「御用」と簡単に言うけれども（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
酒を飲みながら仕事をしていたら、赤ちゃんは泣くわ、にゃんこ姉妹は発情だわで寝られないので、手慰みにエントリーでも。もちろん、話題は復興会議。どうなってるんでしょうかねえ、これ。 復興会議初会合、原発は任務外との指示に委員ら異論 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1EB8DE3E6E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 何かと風当たりの強い復興会議ですが、私は会合を良く開催できているなあと思うんですよ。皮肉じゃなしに、ぶっちゃけ火中の栗を拾いに逝くどころか、火災中のガソリンスタンドに飛び込むようなものです。どうあっても、叩かれる結末になるのは目に見えているから。 で、政府関係の仕事やそれに沿う物言いをすると、メディア
日本中の杉を切るにはいくらかかるのか - はじめてのC お試し版
参考： 何故スギは植えられてきたのか？ 今年のひどい花粉症に苦しむあまり「杉を切れ！ 今すぐにだ」と叫ぶ人をtwitter上に散見します。なぜそうなったかの原因はともかく、もし日本中のスギやヒノキが無くなれば、かつてのように、美しい春を美しく過ごすことができるようになるかもしれません。僕個人も花粉症仲間なので、ちょっと計算してみました。 【敵の数は？】 花粉症の原因と言われる杉・桧は、基本的に人工的に植えられたものです。そこで、wikipediaの人工林を見ると、日本の森林面積が2515万ヘクタール、うち41％が人工林となっています。つまり、日本で杉・桧が植わっている面積はざっと1031万ヘクタールです。 1ヘクタールあたり、だいたい3000本程度の植林がなされているとして（実際、杉や桧はしばしばごちゃ混ぜで植えてありますし、どちらも花粉症の原因なので、ここでは一緒くたに計算します）、現在
心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか | WIRED VISION
前の記事 「風力発電車」でオーストラリア横断に成功(動画) 心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか 2011年2月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer オーストラリア紙幣。画像はWikimedia 筆者は現在ホテルに滞在しているのだが、ちょうどいま、インターネット接続のために16.95ドルも支払った。通常はホテルでの有料接続は避けていちばん近いスターバックスに行き、コーヒーを飲みながらメールを送信するのだが。しかし、米国のどこにでもあるスターバックスは、残念ながらこの周辺にはなかったのだ。 ホテルのサービス料金は馬鹿高い。もし部屋で朝食を食べることにすれば、紅茶のポット1杯で8ドルだ。ベーコンやトーストを付ければ22ドル。シリアル1杯は12ドルだし、それに税金とチップが付き、部屋へのデリバリー料
きまぐれな日々 「減税日本」は「強者への逆再分配日本」と呼ばれるべきだ
小沢一郎に近い民主党の比例区単独選出議員16人が菅執行部に反旗を翻したことで、政局は一気に流動化したとされている。 「とされている」と書いたのは、政権与党のくだらない権力争いなんかどうでも良いと私が考えているからであって、自民党政権末期時代の「麻生降ろし」に対しても私は冷淡だった。「麻生降ろし」には、どうせ次の選挙で大敗する諸氏がいったい何やってるんだと思ったものだが、現在では同じことが民主党衆院議員諸氏に当てはまる。今回菅直人に反旗を翻した16人は、昨夜のテレビで一色清と古舘伊知郎が言っていたように、おそらく今のままだと、ほぼ全員次の総選挙で落選するだろう。だから、早く泥船から逃げ出したいのである。 そういった点では、まだ一昨年の自民党議員たちの方に誇りを感じる。彼らは、自民党公認で立候補して、堂々と散っていったからだ。現在、「小沢一郎に近い」といわれる民主党の比例区単独選出議員たちが考
asahi.com（朝日新聞社）：「北方領土、大統領は日本との対話閉じた」 ロシア報道 - 国際
【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が９日、北方領土の実効支配を軍事・経済両面で一層強める意向を明言したことについて、イタル・タス通信は同日夜、「大統領は事実上、領土問題をめぐる日本との今後の対話を閉じた」と報じた。ロシア側は駐留部隊の装備刷新やインフラ整備など領土開発の予算増額の方針を次々と打ち出し、かつてないほど態度を硬化させている。 領土問題を巡っては、「北方領土の日」の７日、菅直人首相が大統領の昨年１１月の北方領土訪問について「許し難い暴挙」と発言、ロシア側が「非外交的だ」（ラブロフ外相）と強く反発していた。前原誠司外相の１１日の訪ロを目前に、より強硬なロシアの態度を誘発する結果となった。 ロシア国防省筋は９日、国全体の兵員削減など軍改革を進める中で、北方領土では駐留部隊は規模を維持し、装備更新を進めると強調。駐留地のインフラ整備にも資金投入すると述べた。さらに、
