年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が
【早わかり】年金制度改革法案(年金カット法案)とは何か？ 〜変更点と問題点と年金のあり方について考える〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 アメリカの大統領選や、韓国の大統領不正関与問題など、海外の話題におされて随分扱いが小さくなってしまっていましたが、我々の生活にも影響する『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決されました。 強行採決に至った背景として、年金額が大きく減る可能性があり、民進党からは『年金カット法案』なんて呼ばれ方もしていました。本法案は、そのことだけが対象ではなく、年金に関する諸々の制度変更を伴う改正になりますが、『年金が減る！？』となると、いま貰っているひとは勿論、払っている人も気が気じゃないですよね。 民進党からは、新しいルールに置き換え、過去の数値に当てはめ計算すると 国民年金・・・年間4万円・月3,300円 厚生年金・・・年間14.2万円・月11,800円 減少する！という試算も出ています。 (引用元:「年金カット法案」で、国民年金は年4万円、厚生年金は年
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