山田太郎議員が去年インボイス制度をほぼほぼ停止に追い込んでたの知らんのかいな。財務省に政治的に敗北したと本人が表明してたのに。昼間たかしこんなデマ記事書く人だっけ……

2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越

2023年10月7日、中東ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領域に侵攻、民間人を虐殺したことを受けて、イスラエル側の空爆による大規模報復が開始されました。この記事では、双方に懸念される戦争犯罪の国際法上の評価についての可能性をメモしています。 背景情報タイムライン10月7日 ・午前6時ごろ、ハマスがイスラエルに対する大規模攻撃開始（「アルアクサの洪水」） ・大量のロケット弾発射 ・数十人が分離フェンス、検問所を含む7か所を突破（ブルドーザー、動力付きパラグライダー等）、イスラエル領内へ侵入、民間人らを襲撃 ・ハマスが数十名の民間人およびイスラエル兵を拉致 ・ガザとの境界近くでの音楽イベント会場において260人を殺害 ・ネタニヤフ首相「戦争状態にある」とし報復作戦「鉄の剣」開始 ・死者数イスラエル40人、ガザ160人 ・日本外務報道官談話https://www.mofa.g

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Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。

笹沼俊暁『「国文学」の戦後空間』を読んだ。*1 「国文学」の思想―その繁栄と終焉 (学術叢書) 作者:笹沼 俊暁 メディア: 単行本 内容は、紹介文の通り、 「国文学」という学問は、第二次世界大戦の前から後へ、いかにして継続し、変貌を遂げたのか。大東亜共栄圏という戦時期日本の｢世界観｣が崩壊した後、冷戦下の世界情勢を背景として、｢日本文学｣はいかにして自らの自画像を描き、民族的アイデンティティーとその歴史を探ろうとしたのか。そこには、日本そして東アジアの戦前から戦後への政治･社会構造そのものが介在していた――。台湾・中国を主とした東アジアのスケールから、国民国家の学としての｢国文学｣の継続と変容を描き出す。 というもの。 国文学に関心のある人は、ぜひぜひ読んでおくべき書である。 以下、特に面白かったところだけ。 戦争による「近代性の成熟」 戦争を通じて文学の発展と「近代性の成熟」を目指そう

性的暴行を受けたあと殺害され、埋められた15歳の少女 2人の息子を同時に失い、復讐を誓う母親。 2年前にクーデターを引き起こしたミャンマー軍による民主派勢力への弾圧は今、武器を取った民主派側と軍の暴力の応酬へと様相を変えています。 罪なき市民、子どもまでもが犠牲になる現実。 「アジア最後の経済フロンティア」と呼ばれ、外国企業がこぞって進出した国でなぜ、目を背けたくなる暴力がエスカレートしているのか。 その背景には、ミャンマー軍が長年採ってきた、ある戦術がありました。 （アジア総局記者 高橋潤） 白昼のヒットマン ことし4月、ミャンマー最大の都市ヤンゴン。 自転車に乗って現れた2人組の男が突然、車の前に立ちはだかり、車に向けて発砲。男たちは走り去ろうとする車を執拗しつように追いかけながら発砲を続けました。 画像の左上 赤丸で囲った男が被害者の乗る車に発砲する瞬間 店先の防犯カメラに一部始終が

毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、

１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす

3月末でようやく2年間の管理職業務も一応終わり。最後だし3月に入ったらまとまった時間もできるかと思っていたけどやや甘かった。やっぱり大学での業務があるということになるとどうしても時間がとられることになる。そして今年は統一地方選挙の年なので、4年に1度の取材が多い年…。 それはともかく、このところ本の紹介が滞っているのですが、少し以前にいただいたものをまとめてご紹介します。まず中京大学の松谷満先生に『ポピュリズムの政治社会学』をいただいておりました。橋下徹・河村たかし・小泉純一郎という「ポピュリスト政治家」として考えられる政治家を誰が支持しているのかという問題を議論するものです。分析としては、支持者の階層的な特徴は見られず、不安や不満といった心理的要因の影響もなく、新自由主義や政治不信も共通要因ではない、というよく聞く「ポピュリズム」論で強調されがちな議論を否定しつつ、支持者側のポピュリズム

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）の発言が物議を醸している。成田氏は以前からワイドショーなどで極端ともとれるような言動を繰り返しており、問題の発言は2021年12月に配信された『ABEMA Prime』で高齢化社会の対応策について私見を述べたときのこと。これが今になって拡散されたかたちだ。 【写真】三浦瑠麗、国葬参列の際に炎上した“露出多め”シースルー喪服姿 《僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか……》 続けて、 《僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題》 と持論を述べている。 この発言の拡散に反応したのは日本、というよりも世界

インターネットで流布される怪情報を信じてトランプ大統領を支持する「Qアノン」の日本版「Jアノン」。その拠点のひとつが「ふたばちゃんねる」だった。 日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記 保守派らしく反中国だが、トランプ大統領の敵としてバイデン大統領とウクライナを嫌悪していたためか、ウクライナ侵攻ではロシアの立場にかたむいている。 米国大統領として来日したバイデン氏が実際はゴムマスクをかぶったトランプ氏だ、という陰謀論への否定と肯定 - 法華狼の日記 新型コロナ禍に対しては、代替医療やスピリチュアルを嘲笑しがちな匿名掲示板では珍しく、少しずつワクチン忌避に流れていることが確認できる。 いまだトランプを米国大統領として支持する「Jアノン」が、順当にワクチン全般への忌避感を育てていた - 法華狼の日記 そして、昨年から

荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ

Published 2023/02/03 23:57 (JST) Updated 2023/02/04 00:15 (JST) 荒井勝喜首相秘書官は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡る自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし