加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたいし、対応を取っていくことが必要だ」と述べた。 加藤氏は「いじめや虐待はあってはならず…
お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー(37)が18日放送のTBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)に生出演。東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾(52)が過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していたにもかかわらず、楽曲制作担当を続投することついて持論を述べた。 【写真】94年に雑誌でいじめを明かしていた小山田圭吾 カズレーザーは人選について、「小山田さんだけを推したわけじゃないんですよ。いろんな人をふるいにかけたうえで、小山田さんが最適だった。2位の人もいる。その人と比べて小山田さんに頼まなければならなかった理由を説明すれば済む話なんですよ」と語った。また「5日前なんで。辞任しても演出とかは決まっているんで、組織としては成立するはずなんです。辞任させることができないということを丸川さんとかが説明すればいいんですよ」とも話した。 それで
旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場(メディア社会学科の教員)からすれば非常に大きな問題です。 <参考>記者逮捕 北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」(朝日新聞) 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 <参考>記者逮捕の調査報告「会員限定」
ITエンジニアが働く環境を選ぶ際に「技術的な成長が期待できるかどうか?」はとても重要な指標です。技術的な裁量が大きいことや学習機会が用意されていることだけでなく、チーム編成や評価といった仕組みの部分にまでエンジニアを尊重した文化が浸透していれば、その企業は極めて働きやすいと言えるでしょう。 エンジニアが尊重される文化を醸成する仕組み作りの事例として、ペアプログラミングによる知見の共有を推し進め、プロダクトに導入する技術選択にもかなりの自由を持たせているユーザベースに、エンジニアを支える開発組織と企業文化について聞きました。 今回は、スペシャリストとしてFellowの肩書きを持つ矢野勉さん(上記画像左下)と、入社2年目の廣岡佑哉さん(左上)にそれぞれの働き方を語ってもらい、CTOの林尚之さん(右上)には組織としての考え方をうかがいました(※取材はWeb会議ツールでリモート実施しました)。 ※
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尾藤さんと平田さん ニュースサマリ:顧客とのエンゲージメントに特化したマーケティングプラットフォームのReproは6月7日、開発組織の責任者(CTO)に、ウノウやUUUMなどで活躍した尾藤正人氏(BTO氏)が6月1日付けで就任したことを伝えている。 尾藤氏はメルカリ創業者の山田進太郎氏が創業したウノウの初期メンバーとしてCTOを務めた後、2015年からUUUMの執行役員CTOとして上場までを牽引した人物。2020年に同社を退任した後は技術顧問やエンジェル投資家として活動を続けてきた。今回のReproも顧問先のひとつとして関わり、2021年6月から執行役員CTOとして専任することとなった。 Reproはアプリを中心にユーザーのエンゲージメントを高めるためのコミュニケーションツールを提供する。現在世界66カ国にて利用実績があり、これまで累計で7,300件に導入されている。 話題のポイント:テク
新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏(一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長)が語る「アジャイルの真髄」とは何か。(JBpress) 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏(現ハーバード・ビジネス・スクール教授)とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してから時間が経った2011年だった。サザーランド氏が着想を得た論文の中核部分は何か、またどのような経緯で対面
工学部修士課程の1年生は、夏に長期のインターンに参加するものらしい。 と周りの学生が言ってたので私もインターンに行くことにした。 世界シェア2位とかの大企業にいくつか出して、最初に合格の電話をくれたところに決めた。 1割も女子がいないのに3人採るなら1人は女子とか言いたがる感じなので、どこも倍率は死ぬほど低い。 30人のインターン生のうち10人が女子学生だった。 私を筆頭に機電系の女はブスで、化学系の女は可愛かった。集合写真見たら誰が化学系かわかるくらい如実に顔面格差があった。 顔で選べるほど女がいない機電系と顔採用したい企業の限界を見た。 20人の男子学生の全員が180cm以上で、169cmの先輩が学校推薦だったのにその企業に落ちたと言っていたのを思い出した。 確かに社員もデカい男ばっかりだった。 業務はこれといって目新しいこともなく、実験して解析して発表、みたいな研究室と変わらない感じ
