挑発的な言動を続け朝鮮半島の緊張を高めている北朝鮮は、30日、韓国と共同で運営するケソン工業団地について、「南側がわれわれの尊厳を冒とくするならば、容赦なく閉鎖する」と韓国側に強く警告しました。 北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は韓国と北朝鮮が共同で運営し、韓国の中小企業の工場でおよそ5万人の北朝鮮の労働者が働く南北の経済協力の象徴となっています。 北朝鮮側で工業団地の管理を担当する開発指導総局は、30日、国営メディアを通じて談話を発表し、「南北関係が完全に破綻した厳しい状況のもとでもケソン工業団地が維持されているのは、われわれが南側の企業を考慮して自制しているためだ」と強調しました。 そのうえで、「南側がわれわれの尊厳を冒とくするならば、ケソン工業団地を容赦なく閉鎖する。工業団地の運命は南側の態度いかんにかかっている」と、アメリカと合同軍事演習を続ける韓国側に強く警告しました。 ただ、ケ
3月28日、国連安保理による北朝鮮への追加制裁で、在日コリアンによる北朝鮮国内の家族への送金が一段と難しくなるとみられている。北京の北朝鮮大使館で2008年12月撮影(2013年 ロイター/Jason Lee) [東京 28日 ロイター] 1960年に日本からソ連船で北朝鮮に渡った時、その男性は「約束の地」に向かうのだと思っていた。現実は違っていた。男性がその地で47年間も耐え忍ぶことができたのは、ひとえに日本にいる異父兄弟から受けた総額9000万円近い現金支援のおかげだった。 韓国で生まれた男性の両親は、彼が10代の頃に北朝鮮への移住を決めた。当時の北朝鮮は、朝鮮戦争(1950─53年)の影響が残る韓国より豊かで、教育や医療制度が無料だといううたい文句が移住の決め手となった。 現在66歳になった男性は2008年に日本に戻り、現在は北朝鮮に残る妻と子どもたちを日本から支えている。日本や韓国
3月27日、キプロス政府は、銀行からの資金流出を防ぐため、小切手の現金化を禁止し、国外に持ち出せる現金の額に上限を設けるなどの措置を実施する。写真はニコシアの現金自動預払機(ATM)で25日撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 27日 ロイター] キプロス政府は、銀行からの資金流出を防ぐため、小切手の現金化を禁止し、国外に持ち出せる現金の額に上限を設けるなどの措置を実施する。ギリシャのカシメリニ紙が27日、報じた。
キプロスと欧州連合(EU)が合意した100億ユーロの支援に対するロシア当局の支持を示唆している可能性がある。 報道官は、プーチン大統領は「キプロスの経済・銀行システム危機の克服に向けた取り組みを支援することが可能と考えている」と述べた。 ロシアはこれまで、欧州のキプロス危機問題への対応を繰り返し批判する一方、キプロスのアナスタシアディス大統領が求める金融支援強化の要請も拒んできた。 だがキプロスとEUが100億ユーロの支援で合意後、態度を軟化させている。 ロシアはオフショア拠点としてキプロスに依存する企業への差別的な扱いを批判する一方、終りのない金融支援や欧州諸国との火種になり得る戦略的なコミットメントに深入りしないよう警戒してきた。 だがこれに先立ち、ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアの顧客を含む外国預金者に損失負担を強いる対キプロス支援について「盗みが続いている」とし、批判的な姿勢を
3月25日、EU関係筋によると、キプロスのアナスタシアディス大統領とEUは、キプロス支援策の大枠案で合意した。写真はニコシアで2月撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州連合(EU)関係筋によると、キプロスのアナスタシアディス大統領と欧州連合(EU)は、キプロス支援策の大枠案で合意した。
3月22日(ブルームバーグ):キプロスはロシアに対して求めた金融支援を得られなかった。キプロスのサリス財務相が明らかにした。欧州が示した救済条件を拒否した同国は、ロシア支援に望みを託していた。 同相はモスクワのホテルをチェックアウトした後にインタビューに答え、「われわれが望んでいた支援は得られないようだ」と述べた。「しかし、今は帰国しなければならない。キプロスでは事態が深刻になっている」と付け加えた。 キプロス議会は22日、欧州からの救済融資を受けるために必要な法案の審議を開始する。欧州中央銀行(ECB)が同国の銀行への緊急流動性支援を25日までで打ち切ると通告していることから、金融システム崩壊を防ぐために救済確保が急務となっている。 キプロスは欧州連合(EU)が100億ユーロ(約1兆2200億円)の救済融資の条件とした銀行預金課税の法案を議会が否決した後、必要額の58億ユーロを調達
3月21日、ユーロ圏高官は、キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。写真はニコシアの銀行支店前で列を作る人。同日撮影(2013年 ロイター/Yannis Behrakis) [ブリュッセル 21日 ロイター] ユーロ圏高官は21日、キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。 ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)およびキプロス間の協議について直接知るこの高官は「ユーロ離脱につながるような根本的な打撃を回避するためにユーロ圏、特に欧州中央銀行(ECB)としてできることは多くある」とした上で「キプロスの協力がなければ同国は資金が尽き、自国通貨の発
3月19日、キプロス議会(56議席)は、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。写真は議会前の反支援集会でスローガンを叫ぶ人。同日撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 19日 ロイター] キプロス議会(56議席)は19日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。採決結果は賛成ゼロ、反対36、棄権19、欠席1と圧倒的な反対多数での否決だった。 ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏諸国は過去3年にわたり、欧州連合(EU)からの支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を繰り返し受け入れてきた。域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、EUの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国にとっては大きな痛手となる。
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