コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

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河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ

2024年4月11日、元横綱の曙太郎さんが、４月に心不全で亡くなったことが分かりました。 告別式は家族のみの密葬で行われるというこです。54歳でした。 曙太郎さんは7年前に北九州市で倒れて以来、闘病生活を続けていました。曙さんは、東京近郊の病院に入院していたということです。 【写真6枚】心不全により逝去された元横綱 曙太郎さん アメリカ・ハワイ出身の曙さんは1993年に第64代横綱になり、人気を博しました。 ■元横綱　来歴 曙さんはアメリカ・ハワイ出身。 昭和63年3月場所で初土俵を踏み、203センチを超える長身から繰り出す突きと押しで人気を博しました。 平成2年9月場所で新入幕を果たし、平成4年7月場所で新大関 に。そして、平成5年3月場所で外国人として大相撲史上初の第64代横綱となりました。 若貴兄弟とライバル関係を築き、1990年代の空前の相撲ブームをけん引しました。 生涯戦歴は65

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

【読売新聞】　内閣府は２０２３年度日本経済リポート（ミニ白書）で、住宅価格の上昇により子育て世代が東京から隣県に流出しているとの報告をまとめた。通勤時間が長くなって女性が働きづらくなり、就業率の悪化につながる恐れがあると指摘している

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。 共同提言の概要 【生成AIに関する基本的な現状認識】 生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。 【主要論点】 ■論点1：「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への

製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。アジアやラテンアメリカにある現地法人のリスクマネジメント業務が担当だ。年齢を気にすることも、されることもない。入社時に300点台だったTOEICのスコアは今は800点台。当初は海外とのメールのやり

日産自動車が、下請けメーカーへの支払代金を不当に下げていた問題で、賃上げに取り組んだ企業への優遇税制の利用資格を失ったことがわかった。 日産は、部品製造業者などに対して、納入代金を不当に30億円減額していたとして、3月7日、下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けた。 賃上げに取り組んだ企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」を利用するには、取引先との適正な価格決定などを「パートナーシップ構築宣言」としてサイトに公表する必要があるが、日産は同じ日に宣言を取り下げた。 掲載が削除された結果、少なくとも1年間は税制優遇が受けられなくなる。

4月28日に投開票が行われる衆院トリプル補欠選挙（東京15区、長崎3区、島根1区）が近づいてきた。裏金問題のあおりを受け、自民党は東京と長崎の公認候補擁立を見送った。そこで注目されるのが、東京15区から出馬を予定する作家の乙武洋匡氏（47）だ。小池百合子・東京都知事が率いる都民ファーストの会が擁立し、独自候補を出せない自民党がこれに相乗りすると報じられている。さらに連立を組む公明党の支持を取り付ければ鬼に金棒だが、どういうわけか難色を示している。 【写真15枚】“文春”に呼び出された 「乙武洋匡」　“義手義足”でのぞんだ前回の出馬会見の模様も *** 東京15区は、公職選挙法違反（買収）で有罪が確定した柿沢未途・前法務副大臣（53=自民党を離党）の辞職に伴う補選だ。ただでさえ裏金問題で逆風が吹いている自民党は、独自候補を出せる状況にはない。そのためか、現在8人もの立候補予定者が乱立している

自民党の裏金問題で離党勧告処分を受け離党した世耕弘成参院議員（６１）が６日、理事長を務める大阪府東大阪市の近畿大学の入学式に登場。約８０００人の新入生の前で祝辞を述べた。 【写真】近大入学式にサプライズで登場した霜降り明星・せいや＆コロチキ・ナダル 毎年、ド派手入学式として有名な同大学。「ド派手にすることが目的ではありません。つんく♂さんをはじめ、みんなが力を合わせて、近畿大学は学生のみなさんをこんなに温かく迎える大学なんだということを示したい。そういう気持ちの入学式」と力説。 最後は「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかりと把握をしてもらって、立派な社会人として４年後、６年後、２年後に近畿大学を巣立っていただきたい」とエールを送ると、拍手に包まれた。

セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事

～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

「製薬会社とは名ばかりの“アイデア商品屋”」 小林製薬が作った紅麹成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでおり、すでに5名もの死者が確認されている。内情を知る関係者らは、甚大な被害を生み出した背景にあるのは、“儲け重視”の企業体質だ、と指摘する。それは一体――。 ＊＊＊ 【写真を見る】「カリスマ経営者」として知られる小林一雅会長 小林製薬は偶然、運悪く事件を起こしてしまったわけではないのではないか。大惨事が起きた背景にある特異な企業体質について、同社関係者はこう明かす。 「そもそも、小林製薬は社名に“製薬”と銘打っていますが、処方箋が必要な医療用医薬品を取り扱っていません。商品はすべて薬局などで買える一般用医薬品か健康食品、または日用品の類です。製薬会社とは名ばかりで、本当の姿はケチさと目ざとさにかけては天下一品の小林一雅会長（84）が率いてきた、“アイデア商品屋”なのです」

ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返した裁判官に示された結論は、罷免（ひめん）だった。国会の裁判官弾劾（だんがい）裁判所が仙台高裁の岡口基一判事（５８）に言い渡した３日の判決は、紛争などを中立・公平に裁く裁判官の職責を重視。投稿によって殺人事件の遺族を傷つけた岡口判事は、国民が裁判官に寄せる信頼に反したと結論づけた。（板倉拓也） 【一覧表】過去の弾劾裁判の判決

キャッシュレス決済は便利だけど…個人経営には手数料負担がつらい…？※画像はイメージです（Metro Hopper/stock.adobe.com） クレジットカードや電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済の普及が進む中、飲食店を営む男性の悲痛な訴えがSNS上で注目を集めている。 【写真】手数料負担の一覧。こんなに支払っているなんて… 「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか」。店では仲介店にクレジット3.24％、QRコード1.98％の手数料を支払っており、3店舗で毎月約30万円を支払っているという。「1000円の商品に対して30円と聞けばわずかな負担に見えるかもしれませんが、原価や人件費、光熱費、家賃などを差し引くと、利益は100円もありません。100円もない利益から30円を持って行かれているのが現状です」と説明する。 ■7割がキャッシュレス決済 東京都に2店舗、千葉県に1店舗のイタリ

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。