裁判官、判決文での旧姓使用ＯＫに 民間に拡大期待も：朝日新聞デジタル
全国の裁判官が９月から結婚前の旧姓で裁判をできることになった。最高裁は２８日、判決文などの裁判文書で、裁判官の旧姓使用を認めると発表した。一昨年の大法廷判決は「旧姓使用が広がっており、不利益を軽減できる」ことを理由に「夫婦同姓」を合憲としたが、最高裁自らは裁判での旧姓使用を認めていなかった。市民団体は、民間企業にも影響を与えると歓迎する。 最高裁は今後、旧姓を使用する裁判官の名簿などを整備し、混乱を防ぐ。最高裁は今回の変更の理由を、「社会情勢の変化などを踏まえて認めることとした」と説明している。 夫婦同姓を合憲とした一昨年の大法廷判決では、旧労働省出身の桜井龍子氏ら女性判事３人が連名で「夫婦同姓は違憲」と反対意見を述べた。桜井氏は官僚時代、旧姓を通称として使ったが、判事時代は異動の通知書などでしか旧姓使用を認めない最高裁の慣例に従い、戸籍名を使わざるをえなかった。 今年４月の参院法務委員会
旅券に旧姓併記も可能に 女性活躍加速のための重点方針 | NHKニュース
政府は女性活躍を推進するため、再来年度をめどにパスポートに旧姓を併記できるようにすることや、乳児用液体ミルクの普及に向けて、食品衛生法上の基準作りを進めることなどを盛り込んだ「女性活躍加速のための重点方針」の原案をまとめました。 また、家事や育児への男性の参画を促す一環として、乳児用液体ミルクの普及に向けて、食品衛生法や健康増進法に基づく「特別用途食品」としての基準作りを進めるとしています。 さらに、女性がアダルトビデオへの出演を強要される被害などが相次いでいることから、実態の把握や取締りの強化などを総合的に推進するほか、性犯罪被害の相談を受け付ける全国共通の専用短縮ダイヤルを導入するとしています。 政府は、来月上旬に安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開いて、重点方針を決定することにしています。
旅券に旧姓、自由化へ…証明書なしで併記可能に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は女性活躍を推進するため、２０１９年度をめどに旅券（パスポート）への旧姓併記を原則自由化する方向で検討に入った。 ６月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針２０１７」に明記する。旅券を所管する外務省が海外事例などを研究した上で、必要な法令の改正に着手する。 旧姓併記は、現在は海外で旧姓のまま活動する人などに限られ、旧姓での活動実績を示す証明書などの提出が義務付けられている。旧姓を併記済みの旅券を更新する場合などは証明書が不要なケースもあるが、手続きの煩雑さや周知不足などもあり、別姓などを併記する旅券（国際結婚なども含む）は全体の１％未満（１６年発行分）にとどまる。 重点方針を受け、外務省では旅券法の施行規則にある「戸籍に記載されている氏名」との原則を変更し、希望者が証明書なしで旧姓併記できる仕組みに改正する方向で調整する。
職場の旧姓使用は一般的にできる？選択的夫婦別姓と日大三高の訴訟判決は矛盾？ | 内縁事実.com
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