ワタミ「内部告発で報復解雇」 渡邊社長「事実無根」と全面否定 - ライブドアニュース
大手居酒屋チェーン「和民」で、アルバイト店員の勤務時間を切り捨てていたとして労働基準監督署の是正勧告を受け、計1200万円の未払い賃金を支払っていたことがわかった。一方、この件を内部告発した男性は「報復措置として解雇された」として会社側を提訴。一方の会社側は、「カリスマ経営者」としても知られる渡邊美樹社長が業界紙のインタビューで「報復措置ではなく、事実無根」と全面否定するという異例の事態を迎えている。 解雇男性が約450万円の損害賠償を求める 発端は06年7月、「和民」に勤務していた20代アルバイト店員が、「アルバイト店員の賃金が30分単位でしか記録されておらず、端数が切り捨ててられている」などと労働基準監督署に内部告発したことにある。 これを受けて、大阪労働基準監督署は06年秋、賃金の一部が未払いだとして、「和民」を運営する「ワタミフードサービス」に是正勧告。これを受けて同社がアル
asahi.com（朝日新聞社）：「夫婦別姓認めぬ民法は憲法違反」と提訴 事実婚夫婦ら - 社会
夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法７５０条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女５人が１４日、国などを相手取り、総額６００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。夫婦別姓をめぐる議論は、司法の場に持ち込まれた。 訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん（３９）・渡辺二夫さん（４３）の事実婚夫婦１組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）ら女性３人。塚本さんら３人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。 民法７５０条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法１３条に定められた個人の尊重や、男女は本質的に平等と定めた憲法２４条を侵害していると主張。 国の法制審議会が１９９６年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱
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