこんでいたけど、消費税導入の代わりにたばこ消費税や物品税などを廃止していたので、消費全体で見ればあまり負担がなかったみたい。逆進性の問題はあるけど。… https://t.co/548s3GOJ27

pha 1978年生まれ。大阪府大阪市出身。現在東京都内に在住。京都大学を24歳で卒業し、25歳で就職。できるだけ働きたくなくて社内ニートになるものの、28歳のときにインターネットとプログラミングに出会った衝撃で会社を辞める。以来毎日ふらふらしながら暮らす。シェアハウス「ギークハウスプロジェクト」発起人。著書に『持たない幸福論 働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない』『ひきこもらない』（幻冬舎）、『ニートの歩き方 お金がなくても楽しく暮らすためのインターネット活用法』（技術評論社）などがある。

Masataka Eguchi @maseguchi で、結局非伝統的金融政策効かなかったから財政やろうということになると、なら最初から財政やれば良かったやんという印象にはなっちゃうでしょうね。まぁやってみない限り効果は分からないので、効かないと分かることは進歩だと思いますけど。 2017-02-01 19:48:02 ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken 「日本はもうFTPLやってるのに効果ない」についてちょっとコメント。FTPLは政府が財政赤字の解消を将来の増税によって行おうとしないという信認が確立されないと作動しないので、現在の財政当局のスタンスからはFTPLはまだやっていないとなるのでは？ @yumiharizuki12 2017-02-01 23:38:05 Masataka Eguchi @maseguchi アベノミクスが始まった当初も、2001年～2006年

行政の役割は、住民に代わって公共の仕事を行うことで、資金は住民からの拠出（＝税金）です。 行政に頼れば頼るほど、拠出が増えるのは当然です。 それを「公務員が多すぎる、給料が高すぎる」として叩くのはどうなのか。

RT鍵 介護職の低賃金については、介護保険制度によって業者が受け取る価格が固定されてるので、賃金を上げると採算が取れなくなる、ということだろう。介護職員の待遇改善には、サービス価格の引き上げ→介護保険料引き上げが必要である

クルーグマンが昨日主張したように、プライマリーバランス均衡目標の放棄をしないと、消費税減税分の歳出削減か、別の増税で相殺されて意味なしになると思う。 https://t.co/aKrN5LXiPK

合法的に公務員人件費の総支出削減となると真っ先に採用抑制になるんで、例えば教員などは平均年齢が民間より5～10歳ほど高くなる現象を招いた。あと単に採用抑制のみなので、慢性的人不足からの激務化を招いている。 https://t.co/ucU2N43Vvl

負担（税）と給付（社会保障）は表裏一体 給付を増やせば負担（税）が増える 給付対象（人）が増えれば負担（税）が増え 給付対象（人）を限定すれば負担（税）が軽減される。 つまり、増税は許さない 社会福祉を充実させろ というのは成立しない。

自民・公明、｢安保｣「税制」の重要会議に「同じ顔」 ５月27日、自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合が開催された。この与党協議会の座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理は北側一雄公明党副代表で、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論するという。 集団的自衛権そのものは、財政と直接的に関連深いものではない。ただ、この協議会の顔ぶれ、どこかで見たことがあるような…… そういえば、自民、公明両党による「与党税制協議会」である。両氏は与党税制協議会でも重職に就いている。与党税制協議会で目下中心的な議題は、消費税の軽減税率である。 自民党は、集団的自衛権の行使容認を公明党に迫り、公明党は、消費税の軽減税率の早期導入を自民党に迫っている。当然ながら、消費税の軽減税率は、わが国の財政を左右する重要なポイントである。 そもそも、消費税の軽減税率は、与党税制協議会での議論を経