家賃と駐車場代払ってると駐車場付きの家欲しいなる — 不動産取得税申告 (@mzyy94) November 29, 2020 都内で月極駐車場を契約して賃貸マンションに住まう総居住費に対し、駐車場付き物件を住宅ローンを組んで支払う方が、税金や月々の返済を考えても安上がりなことを第一の理由に、この2023年に家を買うことにした。当初は一切のこだわりがなく、とにかく家を買って住むぞという軽い気持ちだけでスタートしたので、そのスタートからゴールまでの経験や過程を記事にする。 目次 Open 目次 家選びの条件を狭める Q. マンションか一軒家か 1. 駐車場利用料と車庫サイズ 2. 管理費と自治 3. ゴミ出し体験 Q. 中古か新築か 1. 住宅ローン控除の還付額の差 2. 契約不適合責任の範囲 3. 不動産取得税と固定資産税など各種減税 Q. 建売住宅か注文住宅か Q. 借地か所有権か ここ
最高の夏を迎える中庭 前回の記事投稿からだいぶあいていますが、あいかわらずGAFAではない会社でソフトウェアエンジニアをしています。今回は最近の個人的な大仕事であった家を買った話を書きます。ちなみにこの記事にソフトウェアエンジニア要素はほぼないので釣りタイトルになります、ただプロダクト設計やプロジェクトマネージャー的な感覚は必要になって非常に面白かったです。 注意事項: この記事は素人の個人的な意見や感想です、また家に関して何が一番良いかは人それぞれなのでそういった議論もしません。 なぜ家を買ったのか? 子供の小学校入学前であることコロナ禍であることで決断しました。元々、自分や妻のキャリアや子供のことなども含め賃貸で暮らしてきましたが、子供も大きくなり小学校入学前には持ち家を買いたいなと漠然と考えていました。大体2年前くらいから都内で4LDKの戸建てやマンションを探していて、実際に買う寸前
根抵当権って何? 抵当権というのは住宅ローンなどを借りるときに土地や建物に設定する権利で、もし住宅ローンを返済できなくなってしまったら、銀行が土地や建物を差し押さえて競売にかけることができるというものだ。 「根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度もお金を借りたり返済したりすることができる性質のものです。借りたお金を返して借金がゼロになっても、また借りる可能性があるので、当事者の合意がない限り根抵当権は消滅しません」(清水さん) この根抵当権は、企業が事業資金などの融資を受けるときに、企業や経営者が所有する不動産などに設定するケースが多い。企業が必要に応じて銀行からお金を借りるときに、いちいち借り入れの度に登記をしなくてよいので使い勝手がいい仕組みなのだ。 消費者が根抵当権を設定するケースには、ごくまれだが注文住宅を建てる際に借りる住宅ロー
住宅・建設業界のライター歴8年の編集が主に執筆。必要とされる記事をわかりやすく執筆することを目指しています。 –家づくりはカタログ一括請求から始めよう!– 本文に入る前に、マイホームを考えているあなたに向けて重要なことをお伝えします。 マイホーム作りでまず初めにやらなければいけないこと、それは「住宅メーカー選び」です。 土地探しよりも、資金調達よりも、まず初めに住宅メーカーを探すことが大事。というのも、依頼する住宅メーカーに関して後悔する声が後を絶たないからです。 建てた後に後悔してしまわないように、初めの段階でメーカーの比較を十分に行っていきましょう。 「でも全国各地に無数にある住宅メーカーからどれを選べばいいかわからない」 という問題が出てきますよね。 そこで活用してほしいおすすめサービスが、東証一部上場のリクルートが運営するカタログ一括請求サービスです。 カタログ一括請求サービスを利
不動産業界の未来を赤裸々に予言しているとして、『マンション格差』(講談社現代新書)が話題だ。有名物件の「5年後の価格」を試算すると、衝撃の結果が出た。 (150の有名マンション「上がる」「下がる」予測一覧は記事後半に掲載) 巨大マンションから値崩れ 「今回は2020年の東京五輪といった経済イベントの影響も含めて試算を行いましたが、上昇と予測されたのはわずか9物件で、多くが下落という結果が出ました。日本のマンション市況は、ここから5年後に向けて下降基調に入っていくことがまざまざと確認された形です。 今後はそれぞれの土地、物件ごとの『格差』が大きく広がっていくこともわかりました。エリアで見ると首都圏、宮城、福岡などが大きく下げ、京都や広島との差が如実に出ている。同じエリア内でも物件の『格差』が鮮明化しており、番地ひとつ違うだけで上がる物件、下がる物件に分かれるという結果が見て取れます」 そう語
事業者向けの不動産事業を展開するオルトリズムは11月11日、閉店を希望するテナント物件と物件を探す事業者を直接マッチングするテナント向け会員制サービス「店舗市場」を開始すると発表した。 通常、退店を計画しているテナント企業は不動産事業者に仲介を依頼し、出店を希望する企業を探してもらう代わりに、成約時に数カ月分の手数料を支払う。店舗市場ではこの不動産事業者を通さず、オンライン上で直接取引きを成立させる。テナント情報を提供した企業には成約時に賃料1カ月分に相当するシステム利用料の一部(20万円分)がキャッシュバックされる。 同社代表取締役の紙中良太氏は高校卒業後に料理人としてキャリアをスタートさせ、飲食店経営を経てフード関連企業の不動産開拓事業に従事した経歴を持つ。 2013年に独立してオルトリズムを創業してからは、それまでとは逆の立場で出店を希望する事業者に不動産を仲介する事業等を行っていた
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