顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート：日経ビジネスオンライン
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
「勝手にクーポン配布問題」、リクルートの言い分 キーマンが語る、SNSクーポン騒動の舞台裏：日経ビジネスオンライン
世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。 問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。 飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。リクルートのネット戦略を担当する全社WEB戦略室の出木場久征室長に、経緯を語ってもらった。 ―― なぜこのような騒動を招いてしまったのか。 出木場 リクルートがフェイスブック上でクーポンを配信するにあたって、飲食店へ
電通とFacebookが業務提携 広告主向けにマーケティング活用支援
電通とFacebookが業務提携。広告主向けに、Facebookを使ったマーケティング活用のコンサルティングなどを行う。 電通と米Facebookは2月28日、SNS「Facebook」を活用した広告主向けマーケティングサービスの支援で業務提携したと発表した。電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主に対しFacebookのマーケティング活用コンサルティングやFacebookページの制作などを行う。電通は「新たな広告手法による新収益の創出を目指す」としている。 電通はFacebookの国内公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティングと制作を行う。またFacebookのプレミア広告枠の独占販売、マス広告と連動させたFacebook活用マーケティング展開を広告主に提供していく。 広告枠販売は、電通傘下のサイバー・コミュニケーションズ（cc
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