フランスのマクロン大統領(写真右)は6日、ウクライナにミラージュ2000戦闘機を提供する計画を明らかにした。(2024年 ロイター/LUDOVIC MARIN)
フランスのマクロン大統領(写真右)は6日、ウクライナにミラージュ2000戦闘機を提供する計画を明らかにした。(2024年 ロイター/LUDOVIC MARIN)
5月31日、バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。写真は5月、ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナ・ハリコフ近郊の学校施設で撮影(2024年 ロイター/Valentyn Ogirenko) [ワシントン/キーウ 31日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 ロシアが2022年にウクライナへ侵攻して以来、バイデン政権はこれまで自国製武器をウクライナがロシア領攻撃に使用するのは危険が大き過ぎると主張していた。そうした攻撃は、核兵器を保有するロシアと米国の直接戦闘につながると懸念したためだ。
主要7カ国(G7)首脳は、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年となった24日、ゼレンスキー大統領とビデオ会議を開いた。リビウで24日撮影(2024年 ロイター/Pavlo Palamarchuk) [キーウ 24日 ロイター] - ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が24日、3年目に突入した。第2次世界大戦以降の欧州で最も致命的だと言われる紛争が勃発して以来、ウクライナはかつてないほど弱体化している。 人口4000万人のウクライナは、ロシアの戦車と兵士が首都キーウ(キエフ)方面に侵攻を開始した後、数日から数週間、規模ではるかに勝る敵を撃退し、完全な敗北を免れた。大方の予想を裏切った上、ロシア政府の見込んでいた最善のシナリオを覆した。
ロシアは8日、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、住宅地や商業施設などが被害を受け、少なくとも4人が死亡、38人が負傷した。写真は1月8日、ウクライナ東部ハリコフ州のズミーウでロシア軍のミサイル攻撃で破壊された民間住宅(2024年 ロイター/Sofiia Gatilova) [キーウ 8日 ロイター] - ロシアは8日、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、住宅地や商業施設などが被害を受け、少なくとも4人が死亡、38人が負傷した。 当局者によると、西部フメリニツキー州で重要インフラが攻撃され、少なくとも2人が死亡。南東部ドニエプロペトロフスク州のクリブイリフは9発のミサイル攻撃を受け、商業施設のほか多数の民間住宅に被害が出た。
[1/3]ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで29日撮影。(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ/ロンドン/ワシントン 29日 ロイター] - ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民31人が死亡し、160人以上が負傷した。首都キーウ(キエフ)や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約2年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
【12月26日 AFP】ウクライナでは今年、クリスマスがロシア正教会式の1月7日から欧米と同じ12月25日に変更された。国内各地の教会では24日にイブの礼拝が行われ、翌25日にはクリスマスを祝う人々の姿が見られた。 首都キーウ近郊のピロホベ(Pyrogove)村では、伝統衣装に身を包んだ住民たちが、クリスマスキャロルを歌ったり、降誕場面のデコレーションの前で写真撮影を行ったりした。 ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は今年7月、クリスマスを12月25日に変更する法案に署名した。変更については「1月7日にクリスマスを祝うことを強いるロシアの伝統を放棄する」のが目的と説明した。(c)AFP
ウクライナ経済は、外国からの援助が到着するまでの今後数カ月間を乗り切ることはできるだろう。しかし、来年が今年より厳しくなることは確実であり、政府は今よりも自国の資源に依存する必要が出てきそうだ。写真は首都キーウ(キエフ)のスーパーマーケットで肉製品を見る女性。7月21日撮影(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ/ロンドン 19日 ロイター] - ウクライナ経済は、外国からの援助が到着するまでの今後数カ月間を乗り切ることはできるだろう。しかし、来年が今年より厳しくなることは確実であり、政府は今よりも自国の資源に依存する必要が出てきそうだ。 ウクライナは来年予想される430億ドルの財政赤字を、主に海外からの資金援助で埋めたいと考えている。欧州連合(EU)からは185億ユーロ、米国からは重要な軍事支援を含めて80億ドル余りの支援が期待される。 今のところ、EUの支援策はハ
欧州諸国には、戦火を逃れたウクライナ難民が数百万人も流入している。その多くは高学歴か、あるいは引く手あまたのスキルを備えているにもかかわらず、各国とも、労働力不足を埋める好機として生かしきれているとは言いがたい。写真はドイツ・ミュンヘン近郊にあるベーカリーで、ジンジャークッキーに飾りを付けるウクライナからの避難民。2022年5月撮影(2023年 ロイター/Lukas Barth) [ベルリン/ワルシャワ 21日 ロイター] - 欧州諸国には、戦火を逃れたウクライナ難民が数百万人も流入している。その多くは高学歴か、あるいは引く手あまたのスキルを備えているにもかかわらず、各国とも、労働力不足を埋める好機として生かしきれているとは言いがたい。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、怒濤(どとう)の勢いで国境を越えたウクライナ難民は、欧州連合(EU)東部の諸国にとって福音となっても不思
【7月11日 AFP】ウクライナ北部チェルニヒウ(Chernigiv)州で週末、爆撃で破壊された建物に大勢の若者が集まった。周囲にはクラブミュージックが鳴り響く。 これは普通のパーティーではない。がれきを撤去する復興支援ボランティアの一環だ。クラブのパーティーに行くような格好をした若者が列をつくり、音楽に合わせて破壊された建物のれんがをバケツリレーしていく。 DJのドミトロ・トロフィメンコさん(31)は、これが若者なりの支援の一例だと話した。 「Repair Together(共に復興を)」と呼ばれるボランティアの取り組みが始まったのは昨年。数週間にわたってロシア軍の支配下に置かれるか、戦闘の最前線になっていたチェルニヒウ州各地で実施されてきた。 主催者の一人、ボグダン・ビエリャイエフさん(29)は「地元当局と連絡を取り合い、解体が必要な建物や住所のリストをもらっている」と説明した。 がれ
米国は軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。写真は今年1月、ユタ州の米空軍基地でクラスター弾の最終点検をする兵士ら(2023年 ロイター/U.S. Air National Guard/Tech Sgt. Chance Johnson/Handout via REUTERS) [ワシントン 7日 ロイター] - 米国は7日、軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。クラスター弾は100カ国以上で使用などが禁止されているが、ウクライナはロシア軍に「並外れた精神的・感情的影響」を与えると述べた。 米国防総省の発表に先立ち、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がウクライナへのクラスター弾供与を説明。「われわれはクラスター弾によって不発弾による民間人への被害が生まれる恐れがあると認識している。だか
[モスクワ 8日 ロイター] - 赤十字国際委員会(ICRC)はウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダム決壊について、埋まっていた地雷が洪水で拡散し今後数十年にわたって市民に重大な危険をもたらす恐れがあると警告した。
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