３月の消費支出、過去最大の１０．６％減 消費増税駆け込み需要の反動減で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
３月の消費支出、過去最大の１０．６％減 消費増税駆け込み需要の反動減で 産経新聞 5月1日(金)9時12分配信 総務省が１日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの実質消費支出は前年同月比１０．６％減となり、比較できる形式の統計となった２００１年以降で過去最大の下げ幅となった。 昨年３月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要が膨らんだが、その反動減が大きく出た。昨年３月は７．２％増だったが、その後の４月以降は１２カ月連続でマイナスとなった。５月に８％減まで下落幅が拡大したあとは下げ幅が縮小していた。
甘利大臣 思い切った賃上げを NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 １０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上
経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
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