2022年の為替介入を振り返る－結局、効果はあったのか?ドル円レートは6月末に一時1ドル145円の節目を突破した。145円突破は昨年11月以来、約7カ月ぶりのこととなる。その後はやや円高方向に戻しているが、秋にかけて再び円安が進み、政府・日銀が円買い為替介入に踏み切る可能性も排除はできない。また、仮にそうした事態が当分避けられたとしても、中長期的には再び大きく円安が進み、円買い介入が実施される事態も十分想定される。 従って、昨年秋に実施された円買い為替介入について改めて振り返り、その効果について考察する。
大阪・関西万博について知っておきたいこと
万博は非営利とされるものの、当然に収支は黒字である方が良い。2000年以降の登録博で、赤字と判明しているのは2000年のドイツ（ハノーバー）万博のみである（図表４）。来場者が想定を大幅に下回ったことがその原因とされる。2021年のUAE（ドバイ）万博は、新型コロナウイルス感染症の影響で、開催を１年遅らせたこともあってか、収支についてはまだ公表されていない。なお、2025年開催に向け立候補していたフランス（パリ）は、2018年２月に立候補を取り下げた。理由は「納税者の財政上のリスクを排除できないため」としている。大阪・関西万博では昨今の物価上昇を背景に資材価格その他は当初見積もり時より上振れ、費用は更に膨らむことが想定される。発信する内容を魅力溢れるものとし、来場者を多く吸引する等で収入を確保することが求められる。 近時、国際的な巨大イベントの誘致やスポンサー選定等に絡む汚職等の不祥事が取り
まるわかり“実質実効為替レート”－“50年ぶりの円安”という根深い問題
1｜下落の背景 ただし、本来、購買力平価の考え方に基づけば、円のように「相対的に低インフレ国の通貨は相対的に購買力が上昇しているため、名目実効レートが上昇して、インフレ格差分の下落圧力が相殺される」はずだ。それにもかかわらず、円の名目実効レートが下落した背景には、まず日銀による金融緩和の常態化によって金利が極めて低位に抑えられてきたことが挙げられる。この間海外では日銀ほど極端な緩和策が採られなかったうえ、度々金融引き締めが行われて金利が上昇してきた。最近も顕著だが、海外での金融緩和縮小・引き締め時には内外金利差が拡大し、円安圧力が高まってきた。 また、国際収支の構造変化によって円の実需が減少したことも、名目実効レートの下落に繋がっている。貿易収支面では、企業の生産拠点の海外シフトによって輸出数量が伸びづらくなった一方で、世界的な需給のタイト化によって原油高となったことで輸入額が高止まりした
統計分析を理解しよう-よく使われている統計分析方法の概要-
最近、個人や企業を対象としたアンケート調査やパネルデータ、そしてビックデータと呼ばれる大規模のデータ等が蓄積されることにより、統計データを用いた実証分析（以下、統計分析）が多く行われている。過去と比べると、SPSS、Stata、Eviews、R等のような統計パッケージの普及により、統計分析がやりすくなったものの、依然として統計分析は難しい、手を出しづらいと思う人も少なくないだろう。統計分析の初心者にとって、数式を展開することや方程式の解を計算することは大変な作業であり、難解なものであるものの、よく使われる統計分析方法の基本概念さえ理解すれば、複雑な数式を使わなくてもより楽しく統計分析ができると筆者は確信する。そこで、本稿では、統計分析で最もよく使われているいくつかの分析方法を紹介する。これにより、統計分析に対する理解を深めてもらえたら幸いである。 統計分析は大きく「差の検定」と「関係の検定
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