国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、共産党が来年1月の党大会決議案で国民民主を自民、公明、日本維新の会各党と並べて「悪政4党連合」と位置付けたことに「名誉毀損だ」と反発した。国会内で記者団に「国と国民のために真摯に政策を議論し、現実的な提案をしている」と述べた。玉木氏は東京電力福島第1原発の処理水
自動車や建材など幅広い産業に使うアルミニウムの国際相場に反発の兆しが出ている。習近平(シー・ジンピン)政権の下で急速に脱炭素を進める中国の供給が鈍り、逼迫懸念が出ていることが背景にある。景気減速に伴う需要減はすでに織り込まれているとの見方から割安感も強まっており、底堅い推移が続きそうだ。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は6日、一時1トン2295ドルまで上昇し、約1カ月ぶり
【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連総会は27日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐる緊急特別会合で、人道回廊の設置や「人道的休戦」を求める決議案を採択した。採択に必要な投票全体(賛否のみ)の3分の2以上にあたる121カ国が賛成した。米国やイスラエルは反対し、日本は棄権した。同決議案はアラブ諸国が作成しヨルダンが提案した。休戦や人道回廊の設置に加え、イスラエルに「占領国」としてパレスチナ自治
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