１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

いつも「モーニング」をご愛読いただき誠にありがとうございます。 この度の小誌編集部員の逮捕によって世間をお騒がせし、読者の皆さまにもご心配をおかけしましたこと心よりお詫び申し上げます。本人は無実を主張しておりますので、捜査の推移を見守りつつ、社としても編集部としても慎重に対処してまいります。 また、一部メディアの報道には「『進撃の巨人』の立ち上げ担当」とありますが、これは事実ではありません。本人が『進撃の巨人』を担当したことはなく、正確には「掲載誌の創刊スタッフ」であったことをお知らせいたします。 本年「モーニング」は創刊35周年を迎えます。読者の皆さまと35周年を盛り上げるべく様々な企画を用意しています。今後ともご愛読いただけるよう編集部員一同精進してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性（23）が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 　この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、１時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 　しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 　記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその

本当にあった後藤健二の話 新都社（http://neetsha.jp/）で連載中！ 2000年から現在に至るまでの「後藤健二」のエッセイ漫画です。

朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ（2014年9月11日に謝罪会見）。 「十八番の『自虐』はどこへ行った？　『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」（週刊新潮9月25日号） 「腹の中では悪いと思っていない　『朝日新聞』偽りの十字架」（週刊新潮10月2日号） 「朝日新聞メルトダウン」（週刊文春10月2日号） 「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春9月18日号） 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

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〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

日本報道検証機構では、いわゆるPC遠隔操作事件の関連報道について、2013年2月中旬より特別調査チームを組んで調査・検証を行っています。このページでは、GoHooサイトにて発出した注意報や、Twitter公式アカウントで発信した情報などをまとめて掲載しています（随時更新中）。（2013/6/5開設、2014/6/2更新） ■私たちは特別チームで調査・検証しています（取組み紹介パンフレット） ■SAPIO8月号のPC遠隔操作事件の報道検証記事で、当機構代表のコメントが掲載されました（メディア掲載のお知らせ） 【お知らせ】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めました。当機構のPC遠隔操作事件特別チームは、片山氏が真犯人であるかどうかの予断を排して、報道された事実関係に誤りやミスリードがないかどうかを検証してきました。したがって、「片山氏が真犯人ではない」と断定す

▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決　PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告　被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13

まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞（毎日.jp）から「警察庁有識者会議：ネット管理者が通信遮断を　匿名悪用で」という報道がありました。（記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています）私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡（もしくは最終報告書の公開）がないとわからないよね

しみわたる～！雑穀おこわ・米麹が材料の「甘酒」　体の底から温まる“飲む点滴”には栄養たっぷり【愛媛発】 1月20日頃は二十四節季のひとつ「大寒」。実はこの日は「甘酒の日」でもある。この時期によく飲まれることから定められたそうだ。飲む点滴とも言われる甘酒。こだわりの甘酒、そして優れた栄養にスポットをあてた。愛媛・…

7月23日付の産経新聞が「16・17日に開催された陸上自衛隊第一師団の統合防災演習に東京都内の11区が協力を拒否した」とする記事を掲載し、11の区全てから「報道内容は事実無根」として抗議を受け、25日の紙面で誤報を認め『おわび』を掲載したのに続き、26日にはコラム『産経抄』でも24日の同欄が23日の記事を取り上げて「職員の心ない仕打ちにも顔色ひとつ変えなかったであろう、自衛隊員の心情を思うと、やりきれない」と書いたことについて誤りを認め「記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない（中略）防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする」として訂正・陳謝し、MSN産経ニュースからも問題のコラムが削除されました。 今回の問題は11の区から「記事の内容は事実無根」として抗議を受けた産経新聞側が誤報の事実を認めて訂正・陳謝したことで決着をみましたが、そも