リーマンショックで金融危機に見舞われた北欧のアイスランドで議会選挙が行われ、今の政権の経済運営に対する不満から野党が勝利し、4年ぶりに政権が交代する見通しになりました。 任期満了に伴うアイスランドの議会選挙は、5年前のリーマンショックに端を発した金融危機で、深刻な打撃を受けた経済を立て直すための政策の在り方が最大の焦点となり、27日、投票が行われました。 これまでの開票の結果、今の連立政権を率いる中道左派の社会民主同盟がおよそ13%の得票にとどまっているのに対し、中道右派の野党・独立党がおよそ26%の得票を得て第1党となるのが確実な情勢です。 独立党のベネディクトソン党首は支持者を前に、「再び責任を託された」と勝利宣言を行い、中道右派の別の野党と連立協議に入る意向を示し、4年ぶりに政権が交代する見通しになりました。 野党勝利の背景には、経済を立て直すために今の政権が打ち出した厳しい緊縮策な
【坡州聯合ニュース】韓国企業が入居する開城工業団地(北朝鮮)の操業が暫定的に中断されてから3日目となる11日、現地には工場を守るための最低限の韓国人従業員だけが残っている。食料不足が深刻化し、中には食事を抜く人もいるという。 また、韓国にも工場を持つ企業の従業員は取引先への納期に間に合わせるため団地に残っている原料を携えて韓国に戻るなど、被害の最小化に努めている。 同日午前10時から午後3時半までに、従業員25人と車両18台が帰還した。同日中にさらに10人・5台が戻る予定だ。現地には韓国人261人と中国人1人が残ることになる。帰還した従業員らは「現地には各企業1~2人だけが残っている」と伝えた。従業員らは企業代表団と北朝鮮側との対話を通じた早期の正常化を待ち望んでいる。 入居企業でつくる開城工業団地企業協会は故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日(太陽節、4月15日)以降、代表団を北朝
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が共同で運営する開城工業団地の稼動が9日、2004年の操業開始以来初めて中断した。北朝鮮は前日に予告した通り、開城工業団地で働く労働者を出勤させなかった。 韓国統一部関係者は「5万3000人ほどの北朝鮮労働者のうち、生産職従業員全員が出勤しなかった」と明らかにした。ただ、入居企業別に1~2人が配置されている約200人の警備員や開城工業団地管理委員会関係者8人らは出勤した。警備員が出勤したことについては、韓国側入居企業の関係者が設備などを運び出すことを防ぐためとの見方もある。 北朝鮮労働者は通常、午前8時前後に開城工業団地管理委員会が提供する約250台の通勤バスを利用して出勤しているが、この日はバスも運行されなかった。 韓国側入居企業の関係者らは同日、ソウル市内で記者会見を行い、代表団を北朝鮮に派遣する方針を明らかにし、政府に訪朝を要請することにした。政府当
もうタイトルが訳分からない状態になっておりますが、きっかけの炎上からご覧ください。 「無報酬でポスターやキャッチコピーを作ってもらう」クールジャパン推進会議、秋元康の発言に非難轟々 http://news.livedoor.com/article/detail/7561976/ 好意的に解釈するならば「そのぐらいの気合をもってクールジャパン推進に取り組んで欲しい」という話なのですが、常識的に解釈すると「俺が呼びかけてるんだからタダでやれよ」とか「業界にはやりたいって奴はナンボでもおるからゴタゴタいわずにポスター仕上げて来いよ」という意味だろうと考えられます。 怖いですね。芸能界、怖いです。お前の代わりなど幾らでもおるわという華やかな業界ならではの物言いに、そこはかとない感動を覚えます。ああ良かった、そっち方面じゃなくて。 ところで、秋元さんの腰巾着というわけではないのでしょうが、なんかお追
▼2003年 6月30日 施設(1段階)の着工式 ▼2004年 12月15日 初めて製品を生産 ▼2006年 11月21日 北朝鮮労働者が1万人突破 ▼2007年 1月30日 総生産額1億ドル達成 ▼2008年 12月 1日 北朝鮮、常駐人員を880人に制限するなどの事業縮小措置 ▼2009年 3月 北朝鮮、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」中に陸路通行を3度遮断 ▼2009年 5月15日 北朝鮮、韓国に団地関連法規・契約の無効を通告 ▼2009年 6月 8日 韓国の衣類業者が初めて団地から撤退 ▼2009年 9月 1日 北朝鮮、常駐人員制限などの措置を解除。南北間陸路通行も正常化 ▼2010年 5月24日 韓国海軍哨戒艦撃沈事件をめぐる制裁措置、韓国が団地への新規投資を禁止 ▼2010年 11月24日 延坪島への砲撃事件受け、韓国政府が団地への訪問を一時禁止 ▼20