金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
菅さん、子ども手当を白紙にすることから始めたらどう: 極東ブログ
昨日、一部だが菅首相の国会答弁を見た。生彩がなかった。小学校でイジメにあってしょげながらうつむいて教科書を音読している子供のような印象だった。過去の首相もそんなもんだといえばそうだが、菅さんの場合はさらにひどいのではないか。 これも昨日だが、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げた。失笑を買うようなことするなあ、S&P。日本国債の格付け下げても意味ないと思うが、さて、僕らの菅首相。官邸で記者団に答えるに、「そういうことに疎いので、（コメントは）改めてにさせてほしい」（参照）と。そうだろう、経済には疎そうだし、と思うが、2002年には公式サイトこう言っていたものだった（参照）。 2002年5月31日 00:00 : 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが
「食料危機」の活字も踊り始めた 世界的農産物高騰の深刻 (1/2) : J-CASTニュース
穀物を中心に農産物の国際価格が上昇し、世界的な高騰が問題になった2008年の再来かと懸念されている。新聞に「食料危機」の活字も踊り始めた。一方、景気低迷とデフレが続く日本経済には新たなかく乱材料になりそうだ。 食料の国際価格は、小麦が、2008年の1トン＝400ドルから一時は200ドル割れと半分以下に下がったが、2010年から騰勢を強めて今は300ドル近辺に戻っている。同様に大豆は600ドルから300ドルに落ちた後、500ドル台に、家畜の餌のトウモロコシも300ドルから100ドル近くまで落ちたが、今は250ドル超に上がってきている。 行き場なくしたカネが商品相場を上昇させる 最近、値上がりが激しいのが砂糖で、1ポンド（0．45キロ）の価格が昨年春の0．15ドルくらいから今は0．3ドルを超え、30年ぶりの高値。コーヒー豆も、ここ4、5年で、1．8倍から2倍くらいに上がっている。 国連食糧農業
リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ」 1 ウリボー(神奈川県) :2011/01/20(木) 22:00:49.51 ID:HcXHvCYm0 “平成の開国に命運懸ける” 1月20日 19時51分 菅総理大臣は、外交政策について演説を行い、「『平成の開国』は、 国の命運を懸けて進める」としたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて強い意欲を示しました。 この中で、菅総理大臣は、経済外交の推進や日米同盟など、 みずからが考える外交と安全保障政策の５本柱を表明しました。 このうち、経済外交の推進について「２０１１年を迎え、『平成の開国』は国の命運を懸けて進めなければならない。 包括的な経済連携の推進は、日本が世界と繁栄を共有する最良の手段で、Ｔ ＰＰ協定は、６月をめどに交渉参加について結論を出す。法人税率の５％引き下
農文協の主張：2011年2月 TPPをめぐる俗論を反証する
TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より 目次 ◆横行する数字のトリック、おかしな議論への反証 ◆「国益VS農業保護」論は、国益に反する ◆「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい ◆雇用は守られず、逆に破壊する 先月号に続き、TPPについて考えてみたい。 マスコミのTPP（環太平洋経済連携協定）報道は下火になっているが、政府は今年（2011年）11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。 農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれ
都市近郊に「野菜工場」…野村ＨＤが事業参入へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
消費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭！景気を低迷させかねない“買わない心理”とは
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある 若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。 そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて バカじゃないの？」――帯文の
「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
農業と安全保障に関する私見
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
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日本FP協会
中国の農村貧困率が大幅低下、縮小幅は世界一―国連機関｜レコードチャイナ