2021年5月、大規模データリークからAmazonに偽レビューを投稿する組織の存在が明らかになりました。この偽レビュー組織の存在が明らかになったのち、Apple端末向けのアクセサリーを販売する人気メーカーの製品が、突如Amazon上から削除されたことが明らかになっています。 Amazon Removes Popular Tech Brands Amid Fake Review Leak | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/mobile/amazon-removing-popular-accessory-companies-fake-product-reviews/ Popular Apple accessory vendors removed from Amazon following fake reviews scam - 9to
茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。
組織の話をしていて、何故、エンジニアの上司はエンジニアである必要があるのか? CTOはいるがCDOがいない会社は多い。マーケティングという専門職の上司が永遠にマーケティングというわけでもない。もちろんCMOもいるだろうが、CTOに比べて常識化しているわけではない。 CTOがいる企業は増えているが、製造業の歴史的に成功した大企業がCTOがいるわけではない。 ただのエンジニアのワガママやエゴなんじゃないか?と思うことも多々ある。だから、たまに迷いが生じる。もちろん採用市場における業界の常識というのがあるので、それを無碍に無視するわけでもない。 いずれにせよ何故、エンジニアの上司はエンジニアであるべきなのか?ということを言語化できることが重要だ。 ー・ー いろいろ考えた末に、僕が一つたどり着いたものは、 ・いわゆる組織図ツリーは、ビジネスを実現するための組織図である。ビジネスが第一義になるので、
2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
昔、あるメーカーで経営企画職を担当していた時のことだ。 営業部の部長から、 「ウチの商品が絶対に安心で安全という証明書って発行できませんかね・・・」 と相談を受けたことがある。 聞けば、大口顧客との取引が受注寸前で、最後にそのような証明書を出せれば契約してもいいと言われているようだ。 しかし仕様書や保証書ならともかく、絶対に安心安全な証明書などどうしろというのか。 安心安全に使えるガスボンベだって火の中に放り込んだら爆発するし、腹痛を治してくれる胃薬でも用法・用量を守らなければ命に関わる。 どういうものを書いてよいのかわからず、先方ともう少し要件を詰めて欲しいと押し返すと、 「絶対安心安全の証明が要件なんですよ・・・」 と埒が明かない。 やむを得ず、一度部長に同行し先方の会社を訪れ、どのような証明を求めているのかをヒアリングすることにした。 応対に出てくれたのは、若い現場主任だ。 熱気と熱
はじめに マイクロサービスアーキテクチャは、独立してデプロイ可能で疎結合サブシステム群によってサービス開発を行うというアーキテクチャパターンです。現在のソフトウェアサービス開発では欠かすことができない考え方です。 従来では一定のコストが掛かり、またパフォーマンス上の問題もあったため、必要に応じての分割には難しい側面も多かったのですが、様々なエコシステムの発達によってわずかな機会費用で実現できるようになってきました。もちろん分散システムとしての本質的な難しさやアーキテクチャの移行の本質的な難しさは解決したわけではありませんが、手軽にコンテナレベルで分割された様々なサービスを作成することのコストは急速に下がってきました。 これらが、うまくサブドメイン境界によって分割されることで、ある開発チームが知らなければならない情報が制限されるため、スピード感のある開発力を維持しながら開発組織のスケールでき
WEINの前谷優太と申します。 今回下記の記事が出た影響で、多くの方から僕に、連絡や問い合わせが来ております。 最初から最後まで渦中の1人として巻き込まれた僕としては、この件を言及するかどうかについて最後の最後まで悩みました。 それこそ元上場企業の社長や本田圭佑さんや高岡浩三さん含めて、海千山千の人たちに対して、たとえ本当のことであったとしても22歳の自分が何か言及をすることは、本当に恐怖でしかありません。 ですが事実無根のことや、切り取られて印象操作された記事で、WEINが掲げたビジョンを達成できなくなってしまうのは、どうしても嫌だったのでこのnoteを投稿いたします。 (こういった文章は表に出すのは今回が初めてですが、可能な限り客観的な事実を記載していき、解釈を入れないように注意してまいります……。) はじめに今回、DIAMOND SIGNALで取り上げられているWEIN Group(
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