【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
トヨタの凄さと嫌われる理由
トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。 トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は
10〜16時で時間内最大1200円のコインパーキングに9時から15時まで止めたら4800円請求された。弁護士が怒りの告発。
山岸久朗 弁護士 @ben_yama 弁護士です。趣味は仕事と、美味しい食べ歩きです。 毎週月曜朝5時59分〜8時はABC朝日放送「 #おはよう朝日です 」を、ぜんいん観てください！キリッ( •̀ .̫ •́ )✧ Yahoo!ニュース公式コメンテーターもしています。 #食べログ のグルメ著名人もしています。プロフ写真は27歳の私w ameblo.jp/yama-ben/ 山岸久朗 弁護士 @ben_yama 【腹立った話し】 昨日、9時ころ事務所にクルマで出たんです。15時には次に向かう予定。で、ここのコインパーキング。10〜16時で時間内最大1,200円。まだ9時やから、1時間分プラスかな、と思って停めました。 ☟ pic.twitter.com/vMphj8zGsQ 2023-10-25 07:11:23
サンフランシスコでは毎日自動運転タクシーに乗ってるんだけどメリットが多すぎて人間が運転するタクシーにもう乗りたくない
𝑭𝒂𝒍𝒄𝒐𝒏 𝑮𝑷𝑻 @makotofalcon サンフランシスコについてからというもの毎日自動運転タクシーに乗ってるんだけど、 安い（Uberに比べて2/3程度） チップが必要ない 道を間違えない 臭くない 運転手に気を使うことがない 好きな音楽をかけ放題 といいことしかなくて人が運転するタクシーにもう乗りたくない pic.twitter.com/cMifS2tHJv 2023-09-09 19:02:39 𝑭𝒂𝒍𝒄𝒐𝒏 𝑮𝑷𝑻 @makotofalcon ちなみにこの子の外見はこんな感じ！これはGMが運営しているCruiseというサービス。今は9pm以降の運営が中心だけど道が空いていれば昼もやってるらしい。 この動画は実車後次のお客さんを求めて走り去っていくところ。 pic.twitter.com/dRs5a0yuOB 2023-09-09 23:4
三菱の国産ジェット機が撤退に追い込まれた必然
三菱重工業がかつて「MRJ」（三菱リージョナルジェット）と呼ばれていた国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」からの撤退を表明した。2008年に事業化を決めてから何度も納入を延期。コロナ禍に入って開発が事実上、止まっていたが事業化のメドが立たなくなった。 この原因を多くのメディアが「型式証明の取得に手間取った」などと説明しているが、それは川下の話でしかない。 日本の主力産業といえば自動車だ。完成車メーカーのみならず、さまざまな部材がかかわる裾野の広い一大産業であり、雇用面などで日本を支えている。一方、新興国メーカーの台頭や部品点数が少ない、あるいは従来の自動車とは異なる部分も少なくないEV（電気自動車）の普及などによって、日本の自動車産業がネガティブな影響を受けてしまう恐れがある。 航空産業は自動車産業よりも、さらに精度や信頼性が高い部材が必要となり、途上国からの追い上げは自動車産業
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
川崎重工業 “2035年までにオートバイを電動化” 発表 | NHKニュース
車の電動化が加速する中、オートバイを手がける川崎重工業は、2035年までに、先進国に投入するオートバイのほとんどを電気だけで走るタイプとハイブリッド車にするという新たな目標を発表しました。 まず、2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。 そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。 脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。 川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
ガソリン車禁止の真実（考察編）
さて、昨日掲載の前編にあたる「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。 記事の執筆時点である12月28日の時点で、公的な裏付けのあるファクトは人物ベースで2つだけ。菅義偉首相は所信表明演説で（詳細は昨日の記事を参照）「2050年にはカーボンニュートラル」を宣言した。ただし、それに向けたロードマップはまだ抽象論でしかなく、特に最も大切な電源構成について「変わらなきゃ」としか言っていない。原子力なのか、再エネと水素のコンビなのか（再エネだけでやるならしわ取り用に水素は不可欠）もはっきりしていない。クルマについては一言も述べていない。 ついで小泉進次郎環境大臣は会見の中で（詳細は昨日の記事を参照）「RE100とEV100を宣言」した。これは企業や団体が使用する全電力を100%CO2フリーにすること、同じく全車両を100%EV（E
カーシェア会社破綻で窮地のオーナーたち 高級車が放置される駐車場で見た修羅場とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
240台の高級車が置き去りにされている駐車場では、自分の車が見つからないと青ざめているオーナーの姿があった（埼玉県川口市） 高級車専門カーシェア会社「Sグループ」の破綻から半月あまり。同社の破綻と同時に、600人ものオーナーがローン地獄に陥った騒ぎは、ワイドショーで取り上げられるなど社会問題化しつつある。240台の高級車が放置された埼玉県川口市の駐車場を訪れると、途方に暮れるオーナーたちの姿があった。 【写真】「詐欺師」の常套句12選 *** “高級車のオーナーになって投資をしませんか？” オーナーたちは、Sグループから“費用ゼロの儲かる投資”として勧誘され、7年の長期ローンを組んでベンツ、レクサス、BMWなどの高級車を購入していた。 事情に詳しい中古車販売業社によれば、 「ローン代、保険代、自動車税などの諸々経費は、オーナーたちから車を預かったSグループが、カーシェア事業で出す利益から支
ヤマハ発動機 自動車事業への参入を断念 | NHKニュース
大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、2020年までに乗用車の製造・販売への参入を目指していましたが、採算が見込めないとして、今回の事業化を断念することになりました。 ヤマハ発動機は、５年前から小型のガソリンエンジン車や電気自動車の研究・開発を進めていて、2020年までの製造・販売を目指してきました。 検討を進めた結果、乗用車を量産する態勢を作るには多額の投資が必要で採算が見込めないと判断し、今回の事業化を断念することになりました。 日高社長は「他社と差別化した技術で参入することを検討してきた。普通乗用車の領域に事業として進んでいくことは、いったん凍結するという判断になったが、新しいモビリティの開発は引き続き行っていきたい」と述べました。 ヤマハ発動機が自動車事業に本格参入すれば、日本の主要メーカーとしては昭和38年のホンダ以来となるだけに、その開発状況が注目されていました。
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
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トヨタ、25年メドに車の基盤ソフト IT大手対抗へ外販も - 日本経済新聞
商工会議所の勉強会でトヨタ社員が「自動車の部品は10万点なので単価を1円下げるだけで10万円の利益になる」と話をした時の会場の殺気がすごかった
豊田自工会会長「全部EVは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く（時事通信） - Yahoo!ニュース
ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