｢みどりの窓口削減計画｣はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した｢5割がえきねっとを使わない｣本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる
同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo
ビッグサンダーマウンテンに乗って尿管結石が出た人続出…実証研究で排石率は先頭席12.5%､最後部席63.9% 乗馬やヨガで振動やGの力を利用して石を動かす画期的治療法も
アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり
｢日本のアニメを乗っ取る｣と言われていたが…動画配信サイトの赤字が止まらない中国アニメ業界の大異変 ｢金でシェアを買う｣戦略が限界にきている
中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは「中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう」という――。 クオリティーもビジネスも急成長 中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。 この7月から放映が始まったのがアニメ「フェ～レンザイ -神さまの日常-」。2018年に中国の動画配信サイト「テンセント・ビデオ」で公開された作品だが、このたび日本語吹き替え版のテレビ放送が始まった。内田真礼、杉田智和といった人気声優に加え、ジャニーズから高橋優斗、中村嶺亜の2人が出演していることで、早くも話題となっている。
絶好調のマクドナルドよりすごい…北海道発｢ラーメン山岡家｣にハマる人がどんどん増えている納得の理由 ｢ラーメンを食べるとシャワーが無料｣の大サービス
飲食店チェーン「ラーメン山岡家」（本社：北海道札幌市）が好調だ。昨年の既存店における売り上げ高と客数の増加率は、マクドナルドを超えた。好調の理由はどこにあるのか。経営コンサルタントの岩崎剛幸さんがリポートする――。 コロナ禍に既存店売上高と客数を伸ばし続けている ラーメン店チェーンの「ラーメン山岡家」（株式会社丸千代山岡家）が好調です。コロナ禍で飲食店が苦しんだ20年、21年も売り上げを伸ばし、22年に入ってからはさらに売り上げを伸ばしています。 特に驚くのが23年1月期（22年2月～23年1月）の既存店売上高は前年同期比で119.3％、客数は116％と客数を増やして売り上げを伸ばしているのです。 19年比で見ても客数を2桁伸ばしており、飲食業界注目の会社と言えるでしょう。 飲食業界ではマクドナルドも好調ですが、ほぼ同時期の22年12月期（22年1月～12月）の既存店売上高は前年同期比で1
中2で｢初めてのセックスはどんな状況か｣を考えさせる…日本と全然違うカナダの性教育 最初に｢相手とのコミュニケーションの一環である｣ことを学ぶ
海外の学校ではどのような性教育が行われているのでしょうか。漫画家の田房永子さんは「ある女性がカナダの中学校の性教育で、『初めてのセックスはどんなシチュエーションかを考えてくる』という宿題を出されたという話に衝撃を受けた」といいます――。 「男性の性欲は女性のそれとは比べものにならない」のか 日本の小中高では、第二次性徴として女性には「生理」があり男性には「射精」がある、と性教育でならうのが一般的だと思います。 生理は生殖にまつわることで、射精は生殖にまつわりながら性欲と切り離せない機能。それを男女の“対”として教わることで、暗に「女性には性欲がない、もしくは男性に比べてわざわざ教えるほどでもないくらい弱い」かのような印象が刷り込まれているように思います。 それにより男女がお互いの無理解は深まり、溝を複雑化させているんじゃないか。私はそう思ってきました。 男性のように射精とセットになっていな
｢ランニングで痩せる｣は非効率すぎる…アメリカ特殊作戦部隊が採用した"最強の自重筋トレ"の中身 加齢を遠ざけるのは｢ランニング｣ではなく｢筋肉｣である
いつでもどこでも一人でできる最強のトレーニングの正体 9.11を境に、特殊作戦コミュニティは、もっとも効果的で時間効率的にも優れたトレーニング方法を開発する必要に迫られることになった。 そんな中、私は、米軍の特殊作戦トレーニングスペシャリストとして、空軍特殊作戦部隊、グリーンベレー、ネイビーシールズなどに任務する兵士たちを、鉄の意志と驚異的な身体能力を持つ男たちに変えてきた。 フィットネス全般に秀でたエリートアスリートを育成する方法を確立するには長い時間を要したが、日々、進歩していくスポーツ生理学の原則を適用することで、燃え尽きやケガを最小限に抑えながら、より強く、より速く、無駄な脂肪がない引き締まった兵士を生み出し続けていった。 その主たる方法は、ボディウェイトエクササイズ（自分の体重を抵抗にして体を鍛えるエクササイズ）。パーソナルトレーナーやジムに頼らず、いつでもどこでも一人でできるト
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
｢お寿司やパンやパスタを諦めても､健康になれるかわからない｣現役内科医が警鐘鳴らす"危険な糖質制限" 食事法の"デメリット"は個人差が極めて大きい
