安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。 安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。出典:朝日新聞2014年9月15日付　安倍首相「朝日新聞が努力を」　慰安婦記事取り消しこれに輪をかける「産経新聞」の報道です。 かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させた

最近、いろいろと従軍慰安婦問題で厄介な状況になっているのですが、なかなか時間が割けない。 大半の問題点は、いろんな人々が指摘されているのですが、主要メディアがあの状況ですからね。その震源元にこんな広告が載っているのに気づき、驚きました。 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」−。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか。 外務省にはより重い責任があります。日本政府は平成五年（一九九三年）八月に河野談話を発表し、国際社会に慰安婦は強制連行されたという誤解を広げてしまいました。にもかかわらず、外務省は今日まで明確な反論を一切していません。 平成八年（一九九

【ソウル＝面川誠】韓国訪問中の日本共産党の笠井亮衆院議員はソウルで１７日、日本軍「慰安婦」問題をテーマにした「国家元老会議」主催の国民フォーラム・セミナーに出席し、この問題を担当する金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族相と懇談しました。 「国家元老会議」セミナーであいさつ セミナーで金氏は、「日本軍『慰安婦』問題、どう解決するのか」と題して講演。河野談話が「慰安婦」の強制性を認めていると指摘し、解決のためには(1)事実認定(2)公式謝罪(3)次世代への教育―が必要だと強調しました。 笠井氏はセミナーであいさつし、「日韓両国・国民の末永い心通う友情、北東アジアの平和と安定を築く上で、『慰安婦』問題の一刻も早い解決など両国間の懸案を解決するため、今後も全力を尽くす決意だ」と述べました。 笠井氏は金氏との懇談で、「来年は日韓国交正常化５０周年の節目の年だ。日韓関係をより良い関係にし、北東アジアの平和

日本の国会議員が慰安婦施設を訪問「歴史は消せない」＝韓国ネット「勇敢だ」「日本がこんな人であふれたら」 Record China 9月18日(木)6時10分配信 2014年9月16日、韓国・聯合ニュースによると、日本共産党の笠井亮議員が同日、元慰安婦の女性らが共同で暮らすソウル市麻浦区の施設を訪問し、女性らと面会した。 【その他の写真】 笠井議員は「歴史は消したり、書き換えることはできない。（被害者らが）生きている間に、日本政府の謝罪と賠償を受けられるよう努力する」と語った。 これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「よく言うよ。実際は何も行動していないくせに」 「韓国政府や議員以外に、日本人の言葉を信じる韓国人はいない」 「勇敢な行動。本当は日本の首相がやるべきことだ」 「親日の朴槿恵（パク・クネ）大統領よりも何倍もまし」 「安倍首相が訪問するべき

慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか

ソ連が1940年の「カチンの森虐殺事件」の加害者であることを正式に認めたのは1990年になってです。それまでソ連は、虐殺したのはドイツ軍であると主張していました。 ソ連がその主張を撤回したことで、戦争中にドイツがソ連で犯した戦争犯罪行為は否定されたでしょうか？ 「カチンの森虐殺」がドイツによるものでなかったとしても、戦争中にドイツが行なった不名誉な行為が消えるわけではなく、ドイツはその歴史を背負い続けなければなりませんし、実際にそうしてきました。 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」 2014.9.11 17:58 ［「慰安婦」問題］ 自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き

アジア女性基金を通じての大沼氏の変節は、アジア女性基金が為しえた功績を分かち持つ大沼氏自身をも毀損するものですが、過去半世紀において最も強烈な反動の嵐の中では保身のためやむをえない点もあるでしょう。当事者の思いとしても、救済の申し出を拒絶した韓国側団体に対する逆恨みもあるでしょうから、それが韓国側団体に対する非難につながったとしても、個人としての大沼氏を全面的に責める気には私はなれません。 しかし、慰安婦問題否認が事実上完成した今、歴史修正主義勢力の矛先は他の戦争責任問題に向けられつつあります。そのひとつは、サハリン残留韓国人問題です。 サハリン残留韓国人は「４万３千人」の大ウソ 産経新聞 9月14日(日)12時36分配信 産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、ついに双子の姉・アキが２４年ぶりに樺太から祖国・日本へ帰国を果たす。ソ連（当時）からも日本政府からさえも忘れられた樺太の日本人の存在

ペリリューの戦い（ペリリューのたたかい、英: Battle of Peleliu）は、大東亜戦争中の1944年（昭和19年）9月15日から11月27日にかけペリリュー島（現在のパラオ共和国）で行われた、日本軍守備隊とアメリカ軍の陸上戦闘である。アメリカ側の作戦名はステールメイトII作戦（Operation Stalemate II）[注釈 1]。 アメリカ軍の当初の計画では島を4日で攻略する予定であったが、最終的に2ヶ月半を要することとなり、アメリカ軍の作戦計画を大きく狂わせることとなった。 要塞化した洞窟陣地などを利用しゲリラ戦法を用いるという、日本軍が見せた組織的な抵抗戦術はアメリカ軍を苦しめ、後の硫黄島の戦いへと引き継がれていくことになる。 背景[編集] 日本側の事情[編集] 歩兵第2連隊連隊長中川州男大佐 パラオは第一次世界大戦後に国際連盟による日本の委任統治領となり、1922年南

