JR九州は7日、日豊線亀川駅(大分県別府市)で宿直勤務していた20代の男性駅員が寝坊したため改札口が開かず、乗客が同日の始発電車に乗れなかったと発表した。 同社大分支社によると、駅員が定刻通りに起床できなかったため、改札口のシャッターが開かず、亀川駅を始発とする午前5時48分発の電車(大分行/2両編成)が乗客を乗せずに発車した。…
JR九州は7日、日豊線亀川駅(大分県別府市)で宿直勤務していた20代の男性駅員が寝坊したため改札口が開かず、乗客が同日の始発電車に乗れなかったと発表した。 同社大分支社によると、駅員が定刻通りに起床できなかったため、改札口のシャッターが開かず、亀川駅を始発とする午前5時48分発の電車(大分行/2両編成)が乗客を乗せずに発車した。…
気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外
安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で 2020年06月04日16時52分 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相。右手前は加藤勝信厚生労働相=4日午後、国会内 安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて(経済産業省に)丁寧な説明を行わせたい」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 自民からも説明求める声 給付金事務の再委託 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、(批判の)前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。 新型コロナ最新情報
リンク ライブドアニュース 社内でアイスを食べた新入社員を注意 法務部に密告される事態に - ライブドアニュース 男女4人の新入社員が研修室内で、小休憩で談笑しながらアイスを食べていた。新入社員研修の担当者は「アイスは少し違うんじゃないかな?」と注意。すると注意したことを法務部に「密告」されてしまい、ひと悶着あったという 652 users 6363 Childish Teacher @TeacherChildish 社内でアイスを食べた新入社員に注意した上司には『タバコ休憩が良くてアイス休憩がダメな理由』を聞きたいです。タバコよりアイスの方が健康的ですし、周囲への迷惑度もアイスの方が軽いのではないでしょうか。アイスを食べてるくらいで注意するなら、1日に何回もタバコ休憩する人を注意すべきかと。 2020-05-25 15:55:21
2020年5月20日 テイケイ株式会社 代表取締役 影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士 斎藤貴一様 弁護士 深瀬仁志様 弁護士 玉巻輝久様 弁護士 三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長 清水直子 〒108-0014東京都港区芝5-29-17MY三田ビル1F TEL03-6276-1024 FAX03-4335-0971 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『5ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する2件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ!」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、SNS等で
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のJR大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし2月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月8日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
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都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、4月1日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、NHKの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第1志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員(20代)が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう?」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日4100円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日8330円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額4100円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が10日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
大戸屋の南池袋店(「Wikipedia」より/Asanagi) 12月10日に放送された経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』(テレビ東京系)の内容が波紋を呼んでいる。この日の放送は「人生が変わる働き方」シリーズの第4弾「残業を減らす!45時間の壁」として、大手定食チェーン「大戸屋」に120日間密着した様子が放送された。 政府が進める働き方改革により、今年4月から大企業を中心に残業時間の規制が義務付けられた。厚生労働省は、上限は月に45時間、年間360時間まで(臨時的、特別な事情がある場合を除く)と定めている。また、月45時間以上の残業は年間6カ月までとなっており、違反した場合は企業側に30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役が科せられる。 そんななか、同番組では新宿東口中央通り店、中野北口店、吉祥寺店の3人の店主に密着。それぞれに葛藤がありながらも、試行錯誤しながら残業時間を減らしつつ成
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12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…(中略)…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も
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