糖質制限食は本当に健康によいのか。内科医の名取宏さんは「極端な糖質制限はおすすめできない。糖質は多すぎても少なすぎても身体によくないというデータもある」という――。 食事法の「デメリット」は個人差が大きい ちまたには、健康によいとされる食事の情報があふれています。でも、その情報の質はさまざまで玉石混交です。だいたい食事が健康に与える影響は小さく、治療薬の研究に比べて、短期間の研究では明確な結論が出にくいという特徴があります。だから「健康にいい食事法」に関しては、言ったもの勝ちという面があります。常識から外れた食事法のほうが注目を集めやすいことも忘れてはいけません。よく目や耳にする食事法は、十分なエビデンスに支えられているからではなく、目新しいから話題になっているにすぎないかもしれません。 そして、食事が健康に与える効果は小さいからこそ、どんなに健康によい食事法でも持続できなければ、効果が期
水筒に入れっぱなしにしても腹を壊さない…陸上自衛隊で教わる｢災害時に重宝する最強の飲み物｣ 人間が生き延びるには3日分の水分が必要
災害時に落ち着いて行動するには「水、ライト、ラジオ」 「災害に備えて何か用意するものはある？」と聞かれたら、私は、「水、ライト、ラジオ」の3点をまず答えます。 理由は、 「清潔できれいな飲料水がないと脱水症状で倒れる」 「光がないと精神的に不安定になる」 「正確な情報がないとデマに流される」 からです。災害時に落ち着いて行動するために、まずはこの3点を準備しておきましょう。 また、もし水害から逃げ遅れて屋根などに避難する場合、なるべく明るい服を着て、できれば水分、懐中電灯、ラジオに加えて毛布を用意しましょう。水分は脱水を防ぐため、ライトは夜間の発見率を上げるため、ラジオは最新の情報を得るため、毛布は低体温症から身を守るために必要です。 「身体を温めることが第一優先」を覚えてほしい 次に、被災時に生き延びるために、「3分・3時間・3日・3週間」を覚えておいてください。これは、「空気・体温・水
差別的な｢ヤフコメ｣が中国で笑いものに…"頭の悪い言説"を積極的に海外へ拡散する行為の激烈な攻撃力 中国共産党に反撃する”名無し”のオタクの｢大翻訳運動｣
ネット右翼を嘲笑する「おバカな日本」というアカウント 「日本傻事」（おバカな日本）という微博（中国のSNS）アカウントをご存じだろうか。これは日本語ができる「愛国的」な中国人が運営しているアカウントで、フォロワー数は22万1000人。内容は中国にとって好ましくない日本国内の言説（台湾との連帯の主張など）や、日本のB級ニュースなどを批判的な姿勢で紹介するものだ。 この「日本傻事」や、類似の「日本tui一生」（フォロワー1万7000人）などのアカウントが興味深いのは、日本語のツイッター、ヤフーニュースやYouTubeのコメント欄などで見られるネット右翼系の「おバカ」な投稿を積極的に翻訳し、嘲笑のネタにしていることだろう。
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
｢もう限界｣関西屈指の人気寺が"納骨制限"に踏み切ったワケ 宅配便を送り返す｢送骨｣も頻発
「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元
欧州の弱小航空会社が｢日本では敵なし｣のワケ 日本から一番近い｢小国｣の生存戦略
北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
スタバ、コメダをしのぐ茨城の個人カフェ 「サザコーヒー」強さの秘密：前編
なぜ“喫茶店”は30年で半数以下に減ったのか カフェが好きな人の中には、「昔からあった店が閉店してしまった」という経験を持つ人が多いかもしれない。コンビニのイートインなど「コーヒーを飲む場所」は増えたが、カフェ・喫茶店の数はこの30年で半数以下に減っている。最盛期に15万4630店（1981年）あったが、最新データ（2014年）では6万9983店となっている（総務省調査をもとにした全日本コーヒー協会の発表資料）。 特に減ったのは個人経営の店（個人店）で、大手チェーンの進出によりお客を奪われた例も多い。大手は国内店舗数を増やしており、1位の「スターバックス」は1245店（2016年12月末現在）、2位の「ドトールコーヒーショップ」は1117店（2017年1月末現在）、3位の「コメダ珈琲店」は735店（同現在）もある。 かつてドトールが店舗拡大を続けた頃、当時の経営者は「ウチが1店出せば周辺の
フィリップ・コトラー教授、ソニーを叱る！
今年9月、マーケティングの世界的権威・フィリップ・コトラー教授が、ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2014開催のために来日した。かつてはコトラー教授のテキストでマーケティングを学んだという神田昌典氏が、日本の現状について聞いた。 なぜアップルの真似をしようとは思わなかったのか 【神田】コトラー先生は、1982年の論文で、日本のマーケティング力の高さを評価しておられますが、最近の論文では「日本はマーケティングにおいて後れを取っている」と述べておられます。この30年で日本はどうなってしまったのでしょうか。 【コトラー】日本はかつて、「2つのことをすれば勝者になれる」ということに気づくのは早かったのです。それは、「より良い製品を作ること」そして「より安い製品を作ること」。当時の米国車は信頼性があまり高くありませんでしたが、日本企業はより安心して乗れる車を、米国車よりも安い価格で販売し
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