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記は8日に談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っている開城工業団地の操業を一時中断し、同団地の北朝鮮労働者を全員撤収させると明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。 金書記は談話で、韓国当局と軍部の好戦狂が北朝鮮の尊厳を汚して同団地を同族対決と北侵戦争のきっかけにしようとしていると主張。経済協力事業を一時中断して、事業の存廃を検討すると述べた。今後については「韓国当局の態度次第だ」と発表した。 北朝鮮は同団地で働く約5万人の北朝鮮労働者を全員撤収させた上で、南北関係の行方を見ながら今後の方針を決めるもようだ。 金書記は同団地が北朝鮮の「ドル箱」になっているという韓国側の主張に対し、「南朝鮮(韓国)の保守勢力はわれわれが団地で利益を得ているため、団地を閉鎖しないと言っているが、われわれが得ているものはほとんどない」と反発。北朝鮮側
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地(北朝鮮)について、北朝鮮側が3日に韓国側関係者の立ち入りを禁止した。北朝鮮は4年前の2009年3月に同じ措置を取ったことがあり、同団地は再び最大の危機を迎えている。 韓国側関係者の立ち入り禁止が続く場合、団地の運営に支障が出るのは必至だ。ある韓国企業関係者は「団地に運ばれるべき資材などが足止め状態だ。一部の工場は資材不足で稼動が中断される可能性もある」と懸念を示した。 北朝鮮は韓国側関係者の帰還は許可しているが、団地内には今も800人以上が滞在中で、身の安全に対する懸念は続くとみられる。 韓国統一部は同日午前と午後に緊急会議を開き、対策を協議した。午前の会見で団地の正常運営を促したのに続き、午後の会見では声明を発表した。 韓国政府は声明で、北朝鮮の措置に遺憾を表明したが、感情的な対応よりも現地に滞在する韓国人の安全確保など
【坡州聯合ニュース】北朝鮮が韓国企業関係者の開城工業団地(北朝鮮)への立ち入りを禁止すると通告した3日、同団地の韓国企業関係者のうち33人が韓国に戻った。北朝鮮は現地に滞在する韓国企業関係者が戻ることは許可している。 北朝鮮はこの日午前に同団地への立ち入り禁止を通告した。当初は韓国から484人と車両371台が団地に入り、466人と車両371台が韓国に戻る予定だった。 この日、同団地から韓国に戻ったのは33人(車両23台)だった。同団地からの韓国企業関係者の帰還は、午前11時50分の3人を皮切りに午後5時まで計7回にわたり行われた。 北朝鮮の急な通告を受け、同団地に入居している韓国企業は北朝鮮から韓国に戻る人員数を減らしたようだ。 この日午後、同団地から戻った韓国企業関係者は「明日以降、開城工業団地に入れるかどうか不透明な状況なので、人員の大部分は現地に残ったままだ」と話した。 この日、33
4月3日、キプロス第2党の労働人民進歩党(AKEL)のキプリアヌー党首は、ユーロ圏離脱が国益にかなうか検討する必要があるとの立場を示した。写真は同国旗に映る人影。ニコシアで3月撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 3日 ロイター] キプロス第2党の労働人民進歩党(AKEL)のキプリアヌー党首は3日、ユーロ圏離脱が国益にかなうか検討する必要があるとの立場を示した。
Stanford大学 BioX Clark Center New York Timesの先週の日曜版に掲載されたBetter Colleges Failing to Lure Talented Poor。3月に発表された論文(PDF)の内容をベースに書かれた記事だが、私が「やっぱりね」と思ったのがこの点: 全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で4段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、34%、27%、22%、17%だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ4%。4%は、日本だと早慶+国立というレベルになるようだ。(いずれも、大学を受けない人も母数に含む)。 何が「やっぱりね」かというと、「親の努力で変えられる子供の学力の割合は小さそうだ、やっぱりね」と。・・・・いや、このデータからこの「やっぱり」へは少々飛躍があって(ADDだから)、そもそも「収入が高い
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経営難に陥った銀行の再建策を決めたキプロスでは、最大手の銀行の預金者が、日本円でおよそ1200万円を超える預金のうち最大で60%の負担を迫られる見通しになり、預金者の反発がさらに強まることも予想されます。 銀行の立て直しを巡って混乱が続いたキプロスは、今月25日、EU=ヨーロッパ連合などから大規模な支援を受ける代わりに、10万ユーロ(日本円でおよそ1200万円)を超える預金の一部をカットし、大手銀行の不良資産の処理に充てるなどして、必要な資金を圧縮することで合意しました。キプロスの中央銀行は30日、高額の預金の扱いについて声明を発表し、最大手の「キプロス銀行」の日本円でおよそ1200万円を超える預金のうち37.5%は銀行の株式に転換し、資本増強に充てるとしています。 さらに、22.5%は今後90日以内にキプロス銀行の資産を詳しく査定したうえで、必要に応じて株式に転換するとしており、最大で合
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