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

このタイトルの問いに答えるなら、おそらく変わりえないと答えるしかありません。 なぜなら諸外国、少なくともTHE FACTSに対して非難決議を出したような国々*1は狭義の強制連行を問題にしているのではなく、日本軍性奴隷制における苦難を人権問題として見ているからです。 そのことは以下に示すようなマイケル・グリーン氏の発言からも明らかでしょう。 ブッシュ政権のときに国家安全保障会議上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンは、「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。＜慰安婦＞とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ」（『朝日新聞』2007.3.10）と語っています。 0-1 強制連行が問題の本質なの？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 この発言の背景には、

古舘伊知郎の硬骨「河野談話は朝日新聞の吉田証言虚報とは無関係」 一部週刊誌で朝日新聞問題を取り上げないと批判された古舘伊知郎の「報道ステーション」だが、この日は従軍慰安婦問題の吉田証言について長時間の検証をしていたのは、見応えがあった。 河野談話に対して吉田証言がどれほどの影響を与えたのかという点が中心だったが、古舘が「談話は吉田証言を根拠にして作成されたものではない。いろいろな形での強制性はあったと考える」と強調していたところに古舘の意気込みが感じられた。 この検証の中で一番感心したのは､この河野談話作成に大きく関わった石原信雄氏（元官房副長官）のぶれない発言だった。石原発言は安倍首相ら右派連中が石原証言の都合のいいところをつまみ食いして、河野談話見直しを声高にいっているが、石原氏はハッキリこういっている。 「河野談話作成の過程で吉田証言を根拠にして強制性を認定したものではない」「慰安所

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新　2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。　■吉田調書　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

とある遊郭の戦前戦中戦後を舞台として、遊女の幽霊らしき影が人々にまとわりつき、謎の墜死事件が連続する。 華やかに装われた花魁がすごす、逃げ場のない日々。ひとつの源氏名を与えられた遊女と同僚たちの苦しみが、みっつの時代をとおして描かれる。 2012年に出た、刀城言耶シリーズ8作目。作者は超常現象を現実のものとして解明しつつ、わりきれない恐怖と謎を残すことで知られる。 島田荘司作品でよく見る展開だが、この作品は奇想に満ちた謎だけでなく、主題まで似通っていた。それでいて題材の物語化は慎重で、女性観も個人的には違和感が少なかった。 まず発端となる戦前の手記は、遊郭に売られた少女の悲痛な恐怖譚として単独で読める厚みがある。作品の半分をしめるほどの頁数をさいている歪な構成も、良い意味で島田荘司作品のようだ。幼く貧しい少女が外見の華やかさに騙される心情、金銭的に拘束されて売春をしいられる苦痛、わずかな望

2014年09月08日09:40 カテゴリメディア 元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話 慰安婦問題の落とし穴は、本来なら「当事者の証言」として信頼できるはずの慰安婦の証言が（弁護士などの誘導で）大きくゆがめられていることだ。たとえばクマラスワミ報告書に延々と引用されているチョン・オクスンという北朝鮮の元慰安婦の証言は次のようなものだ。13歳の時[1933年]の6月のある日、私は畑で働く両親のために昼食の用意をしなければならなかったので、村の井戸に水くみに行きました。そこで日本人の守備兵に襲われ、連れて行かれたのです。両親は娘に何が起きたのか知らずじまいでした。トラックで警察に連れていかれ、そこで数人の警官にレイプされました。 10日ほどして私は恵山市の日本陸軍の守備隊に連れて行かれました。そこには私のような朝鮮人の女の子が400人ぐらいいて、毎日、5000人を超える日本兵のために

「元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話」という記事でまたも池田信夫氏が虚偽証言を行っています。 チョン・オクスン証言と李福汝証言は同一？ これは秦郁彦氏がコメントしているように、1992年に北朝鮮の労働新聞が伝えた李福汝（リ・ポクニョ）という元慰安婦の証言と同一だ。同じ作り話を北朝鮮の労働党がコピーして複数の人物に証言させているものと思われる。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51911071.html と池田氏は言っていますが、李福汝証言は1919年生まれの李福汝氏が数え17歳の夏に連行され満州北部の慰安所で売春強要される内容で1935年頃〜1944年頃ですが、チョン・オクスン証言は1920年生まれのチョン・オクスン氏が13歳の時に連行され朝鮮北部の恵山の慰安所に入れられる内容で1932年頃〜1938年頃の話です。時期も場所もかなり

民主党政権の重鎮だった藤井裕久さんから「政治改革の熱狂と崩壊」という本が送られてきた。彼は、田中角栄内閣で大蔵省から官房長官秘書官として官邸入りし、のちに政界入りした。私も一線の新聞記者としてそこにいたから、とても興味深い。 藤井さんは、角栄の「日本列島改造」の熱狂から回想する。過密の東京、さびれる地方、それを同時解決するために高速道路、新幹線を張り巡らし、工場を再配置し、全国をすみよい街や村にする。そんな角栄の夢は人々の熱狂を誘ったけれど、ハイパーインフレが高進し、生活苦が押し寄せた。 「熱狂から覚めた人々は、現実の苦しさに耐えかねて、熱狂させた人を攻撃する。それがはかない夢と知った時、なんでそんな夢を見せたのかと田中を批判した」 金脈スキャンダル、ロッキード… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！　従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。 ４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。 「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？　少しの時間なら…」 そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。 「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」 ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国し

朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張