学校図書館を新聞で活性、購読費を国が予算化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、１日約５０人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の２年生。放課後も１０人以上が集まり、司書と談笑していた。 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで１０本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週２回以上、記事を替えている。 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能、地震関連の本や東日本大震災後の新
ＨＰ作成１億４千万円！３次補正で過大計上指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。
自動通訳する携帯電話できた！ドコモ、世界初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモが試験サービスを開始する自動通訳電話のデモ画面。訳された内容は音声と文字で相手に伝えられる ＮＴＴドコモは４日、日本語―英語、日本語―韓国語の自動通訳を行う世界初の携帯電話サービスを、９日から試験的に始めると発表した。 同社の通信ネットワークで発言を自動認識し、２秒後に翻訳結果を音声で双方に伝える。観光や教育、医療などに関連する企業や団体と、同社のＦＯＭＡ（フォーマ）契約者から約４００人を募集し、利用例の蓄積を通じて翻訳精度の向上に役立てる。 利用者は、サービス専用の番号に電話をかけ、案内に従って相手の電話番号などを入力する。同社のスマートフォンを使うと、自動認識した元の発言と翻訳結果を文字でも表示できる。 まず企業、団体向けにサービスを開始し、一般向けは今月下旬から。改良を重ねて有料提供を目指すが、その時期は未定という。 一般モニターの募集期間は２０日まで。試験サービスの利用
医療情報電子化 被災地から全国へ展開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療情報電子化 被災地から全国へ展開したい（9月26日付・読売社説） 東日本大震災では、カルテなどの診療情報を電子化することの重要性も浮き彫りになった。この教訓を今後の医療改革に生かすべきだ。 沿岸部で多くの病院が津波によってカルテを失った。別の病院で患者を受け入れても、高血圧などの病歴や投薬歴が分からず、有効な治療ができるまで相当な時間を費やした。 避難所で全国から駆けつけた医師らが苦闘したのも、そんな要因が大きかったと言える。 もし、被災者の健康診断データや、医療機関で受けてきた検査と治療内容を、どこでもパソコンで確認できれば、より多くの命が助かったことだろう。 宮城県は、県独自の震災復興計画の中で「情報通信技術を活用した医療連携の構築」を掲げた。 県内七つの医療圏ごとに、カルテや調剤、介護などの情報を電子化し、データセンターで一元的に管理する。情報を見る許可を得た医療機関や介護施設な
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
ポスト３.１１のケータイ産業 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災でのケータイの問題点は何だったのか、これから携帯電話産業はどうなるのかを討論するトークイベントが開かれた。（テクニカルライター・三上洋） 東日本大震災でのケータイの弱点 4月3日に「ポスト3.11のケータイ産業」と題したトークイベントが開かれた。ケータイジャーリストや研究者など4人が集まって、東日本大震災での携帯電話やITインフラの状況、今後の携帯電話産業について討論を行った。 まずトークイベントの主催者である株式会社「企（くわだて）」のクロサカタツヤ氏が「今回の震災で、被災地にいらっしゃる方は絶望の渦の中にいる。震災以前のIT・携帯電話産業は一種の付加価値であり、あれば便利なものという認識だったが、震災以後は情報流通・ITが生きるか死ぬかを決めるような重要なインフラになると予感している」として、ITと携帯電話産業が今後果たすべき役割を、きちんと考える必要があると呼びかけた。
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日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）