廃止に向かうローカル線を黒字転換、“ドン・キホーテ”と言われた市長の発想 岐路に立つ地方鉄道、JRが手放した富山港線の再生を手掛けた前トップに聞く【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏
JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立た…（写真=共同） - 日本経済新聞
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日暮里･舎人ライナー､混雑率トップで赤字 東京都に誤算: 日本経済新聞
国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白
＜社説＞鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ：北海道新聞 どうしん電子版
国鉄分割民営化から３５年がたった今年、ＪＲ各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。 赤字ローカル線の存廃方針を決める地域協議会を国主導でつくるほか、自治体の同意があれば運賃値上げできる制度を導入する。 ＪＲ貨物に対しては、旅客各社に支払う線路使用料の軽減策見直しに言及した。貨物新幹線の実現に向けた議論も年度内に始める。 民営化の基本構造は大都市圏や新幹線の旅客収入などで収益を上げ、不採算の地方路線や貨物を支えるものだ。脆弱（ぜいじゃく）なＪＲ北海道などには経営安定基金を設けた。 コロナ禍の需要減でＪＲ本州３社ですら赤字に転落し、この前提が崩れた。共倒れの危機である。 小手先の制度変更で終わらせてはならない。国は国鉄改革の失敗を認め、３５年間を総括すべきだ。 赤字路線対策は国土交通省の有識者会議が先月提言した。１キロメートルあたりの１日利用数が千人未満などの線区で協議会を設置する。 ６
JR東日本も地方路線の収支公表を検討 路線の存廃など議論へ | NHK
存続が危ぶまれる全国の地方鉄道の在り方を議論する国の検討会で、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したのに続いて、JR東日本も管内路線の収支の公表を検討する考えを示しました。 鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していく見通しです。 18日の検討会には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や有識者などおよそ20人が出席し、今後、議論すべき論点を整理しました。 この中で、出席者からは地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」などといった意見が出されました。 また、18日の検討会では、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したことを念頭に、JR東日本の幹部が「収支を出
「赤字だから切り捨てるのか」 ローカル線自治体の首長ら憤り ＪＲ西、収支初公表
利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ
銚子電鉄、株主が総会で廃線進言 煎餅販売を「本業に」：朝日新聞デジタル
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静岡リニア問題､県民視点で見た問題の本質
2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。 静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。 静岡空港は閑古鳥 一方、年間160万～170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港（富士山静岡空港）は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺（さんたん）たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新
１０年間で２８００億円の支援必要 ＪＲ北が認識示す：朝日新聞デジタル
経営難に陥っているＪＲ北海道は、再生期間と位置づける２０３０年度までの１０年間、国や北海道、沿線自治体から総額２８００億円の支援が必要との認識を示した。運賃値上げやコスト削減で収支を改善しても赤字体質から抜け出せない、と訴えた。 ＪＲ北は９日発表した長期の経営ビジョンで、今年１０月の運賃値上げや業務の効率化で年１９０億円の収益改善を図ると説明。北海道新幹線が札幌駅まで延伸される３０年度に向けて不動産事業を大幅に強化する方針も打ち出した。 ＪＲ北は１６年１１月、営業路線の約半分に当たる１０路線１３線区を「単独では維持困難」と発表。このうち５線区は廃止してバス路線に転換し、８線区は国や自治体の支援を受けて存続させる方針を打ち出し、政府は１９、２０年度で年２００億円の支援を決めた。ＪＲ北は、ビジョンを実行しても２１年度以降は年２８０億円と、２０年度までより８０億円の支援上積みが必要だと求めた。
なぜ、これほどまでにJR北海道の経営改革は進まないのか。陰にある大人の事情を暴露してみた。(鳥塚亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
JR北海道の経営が危機に瀕していると言われています。 JR北海道は数年前から一生懸命経営改善に努力しているというのに、なぜ、過去最大の赤字を計上するようなことが起きているのか？ 誰も口に出さない大人の事情があるとしたらそれは何なのか？ 決算書を見て振り分けられた後の数字を分析しても鉄道会社の決算書はある意味特別なものですからあまり意味がありません。 今後の経営をどうするかを考えた場合、根本的な部分を考えなければ先に進むことができないと思います。 ではその根本的な部分は何かというと、商売の原理原則ではないでしょうか。 昔から経営再建を示すことわざに「入るを量りて、出ずるを制す」というのがあります。 入ってくるお金の量をしっかりと見極めて、それを超えないように出費を抑えることで行政機関などは財政再建ができるという意味で使われています。 これを民間企業の経営改革に用いるとすれば、差し詰め「入るを
関空の玄関口｢なんば｣南海電鉄が抱く危機感
9月4日に本州を直撃した台風21号の影響で関西国際空港（関空）と連絡橋に大きな被害が発生し、南海電気鉄道（南海電鉄）空港線とJR関西空港線は5日15時現在も運休している。被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災したインフラの全面復旧を願っている。 難波の魅力をどう高めるか 8月のある日、台湾の空の玄関口である桃園空港と台北市内を結ぶ桃園メトロ（桃園捷運・とうえんしょううん）の台北駅では、構内の広告ビジョンに南海電鉄のスポットCMが流れていた。南海線の関西空港駅―難波（なんば）駅間を結ぶ特急「ラピート」の映像とともに、大阪市内や高野山などの沿線の名所が次々と映し出され、桃園空港から関空へ向かう人たちに向けて、南海電鉄の利用をアピールしていた。
廃線の危機を脱するアイデアとは？――ある第三セクターの再生物語
赤字の第三セクターを抱えた自治体の首長選挙では、その存続が選挙の争点になることが多い。北条鉄道が走る兵庫県加西市の隣の三木市では、「三木鉄道廃止」を公約に掲げた候補者が当選し、現市長となっている。 もちろん首長選挙は赤字鉄道存続の是非だけが争点ではない。しかし、第三セクター鉄道の存続はその出資者である自治体の首長の意向が反映される。三木市の三木鉄道は廃止され、加西市の北条鉄道は残った。 「北条鉄道をただ維持するだけではなく、再生し、成長させる」、そう判断した理由は何なのだろうか。加西市長であり、北条鉄道の社長でもある中川暢三（なかがわ・ちょうぞう）氏に聞いた。 →廃線の危機から脱出できるか？ 第三セクター・北条鉄道の挑戦 「僕は加西市長に当選するまで、加西市長が北条鉄道の社長をやるなんて知らなかったんですよ。『市長の仕事だけを完璧にやる』、そのつもりで立候補したわけで。当選したら（北条鉄道
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JR西社長「経営悪化でローカル線維持困難」 廃線視野に見直し | 毎日新聞
銚子電鉄：「まずい棒」販売１００万本突破 ／東京 | 毎日新聞