asahi.com（朝日新聞社）：「北方領土、大統領は日本との対話閉じた」 ロシア報道 - 国際
【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が９日、北方領土の実効支配を軍事・経済両面で一層強める意向を明言したことについて、イタル・タス通信は同日夜、「大統領は事実上、領土問題をめぐる日本との今後の対話を閉じた」と報じた。ロシア側は駐留部隊の装備刷新やインフラ整備など領土開発の予算増額の方針を次々と打ち出し、かつてないほど態度を硬化させている。 領土問題を巡っては、「北方領土の日」の７日、菅直人首相が大統領の昨年１１月の北方領土訪問について「許し難い暴挙」と発言、ロシア側が「非外交的だ」（ラブロフ外相）と強く反発していた。前原誠司外相の１１日の訪ロを目前に、より強硬なロシアの態度を誘発する結果となった。 ロシア国防省筋は９日、国全体の兵員削減など軍改革を進める中で、北方領土では駐留部隊は規模を維持し、装備更新を進めると強調。駐留地のインフラ整備にも資金投入すると述べた。さらに、
【橋下△】大阪府、朝鮮学校への補助金見送り「朝鮮総連に関係するなら税金入れない」 : ネトウヨにゅーす。
2011年01月28日06:17 TOP > 国内ニュース > 社会：一般 > 【橋下△】大阪府、朝鮮学校への補助金見送り「朝鮮総連に関係するなら税金入れない」 Tweet コメント( 81 ) 【さすが橋下さんや！】大阪府、朝鮮学校への補助金見送り「朝鮮総連に関係するなら税金入れない」 1： メーテル(神奈川県)：2011/01/28(金) 02:39:44.91 ID:QOkFzfhE0● 朝鮮学校への補助金 来年度当初予算案での計上見送り 大阪府 朝鮮学校に対する今年度分の補助金支給を独自の判断で凍結していた大阪府が、平成２３年度当初予算案では、補助金の計上自体を見送る方針を固めたことが２７日、府関係者への取材でわかった。 昨年３月、「金正日総書記らの肖像画を教室から外す」など４つの支給条件を学校側に提示したものの回答がないことが理由。 文部科学省によると、２１年度時点で、朝鮮学校に
なぜ日本に米軍基地があるのか？ - 内田樹の研究室
京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回（観光旅行の飛行機の中で）しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか？と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて
【菅ぶらさがり】朝鮮学校無償化「私からプロセス停止を指示」（２４日夜） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。【北朝鮮砲撃】 −−野党党首らと会談したが、政府・与党からはどのような要望をしたのか。また、明日かあさっての補正予算の成立に向けて、与野党間で合意できたのか 「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを野党党首の皆さんにお伝えしようと、そしてご意見を聞きたいと。そういうことでお集まり頂きました。あの、それについてはしっかりと説明し、色々な意見を聞くことができました。ある意味、国にとっての大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、また新しい事態になったときには、申
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野に - 政治
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定
自衛隊を出すばかりが防衛ではない - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
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