【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ」 1 ウリボー(神奈川県) :2011/01/20(木) 22:00:49.51 ID:HcXHvCYm0 “平成の開国に命運懸ける” 1月20日 19時51分 菅総理大臣は、外交政策について演説を行い、「『平成の開国』は、 国の命運を懸けて進める」としたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて強い意欲を示しました。 この中で、菅総理大臣は、経済外交の推進や日米同盟など、 みずからが考える外交と安全保障政策の５本柱を表明しました。 このうち、経済外交の推進について「２０１１年を迎え、『平成の開国』は国の命運を懸けて進めなければならない。 包括的な経済連携の推進は、日本が世界と繁栄を共有する最良の手段で、Ｔ ＰＰ協定は、６月をめどに交渉参加について結論を出す。法人税率の５％引き下
農文協の主張：2011年2月 TPPをめぐる俗論を反証する
TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より 目次 ◆横行する数字のトリック、おかしな議論への反証 ◆「国益VS農業保護」論は、国益に反する ◆「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい ◆雇用は守られず、逆に破壊する 先月号に続き、TPPについて考えてみたい。 マスコミのTPP（環太平洋経済連携協定）報道は下火になっているが、政府は今年（2011年）11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。 農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれ
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
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