株式会社写研（しゃけん）は、東京都豊島区南大塚に本社を置く、写真植字機・専用組版システムの製造・開発、書体の制作およびその文字盤・専用フォント製品を販売する企業である。 概要[編集] 星製薬を退職して写真植字機の実用化を目指していた石井茂吉と森澤信夫が2台目の試作機を完成させた1926年11月3日、石井の自宅を所在地に設立した写真植字機研究所を由来とする。1929年には最初の実用機の販売を開始。戦後1948年に一時的に復帰していた森澤が写研を再度離れ、新たに「写真植字機製作株式会社」（現・モリサワ）を設立したのち[4]も、高度成長期の印刷需要急伸に伴う写真植字の急速な普及の波に乗り、先進的な写真植字機と高品位の書体が評価されて写真植字のトップメーカーに成長した。 1963年の石井茂吉没後、半世紀以上にわたって社長として君臨した三女の石井裕子（ひろこ）（1926年9月28日 - 2018年9

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

KADOKAWAとドワンゴの経営統合により生まれた「KADOKAWA・DWANGO」が新たに「カドカワ」に社名変更する。 KADOKAWA・DWANGOは5月28日、10月1日付けで社名を「カドカワ株式会社」に変更すると発表した。 「KADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため」という。新社名はKADOKAWAの「KA」、ドワンゴの「ド」、KADOKAWAの「KA」、ドワンゴの「ワ」を組み合わせたものという。英名は「KADOKAWA DWANGO CORPORATION」のままとする。 同社はKADOKAWAとドワンゴの2社が100％子会社として傘下に入る統合持ち株会社として昨年10月1日付けで発足した。 関連記事 KADOKAWAの希望退職、232人が応募 KADOKAWAが実施した希望退職に232人が応募。当初は300人程度を想定していた。 KADOKAWA社内カンパニー制

4月16日、KADOKAWAは2013年10月より施行していた社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に編集・製作機能を備えた局体制に組織を再編する意向を発表した。 新たに新設された局は「ビジネス・生活文化局」「コミック＆キャラクター局」「マガジンブランド局」「アスキー・メディアワークス局」「エンターブレイン局」の5つ。「角川書店」「富士見書房」「メディアファクトリー」といった馴染み深い名前が、組織的には消滅したことを嘆くオタクは多いが、事態はそんな表層的な問題ではないと、出版関係者のA氏は語る。 「買収、合併を繰り返してきたKADOKAWAですが、ついに組織統合のための大ナタを振るったという印象です。今回の再編は、社内での格差の助長およびその先にある人員整理が目的であることは誰の目にも明らかですから」（A氏） たとえば、これまでの社内カンパニー制ではまず不可能だったグループ内同業他誌間での人

阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、１０月１日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。 あわせて、１０月１日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 ※新設会社は、１０月１日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設

キャバ嬢のバイブルと呼ばれた『小悪魔ageha』を発行する出版社・インフォレストが4月15日に突如、事業を停止した。4月16日の帝国データバンクの一報を聞きつけ、筆者は、同社のオフィスがある東京・麹町の麹町シルクビルを訪れてみた。だが、エレベーターに乗り同社が入る5～7階のボタンを押したが、反応せず、フロアはひっそりと静まり返っていた。 なぜ、インフォレストは事業停止（事実上の倒産）してしまったのか。関係者に話を聞くことができた。その直接のきっかけは奇しくも、その麹町シルクビルのオーナーにあったようだ。 今年4月頭、ビルオーナーが大手取次会社2社の売掛金と主要バンクの一つ、みずほ銀行の口座を仮差し押えしたというのだ。インフォレストが家賃の支払いを停止し、そのビルオーナーとは昨年12月から賃貸借契約を巡って、裁判沙汰にすらなっていたという。だが、内部事情を知る関係者は「未払い賃料は一千数百万

角川グループホールディングス<9477>は、本日（3月28日）、定時株主総会での承認を条件として、6月22日付で商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付で、連結子会社9社を吸収合併することを明らかにした。持株会社から事業会社となる。 同社では、マーケティング・物流機能を強化するため、子会社の角川グループパブリッシングを吸収合併し、グループの管理・統括に加え、出版物の営業・宣伝・資材調達を同社自らが行う組織再編を行っていたが、激しく変化する外部環境にスピーディーかつダイナミックに対応し、収益力とキャッシュフローの向上を図り、機動的な新規事業の展開を加速させるため、IP（コンテンツ）・ID（顧客）を一つの会社に統合・結集する更なる組織再編が必要と判断したため、と説明している。 具体的には、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エン

角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスが10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化する。 角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクショ

［世界水泳］水球男子・日本がブラジルに快勝し13位　ブルボンＫＺ（新潟柏崎市）のエース稲場悠介7得点、途中出場の新田一景1得点