ネパールの山岳地帯で小型旅客機が行方不明 乗員乗客22人 捜索は難航
ネパールで行方不明となっていた小型飛行機の墜落現場の捜索で、乗っていた22人全員の死亡が確認されました。 ネパール国軍は31日、小型飛行機が墜落した現場の捜索の結果、乗っていた22人全員の遺体を発見したと明らかにしました。 飛行機は29日午前に観光都市のポカラからジョムソンに向けて飛行中に通信が途絶え、30日になって機体の残骸が見つかっていました。 現地メディアによりますと、墜落の原因は今のところ分かっていませんが、航空専門家は飛行機が雲などを避けるために急な方向転換をしたことが事故につながった可能性があると指摘しています。 墜落現場周辺はヒマラヤの山や渓谷が連なる地域で地形の起伏が激しく、天候も不安定なことが多いということです。
「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか?(経済部記者 加藤ニール) 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」
現在、日本の航空会社の中には、国内線において渡航前のPCR検査サービスを行っているところもある。各社のPCR検査サービスはどうなっているのか。また日本航空(以下、JAL)にPCR検査サービスについてのことや、機内の感染対策などについて聞いた。 各航空会社のPCR検査サービス 2021年4月現在、搭乗前のPCR検査サービスを提供している国内の航空会社は、JAL、全日本空輸(以下、ANA)、Peach Aviation(ピーチ・アビエーション/以下、Peach)の3社。 PCR検査とは、検体採取時点で新型コロナウイルス感染症に感染している可能性があるかどうかを判定する検査だ。あくまで検体採取時における体内のウイルスの存否を確認するもので、新型コロナウイルス感染症の確定診断をするものではないとされる。 検査結果が陰性であることを知ることで、国内旅行や帰省の前、イベントの実施などの場面で安心感が得
264人が犠牲となった中華航空機の墜落事故から26日で27年となりました。現場となった県営名古屋空港の南にある慰霊施設には、犠牲者を偲んで多くの遺族が訪れ、祈りを捧げていました。 事故があったのは1994年4月26日で、台北発の中華航空機がパイロットの操縦ミスで着陸に失敗し墜落・炎上。乗客・乗員合わせて264人が死亡しました。 母を亡くした遺族: 「辛いです」 「その気持ちはたぶん一生死ぬまで抱えていくんだろうなと」 「飛行機の、空の安全を願ってこの供養もあると思って、27年間過ごしてきました」 慰霊式は新型コロナの影響で2年続けて中止となっていますが、遺族会は来年以降は開催したいとしています。
「こんな仕事ができるというのは会社人生の中で、貨物マン人生の中でないです」 現在、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの日本への輸送を一手に担う、社長の言葉だ。 どこの国の空港を出て、国内のどの空港に着くのか、それがいつなのか、当初、明らかになっていなかった極秘の輸送プロジェクト。 取材をしていた私たちは、ことし2月、ある情報をキャッチし、日本中の多くの人が期待するワクチンの到着を伝えることができた。 初便の到着からおよそ2か月、これまで口を閉ざしていた関係者への取材で輸送の舞台裏が見えてきた。 (社会部記者 山田沙耶花、千葉放送局成田支局記者 山下哲平) 冒頭の言葉を述べたのは、全日空グループで貨物輸送を担うANA Cargoの社長、外山俊明さん(60歳)。外山社長は大手物流会社から転職して30年、主に貨物畑を歩んできた。 先日、私たちに日本初の新型コロナウイルスワクチンの輸送の舞台
韓国の航空最大手・大韓航空は、買収手続きを進めているアシアナ航空について、買収が完了した2年後にブランドを廃止し「大韓航空」に一本化すると発表しました。 アシアナ航空をめぐっては去年11月に大韓航空が買収を決め、手続きが進められています。 大韓航空は31日、会見でその進捗状況を説明し、「アシアナ航空」については買収が完了した後、2年間は子会社として存続させ、その後は廃止し「大韓航空」に一本化すると明らかにしました。航空機材やシステムの効率化によって年間300億円から400億円相当のコスト削減を見込んでいるということです。 現在、大韓航空は「スカイチーム」、アシアナ航空は「スターアライアンス」という異なる航空連合に加盟していますが、航空マイレージについても今後、大韓航空のものに統合される見通しです。「綿密に分析し、合理的な変換率を決定する」としています。 また、両社傘下のLCC(=格安航空会
