軽減税率、微妙すぎる線引きをまとめてみた プロ野球チップスが対象外のナゾ
10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です
ブロック置いて「プレハブ」建てれば固定資産税が「非課税」になるワケ
庭にプレハブ小屋を建てたら、課税対象になるけど、ブロックで支えて地面から離してしまえば、課税対象にならないーー。こんな指摘をするツイートが話題になった。 ツイートによると、直接建ててしまうと固定資産税の課税対象になってしまうという。このため、地面にブロックを設置して、この上で物置を組み立てることで、課税対象から外すことができるという。 この話は本当なのだろうか。実際にプレハブ小屋を設置する際にはどんな点に注意すればいいのか。田邊美佳税理士に聞いた。 ●注意すべきポイント 固定資産税の課税対象となる家屋は、以下の3つの条件を全て満たしたものになります。 （1）屋根と周壁（三方向以上の壁）があり、雨風をしのげるもの （2）建物が土地に定着していること （3）住居・作業場・倉庫等に利用できる状態であるもの 今回のツイートのような、コンクリートブロックの上に物置を設置した場合については（2）の要件
国の借金は「幼児虐待」、税の再分配で「もっといい社会に」 青山学院大学長
将来的に自動車の走行距離に応じた税制が導入されるーー。こうした観測が2018年末に報じられると、車が必需品の地方を中心に、「ふざけるな」「東京目線はやめろ」などの反発がいっせいに広がった。ふるさと納税の見直し議論も話題になった。 普段、「何となく難しい」と正面から考えない税金も、自分の暮らしに直結するとなると関心度合いはいっきに高まるようだ。 弁護士や大学教授らでつくる民間税制調査会では、税金の話題にアンテナを張り、情報発信を続ける。共同代表を務める青山学院大学の三木義一学長に1月29日、気になる税の問題について聞いた。 ●ふるさと納税、見直しは当然 ーー将来的な自動車税制で「走行距離に応じた課税」が検討されることが2018年末にかけて報じられました 「走行課税という議論は出ていましたね。現状では具体的な中身はよくわかりませんが、多く走った人に担税力（税を負担する能力）があるのか、というこ
東京は「都合のいいATM」か？ 「国に6兆円奪われた」都が不公平を訴え - 弁護士ドットコム
東京都は恵まれている、税収が豊富にあるんだから文句を言うなーー。税金の話になると、とかく矢面に立つことが多い東京都。確かに、日本を代表する大企業のみならず、数多くの企業が集積する首都で人口も群を抜いて多く、巨額の税金を集めている。2017年度の税収は5兆円だった。 とはいえ、都民が納めた税金が他の地方に送られる一方では「税の偏在」問題は根本的に解決しないとして、東京都がネットを使って「税の不公平」を訴える啓発戦略を続けている。11月下旬、東京都財務局主計部の担当課長にねらいを聞いた。 ●これまではわかりやすい情報発信が不十分 ーー東京都ではネットなどを活用して「都民の税金が30年間で6兆円、国に一方的に奪われ続ける」（http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/syutyou/tomin_zeikin.html ）などと、発信していますね 「小池知事は、都
「ハロウィン禁止しろ」渋谷区に苦情300件、区幹部は「勝手に集まる」と困惑 - 弁護士ドットコム
狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す
徴税兵器「ミラーズロック」 羞恥心に抜群の効き目…東京都が考案、全国に拡大中 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
税金滞納者は絶対に逃さないーー。徴収率を上げようと、「ミラーズロック」という徴税ツールを取り入れる自治体が全国にじわじわと広がっている。税滞納者の車を差し押さえるために使われる、いわば「徴税兵器」だ。 今年だけでも、山梨県北杜市や和歌山県白浜町が導入したことが伝えられているが、もともと発案したのは東京都庁の職員で、2011年から都が使い始めたものだ。いったいどのようなものなのか。10月初旬、東京都主税局の小野誠・徴収指導課長に話を聞いた。 ●剥がせば「封印等破棄罪」 ーーミラーズロックとはどのようなものですか 「まず、臨海部を担当する都税事務所の職員が発案したアイデアです。臨海部はタワーマンションが多く、そこでは機械式の立体駐車場が一般的。機械式の立体駐車場ではタイヤが進むスペースはありますが、他に余分なスペースがほとんどありません。そこで、タイヤに金具をつける装置が使いにくいという問題に