福島県沖を震源とする地震の影響で一部運休が続いていた東北新幹線が、2月24日の始発から全線で運転を再開する。これに伴い、航空各社が地震翌日の14日から運航してきた臨時便や機材の大型化は徐々に収束し、月内には役割を終える見通しだ。 臨時便は仙台や福島、花巻といった羽田発着の定期便のない空港にも飛んだ。羽田-仙台間の臨時便は、10年前の東日本大震災以来で、羽田の定期便も山形線や秋田線、青森線、三沢線で臨時便が設定され、大型化した便もあった。 私は東日本大震災で被災し修復されたグランドピアノが仙台空港でお披露目されるのを取材するため、19日に羽田から臨時便で仙台入りした。13日の地震より前に決まっていた取材だったため、当初は東北新幹線で向かうつもりだったが、目的地が空港である以上、鉄道を乗り継ぐよりも便利なため、迷うことなく臨時便を予約した。 行きは羽田を午前7時に出発する全日本空輸(ANA/N
インドネシアのスリウィジャヤ航空のSJ182便が9日、首都ジャカルタの空港を離陸直後に航空管制当局と通信を絶ち、行方不明となっている。同国の捜索・救難機関が明らかにした。 ウェブサイトのフライトレーダー24のデータによると、旅客機はボーイング「737ー500」シリーズで、2回の墜落事故を起こし、一時運航停止となっていた「737MAX」よりかなり古いモデル。ジャカルタからカリマンタン島のポンティアナックに向かっていた。 地元メディアによれば、子供7人と乳児3人を含む乗客56人とパイロット2人、客室乗務員4人の計62人が搭乗していたという。スリウィジャヤ航空は、さらに詳細な情報を得る努力を続けており、後ほど公式発表を行うと説明した。 ボーイングの広報担当者は「ジャカルタからのメディア報道を承知しており、状況を注視している」とコメントを公表した。 運輸省の報道官によると、同便は現地時間午後2時4
トップ > 社会 > 239人を乗せた旅客機が突然の失踪、1年以上残骸すら見つからなかった事故の理由は【未解決事件ファイル】 2014年3月8日、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京市に向かっていたマレーシア航空370便(MH370便)が突如消息を絶った。その後、1年以上にわたり行方がつかめないでいたが、2015年7月29日にフランス領レユニオンで残骸の一部が発見。マレーシア政府は搭乗者が全員死亡したと正式に発表したが、現在も墜落の原因は不明のままである。一体何が起きたのか。 事故当日、MH370便は、3月8日の午前0時41分に12人の乗員を含む239人を乗せてクアラルンプール国際空港を出発した。目的地である北京首都国際空港には同日午前6時半に到着予定だった。しかし、離陸から50分後に行われた管制当局との交信を最後に連絡が途絶え、突然管制当局のレーダーからMH370便の機影が消失した
全日本空輸(ANA)は搭乗の順番などで優遇が受けられるマイルの上級会員プログラムの取得要件を変更する。従来は搭乗回数などに応じてたまるポイントによってのみ上級会員の資格
11月6日午前10時30分の羽田空港。国内初の取り組みとなる旅客機が、アメリカ・ヒューストンに向けて飛び立ちました。その取り組みとは、「食品廃棄物」で作られた燃料によるフライト。通常の燃料に比べてコストは割高ですが、二酸化炭素の排出量を9割減らせるといいます。新型コロナウイルスの影響で逆風がふきすさぶ航空業界。今回の試みを行ったANAも、今年度は過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しです。現場では1円をも惜しむコスト削減が求められる中、なぜ、わざわざ割高な燃料の導入に踏み切ったのでしょうか。(経済部記者 加藤ニール) 初フライトを前にした10月下旬。食品廃棄物でできたジェット燃料を積んだタンカーが羽田空港の燃料タンクが並ぶエリアに、ゆっくりと接岸しました。 フィンランドの会社が製造するこの燃料の主原料は、食肉加工の過程で捨てられていた脂身や、使用済みの食用油。もちろん、ジェット燃料として
大韓航空がアシアナ航空の買収を進めている中、日本国内でも代表的な航空会社である全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の統合説が流れている。新型コロナウイルスで経営状況が厳しい上、韓国で大韓航空とアシアナが合併する場合、日本の航空会社を上回る恐れがあるという危機意識が働いたものと見られる。 30日、経済週刊誌「日本経済ビジネス」は、新型コロナ以降、世界の航空産業の状況が変わっているとし、「『社風の違うANAとJALだが、コロナ禍の状況次第では統合を考える必要が出てくる』(航空会社幹部)という声が聞かれる」と報じた。菅義偉政権の成長戦略会議専門家委員として活動中の竹中平蔵・慶応大学名誉教授も最近、ブルームバーグ通信のインタビューで「新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされた航空業界で大胆な仕組みを作るチャンス」だとし「この際、JALとANAが一つになったらいい」と述べた。現在、航空2社の統合
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