「妊婦加算」が炎上した理由 「事実上の妊婦税」か「周産期医療の充実」か？
妊婦が医療機関の外来を受診した際に負担が増える「妊婦加算」が今年4月から、導入されている。しかし、周知が徹底していなかったため、病院で初めて知った人が続出。Twitterで広まると、「事実上の妊婦増税では」「少子化を加速させる」などと批判が集中し、炎上した。「妊婦加算」とは本来、何のためのもので、なぜ批判を集めてしまったのだろうか？ ●自己負担3割の場合は、初診で「225円」、再診で「114円」負担増 きっかけは、Twitterだった。妊娠中の女性だというアカウントが9月上旬、皮膚科を診察した際、「妊娠中ですか？ならお会計変わります」と高くなったことを投稿。女性は「妊婦加算」を知らなかったといい、他に持病がある人など全員を配慮して診察するのは当たり前なのに、どうして妊婦に負担させるのかわからないと疑問を投げかけた。 この妊婦加算に対し、ネットで妊婦加算自体を知らないという人が続出、「少子化
タワマン林立、人口増の川崎市が「ふるさと納税」でピンチ…税金流出全国ワースト、行政の苦悩 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
ふるさと納税で、都市部から地方へ税収が流出していると言われている。総務省がまとめた2018年度の市区町村別「流出額」順位では、横浜市（流出額103億円）、名古屋市（同60億円）、大阪市（同55億円）、川崎市（同42億円）、東京都世田谷区（同40億円）と上位にずらりと大都市が並んだ。 特に、財政が健全で国から地方交付税をもらっていない東京23区や川崎市などの「不交付団体」に対しては、ふるさと納税で税収が減っても、のちの交付税による補てんがないため危機感は強い。（交付団体は赤字額の75%を国から補てんしてもらえる） 交付税による補てんを考えると、実質上、2018年度に最も影響を受けるのは川崎市（人口151万人）と言える。タワーマンションが建つ人気の街・武蔵小杉などを抱え人口増が続くとはいえ、川崎市はふるさと納税による税収減をどう捉えているのか。財政局の担当者（石田明子庶務課長、林正充財政課課長
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
「タンポン税」生理用品の非課税化、世界で広まる 一方、日本の軽減税率は…
オーストラリアで、タンポンなどの生理用品に課税される10%の消費税を廃止するための法案が6月18日に上院を通過したことが海外メディアに報じられた。生理用品を非課税にするべきだという声はかねてから強く、嘆願書には約10万件をこえる署名が集まったという。 ものやサービスを買うときにかかる消費税。日本では一律8％の消費税が課されているが、欧米の消費税事情はすこし異なる。オーストラリアでは、消費税にあたる税金はGST（Goods and Services Tax）とよばれ、税率は10％。ただし、このGSTは一律に課されるのではなく、多くの生活必需品や食品などが非課税になっているのだ。 オーストラリアでは、生理用品は生活必需品として認められていなかった。報道によると、オーストラリアの女性は毎年3億ドルを生理用タンポンに消費しており、税金も巨額になるという。 一方で、コンドームやニコチンパッチなどは非
赤い封筒は「赤紙みたい」、黒い封筒は「死を連想」と言われた税務課職員たちがたどり着いた封筒
ある男性の元に届いた封筒が「すごい」とTwitterで話題になっている。差出人は、東京都の文京区税務課。納税に関するお知らせだったが、お役所らしからぬカラフルでポップなデザインの封筒に注目が集まった。 実はこの封筒、税務課の職員たちが考えたデザインという。一体、なぜ、このような封筒を作成したのか、文京区役所で聞いてみた。 ●単色から2色へ、3年目には３色刷りに進化 「区民の方に、急ぎで読んで頂きたい文書があった場合、こうした封筒を使っています」と話すのは、文京区税務課の担当職員。当初は普通の白い封筒を使用していたが、他の郵便物やチラシに紛れてしまって気づいてもらえず、放置されることも少なくなかったという。 そこで2015年、まずは赤色の封筒を作成した。白い封筒よりは目立つようになったが、「区民の方から、『赤紙みたいだ』と言われてしまいまして……」。そこで、その年はオレンジ色にするなど、単色
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